木造住宅耐震診断費助成制度
市内の、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の戸建て住宅の耐震診断に、診断費用（消費税を除く）の2分の1以内・上限5万円を助成します。申請の前に、建築士による無料の訪問耐震相談を受けることができます。診断は市が認める診断機関が行います。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 訪問耐震相談（無料）
- 1. 訪問耐震相談0万円建築士が訪問して行う耐震相談は無料
- 2. 耐震診断5万円診断費用（消費税を除く）の2分の1以内（千円未満切り捨て）
- 対象の建物
- 市内の、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の戸建て住宅。所有者が延べ床面積の2分の1以上を居住に使っていること
- 無料の訪問耐震相談
- 診断の前に、建築士が訪問して行う耐震相談を無料で受けられます。対象住宅であることを確認できる書類（登記事項証明書、建築確認申請書、課税明細書など）を持参します
- 申請の時期
- 耐震診断の着手前に住宅政策課へ相談・申請します。同一年度内に申請から完了報告まで行います。着手後の申請はできません
- 受付状況
- 令和8年度の受付期間・受付状況は市のページに記載がありません [要確認]
- 窓口
- あきる野市 都市整備部 住宅政策課（042-558-1111 内線2721〜2724、ファクス042-558-1179）
- 業者の条件
- 耐震診断は、東京都建築士事務所協会西多摩支部に属する者、または東京都の木造住宅耐震診断講習を修了し市内に事務所等を持つ者のいずれかが行います。
主な条件
- 対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者全員が合意した代表者）
- 市内の、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造2階建て以下の戸建て住宅
- 所有者が延べ床面積の2分の1以上を居住に使っている
- 耐震診断の着手前に住宅政策課へ相談・申請する
- 同一住宅への利用は診断・改修あわせて1回限り
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
工事（診断）に着手したあとの申請はできません。令和8年度の受付期間・受付状況が市のページに書かれていないため、申し込む前に住宅政策課へ確認してください [要確認]。