多摩市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 太陽光発電（既存住宅・市内業者）15万円1kWあたり3万円、5kWまで（市外業者は2万円・上限10万円）
2. 2. 太陽光発電（新築住宅・市内業者）7.5万円1kWあたり1.5万円、5kWまで（市外業者は1万円・上限5万円）
3. 3. 蓄電システム6万円対象経費の4分の1、市内業者は上限6万円（市外業者4万円）。太陽光と連系するもの
4. 4. 断熱窓6万円対象経費の4分の1、市内業者は上限6万円（市外業者4万円）。既存住宅の改修のみ

補助額

既存住宅の太陽光は市内業者で1kWあたり3万円（上限15万円）・市外業者で2万円（上限10万円）。蓄電システムと断熱窓は対象経費の4分の1で、市内業者は上限6万円・市外業者は上限4万円

申請期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（郵送は3月31日必着）。先着順で、期間内でも受付を終了する場合があります

設置期間

申請受付日において、設置日から6か月以内であること

申請の時期

機器を設置して使用を開始してから申請します

断熱窓の条件

既存住宅の改修のみ。熱還流率2.3W/（㎡・K）以下への改善などが条件

窓口

多摩市 環境政策課 環境政策担当（市役所東庁舎1階） 042-338-6831

電話

042-338-6831

業者の条件

市内に事業所がある業者（市内事業者）を使うと補助の上限額が高くなり、申請時に「市内事業者利用証明書」が必要です。

国の補助と

一緒に使える。国・都の補助金と併用できます。ただし対象経費から国・都の交付額（予定額を含む）を差し引きます。太陽光はクール・ネット東京、断熱窓は国の既存住宅断熱リフォーム支援事業などが対象。市の『重点対策加速化事業補助金』とは、太陽光と蓄電池を同時に設置する場合などに一部併用できます。

出典（公式）：多摩市公式ホームページ「令和8年度多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金」

1. 1. 断熱改修（戸建）100万円対象経費の3分の1、上限100万円（玄関ドアは5万円まで）
2. 2. ソーラーカーポート100万円対象経費の3分の1、上限100万円
3. 3. 蓄電システム20万円対象経費の4分の3、上限20万円。太陽光と併せて設置
4. 4. 太陽光発電3万円最大出力1kWあたり3万円。自家消費率30%以上・FIT/FIP不認定などの条件あり
5. 5. 断熱改修（集合）14.3万円対象経費の3分の1、上限14万3千円（玄関ドアを含む場合19万3千円）

補助額

太陽光は1kWあたり3万円、蓄電システムは4分の3（上限20万円）、戸建ての断熱改修は3分の1（上限100万円、玄関ドアは5万円まで）、ソーラーカーポートは3分の1（上限100万円）

申請期間

令和8年4月27日（月）から令和9年1月29日（金）まで（郵送は1月29日必着）。先着順で、期間内でも受付を終了することがあります

太陽光・蓄電池の条件

自家消費率30%以上、FIT・FIPの認定を取らない、太陽電池の最大出力合計1kW以上、発電量などを計測できる機能があること、市内事業者による購入・施工

断熱改修の条件

国の既存住宅断熱リフォーム支援事業の対象製品（北海道環境財団に登録された窓・ガラス・断熱材など）を使い、居室を含む改修であること

申請の時期

設置して使用を開始した機器が対象ですが、交付決定の前の契約・着工が認められるかはページから読み取れません。申請前に環境政策課へ確認してください [要確認]

予算の状況

ページ時点で太陽光・蓄電池の執行率は0%、断熱改修・カーポートは84.6%（事業者向けと合算）

窓口

多摩市 環境政策課 環境政策担当（市役所東庁舎1階） 042-338-6831

電話

042-338-6831

業者の条件

太陽光・蓄電システムは、市内事業者による購入または施工が条件で、「市内事業者利用証明書」が必要です。

国の補助と

一緒には使えない。国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」を使う事業のため、原則ほかの国の補助金とは併用できません（蓄電システムのみ、市以外の補助金を受けられます）。市の『創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金』や、都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業とは併用できる場合があります。

出典（公式）：多摩市公式ホームページ「個人向け多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金」

1. 1. 耐震診断9万円診断費（税抜）の3分の2、上限9万円（1,000円未満切り捨て）。診断費の目安は15万円程度

補助額

耐震診断費（税抜）の3分の2、上限9万円

対象の建物

平成12年5月31日以前に建築確認を受けた、個人所有の一戸建て専用住宅（居住部分が延べ面積の2分の1以上の併用住宅を含む）。平屋か2階建て。昭和56年6月1日以降のものは在来軸組工法が対象

申請期間

4月から1月末まで（具体的な日付の記載はありません）

申請の時期

耐震診断士との契約の前に申請します

診断士

「令和8年度 多摩市木造住宅耐震診断士登録名簿」から選んだ、市に登録された耐震診断士に依頼します

予定件数

年間30件の予定です

窓口

多摩市 都市計画課 住宅担当 042-338-6817

電話

042-338-6817

業者の条件

市に登録された耐震診断士（「令和8年度 多摩市木造住宅耐震診断士登録名簿」から選ぶ）による、一般診断法での診断に限られます。

出典（公式）：多摩市公式ホームページ「木造住宅の耐震診断費補助制度」

1. 1. 耐震改修100万円工事費（税抜）の3分の2、上限100万円。評点1.0未満を改修後1.0以上にする工事。市内業者による施工
2. 2. 除却30万円除却費（税抜）の2分の1、上限30万円。評点0.7未満の住宅

補助額

耐震改修は工事費（税抜）の3分の2・上限100万円、除却は費用の2分の1・上限30万円

対象の建物（改修）

平成12年5月31日以前に建築確認を受けた個人所有の2階建て以下の木造住宅（昭和56年6月1日以降は在来軸組工法）。診断の総合評点1.0未満で、改修後に1.0以上にする工事

対象の建物（除却）

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた個人所有の2階建て以下の木造住宅で、診断の総合評点が0.7未満のもの

所得の条件

同居者（除却は世帯）全員の年間合計所得金額が1,200万円以下であること

申請期間

4月から1月末まで（具体的な日付の記載はありません）

申請の時期

施工業者と契約する前に申請します（契約後だと補助を受けられません）

窓口

多摩市 都市計画課 住宅担当 042-338-6817

電話

042-338-6817

業者の条件

耐震改修は、市内施工業者による工事であることが条件です。

出典（公式）：多摩市公式ホームページ「木造住宅の耐震改修及び除却補助制度」

1. 1. 居室等改修工事10万円限度額10万円。自己負担は所得に応じて1〜2割、限度額を超えた分は全額自己負担

助成限度額

10万円。自己負担は世帯の所得に応じて費用の1割または2割

対象の工事

手すりの取り付け、床段差の解消、滑り防止、床材の変更、引き戸への変更などの居室等改修工事（新築・老朽化による工事・快適性目的のリフォーム・修繕は対象外）

対象者

多摩市に住所があり現に居住しているおおむね65歳以上で、地域包括支援センターとリハビリ専門職の訪問調査で改修が必要と認められた方

介護保険との関係

介護保険の認定者（要支援1・2、要介護1〜5）は対象外です。ケアマネジャーに相談してください

申請の時期

工事着工前に限ります。同一住宅で1人1回限り。まずは地区の地域包括支援センターへ相談します

窓口

多摩市 高齢支援課 地域ケア推進係 042-338-6846

電話

042-338-6846

出典（公式）：多摩市公式ホームページ「住宅改修費の助成」