受付中東京都の制度
既存住宅における省エネ改修促進事業
都内の既存住宅で、高断熱の窓・ドアへの交換や内窓の設置、壁・床・天井などの断熱材の工事、高断熱浴槽の設置をするときに、東京都（クール・ネット東京）が費用の一部を出す制度です。窓・ドアは大きさと性能ごとの単価（費用のおよそ2分の1）で、1戸あたり最大200万円です。
- 1. 高断熱窓・ドア200万円性能・大きさごとの単価（費用のおよそ1/2）。1戸あたりの上限。国の「断熱等＋防犯窓」の登録製品は上限300万円
- 2. 断熱材（外壁・屋根・天井・床）100万円対象経費の3分の1。1戸あたりの上限
- 3. 高断熱浴槽9.5万円1戸あたり
- 窓の補助額の例
- 内窓（Pグレード・4.0㎡以上）13万3千円、外窓交換（Pグレード・いちばん大きいサイズ）27万7千円、ドア交換はPグレード22万円〜Bグレード7万8千円
- 最低額
- 窓とドアの補助額の合計が1申請あたり5万円以上であること
- 断熱材の条件
- 少なくとも1つの居室で外気に接する部分をすべて断熱するか、改修後に断熱等性能等級5以上にすること（等級5はBELSなど第三者の証明が必要）
- リフォーム瑕疵保険
- 設備の工事と一緒に新しく加入すると、1契約あたり7千円の上乗せ
- 申請の流れ
- 設備の契約・着工の前に「事前申込」をし、工事が終わってから「交付申請兼実績報告」を出します。事前申込から1年以内に実績報告を出さないと事前申込は無効になります
- 申請期間
- 事前申込は令和8年5月29日から受付。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで
- 申請の時期
- 工事の前（事前申込）
- 窓口
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）03-6737-5300（平日9時〜17時、12時〜13時を除く）
- 国の補助と
- 一緒に使える。断熱材は、国の補助を受けた場合は補助額が調整されます（3分の1・100万円・国の補助額のうち低い額）。同じ設備で東京都・東京都環境公社の補助を重ねて受けることはできません。
主な条件- 都内にある既存住宅の所有者（個人・法人・管理組合）が申請する（新築は対象外）
- 令和8年4月1日以降に設置する、未使用の設備であること
- 窓は国の断熱リフォーム補助（先進的窓リノベ事業など）の登録製品であること
- 浴槽はJIS A5532:2011の「高断熱浴槽」の基準を満たすこと
- 設備の契約・着工の前に事前申込をすること
- 代金を現金で払った場合は対象外。実績報告のとき金融機関が出した証明書などが必要
必要な書類- 工事の契約書（内訳つき。キャッシュバックなどがあればその額も記載）
- 金融機関が発行した支払いの証明書など（実績報告のとき）
- 断熱等性能等級5で申請する場合は、BELSなど第三者の証明書
- アスベストの事前調査の結果
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算は事業全体で約1,012億円です。予算に近づくと事前申込の受付を止めることがあると案内されています。詳しい内容はクール・ネット東京のページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/）でも確かめてください。
出典（公式）：東京都住宅政策本部「東京都戸建住宅省エネ・再エネリフォームガイドブック（別冊）2026年度版」
受付中東京都の制度
家庭における太陽光発電導入促進事業
都内の住宅に太陽光発電システムを新しく付けるときに、東京都（クール・ネット東京）が補助する制度です。既存住宅は1kWあたり15万円（3.75kW以下は最大45万円）で、新築住宅より単価が高くなっています。
- 1. 既存住宅・3.75kW以下15万円/kW上限45万円
- 2. 既存住宅・3.75kWを超え50kW未満12万円/kW対象経費が上限
- 陸屋根の上乗せ
- 陸屋根に付ける架台は戸建住宅で1kWあたり10万円、防水工事は1kWあたり18万円（いずれも費用が上限）
- リフォーム瑕疵保険
- 設置と一緒に新しく加入すると、1契約あたり7千円の上乗せ
- 申請の流れ
- 電子申請で「事前申込」をし、設置が終わってから「交付申請兼実績報告」を出します
- 申請期間
- 事前申込は令和8年5月29日から受付。交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から令和11年3月30日まで
- 窓口
- クール・ネット東京 03-6737-7006（平日9時〜17時）
- 国の補助と
- 窓口で確認が必要。同じ種類の設備で東京都・東京都環境公社の補助を重ねて受けることはできません。国の補助との併用は公式ページに記載がありません [要確認]。
主な条件- 都内の住宅に、未使用の太陽光発電システムを新しく付ける（今ある設備への増設は対象外）
- 発電した電気を住宅の部分で使う
- 出力が50kW未満
- JETの認証などを受けた太陽電池モジュールであること
予算に近づくと事前申込の受付を止めることがあります。詳しい内容はクール・ネット東京のページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/）でも確かめてください。
出典（公式）：東京都住宅政策本部「東京都戸建住宅省エネ・再エネリフォームガイドブック（別冊）2026年度版」
受付中東京都の制度
家庭における蓄電池導入促進事業
都内の住宅に家庭用の蓄電池を付けるときに、東京都（クール・ネット東京）が蓄電容量1kWhあたり10万円を補助する制度です。DR（デマンドレスポンス）の実証に参加しない場合、1戸あたり最大120万円です。
- 1. 蓄電池システム10万円/kWhDR実証に参加しない場合は1戸あたり上限120万円
- 2. DR実証への参加10万円上乗せ。エネルギーマネジメント機器・IoT機器を付けると1台5万円をさらに上乗せ
- 対象経費
- 機器費と工事費（税抜き）から、国や区市町村の補助額を引いた額が上限
- 機器の条件
- SII（環境共創イニシアチブ）の登録製品。令和8年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の登録製品だけが対象（令和8年4月1日〜6月30日に契約・工事完了したものを除く）
- 申請の流れ
- 電子申請で「事前申込」をし、設置が終わってから「交付申請兼実績報告」を出します
- 申請期間
- 事前申込は令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から受付。令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置したものが対象
- 窓口
- 蓄電池ヘルプデスク 03-6737-5100（平日9時〜17時）
- 国の補助と
- 一緒に使える。国（SII）の補助とは別に申請できますが、国や区市町村の補助額は東京都の対象経費から差し引かれます。
主な条件- 対象の機器の所有者が申請する
- 都内の住宅に新しく設置する
- SIIの登録製品であること
- 実績報告のとき金融機関が出した証明書などが必要
予算に近づくと事前申込の受付を止めることがあります。詳しい内容はクール・ネット東京のページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/）でも確かめてください。
出典（公式）：東京都住宅政策本部「東京都戸建住宅省エネ・再エネリフォームガイドブック（別冊）2026年度版」
受付中東京都の制度
熱と電気の有効利用促進事業
都内の住宅にエコキュートやハイブリッド給湯機、太陽熱利用システムを付けるときに、東京都（クール・ネット東京）が補助する制度です。エコキュートは太陽光の電気で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円です。
対象になる設備・工事- エコキュート
- ハイブリッド給湯機
- おひさまエコキュート
- 太陽熱利用システム
- 1. エコキュート等（太陽光で日中に沸き上げる機能あり）14万円/台
- 2. エコキュート等（再エネ100％の電気を契約）5万円/台
- 3. 太陽熱利用システム55万円費用の2分の1。1戸55万円か集熱面積1㎡あたり10万円の低いほう
- DR実証の上乗せ
- エコキュート等を新しく付けるときにDR実証に参加すると1台8万円を上乗せ。エネルギーマネジメント機器・IoT機器を付けるとさらに1台5万円
- ハイブリッド給湯機の条件
- 年間給湯効率が108％以上
- 申請の流れ
- 「事前申込」をし、設置が終わってから「交付申請兼実績報告」を出します
- 申請期間
- 事前申込は令和8年5月29日から、交付申請兼実績報告は令和8年6月30日から受付。令和8年4月1日から令和11年3月30日までに設置したものが対象
- 窓口
- 熱と電気の有効利用ヘルプデスク：エコキュート等 03-6737-7005、太陽熱 03-6279-4615（平日9時〜17時）
- 国の補助と
- 窓口で確認が必要。同じ設備で東京都・東京都環境公社の補助を重ねて受けることはできません。国の給湯省エネ事業との併用は公式ページに記載がありません [要確認]。
主な条件- 都内の住宅に、未使用の機器を新しく付ける
- エコキュートは要綱の省エネ基準を満たすか、おひさまエコキュートであること
- 太陽光で沸き上げる機能がない場合は、再エネ100％の電気の契約かDR実証への参加が必要
予算に近づくと事前申込の受付を止めることがあります。詳しい内容はクール・ネット東京のページ（https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/）でも確かめてください。
出典（公式）：東京都住宅政策本部「東京都戸建住宅省エネ・再エネリフォームガイドブック（別冊）2026年度版」