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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

稲城市のリフォーム補助金まとめ2026年度

稲城市（いなぎし）。稲城市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件（窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン）。うち2件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。稲城市の木造住宅の耐震改修は、工事費（税抜き）の2分の1・上限100万円で、業者が助成金を代わりに受け取る代理受領も使えます。省エネ・創エネ設備の「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」は、令和8年度分が予算上限に達し、10月14日午後5時に受付を終えました。木造住宅の耐震診断助成も、令和8年度分は予算上限に達して終了しています。

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確認済2026.11.13補助金ナビ

稲城市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

稲城市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池市 あり ／ 都 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り国 あり

稲城市の窓・断熱リフォームの補助金

市稲城市の制度
  • 稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金令和8年度は受付終了（太陽光 最大8万円ほか）【2026年度の受付は終了】既設窓・ドアの断熱改修は、設置費用の6分の1・上限5万円。令和8年度稲城市商工会住宅改修等補助金で同じ工事の補助を受けていないことが条件。令和8年度分は10月14日に受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1（最大100万円）。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金東京都の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

稲城市の給湯器・エコキュートの補助金

市稲城市の制度
  • 稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金令和8年度は受付終了（太陽光 最大8万円ほか）【2026年度の受付は終了】エネファーム（家庭用燃料電池）は定額2万円、木質ペレットストーブは機器費の3分の1・上限5万円。エコキュートは対象機器に含まれていません。令和8年度分は受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100％の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金東京都の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
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稲城市の太陽光・蓄電池の補助金

市稲城市の制度
  • 稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金令和8年度は受付終了（太陽光 最大8万円ほか）【2026年度の受付は終了】太陽光発電は1kWあたり2万円・上限8万円（4kW）、蓄電池は定額4万円、V2Hは3万円（上限は機器費）。設置後に電子申請する事後申請。令和8年度分は10月14日に受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円（3.75kW以下で最大45万円）、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円（DR実証に参加すると上乗せあり）。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金東京都の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

稲城市の耐震診断・耐震改修の補助金

市稲城市の制度
  • 木造住宅耐震診断助成金令和8年度は受付終了（診断 最大10万円）【2026年度の受付は終了】耐震診断は、診断費用（税抜き）と10万円のうち低いほうの額を助成。昭和56年5月31日以前の木造住宅のほか、平成12年5月31日までの在来軸組工法の平屋・2階建ても対象。令和8年度分は予算上限に達して受付終了。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修等助成金耐震改修 最大100万円耐震改修は工事費（税抜き）の2分の1・上限100万円。市の耐震診断で評点1.0未満と判定され、改修で1.0以上にする工事が対象。代理受領で差額払いも可。解体（耐震除却）は予算上限で新規受付を一時停止中。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ東京都の市区町村で耐震の補助金を見比べる
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稲城市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市稲城市の制度
  • 住宅設備改善費（居宅生活動作補助用具）基準額 最大97.9万円（種目による）重度の身体障害のある人向け。手すり・段差解消・便器の洋式化などの住宅改修費は基準額20万円、玄関などの中規模改修は64万1千円、リフト・階段昇降機は機器本体97万9千円。自己負担は原則1割。65歳以上は介護保険が優先。改修前に相談が必要。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修東京都の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

稲城市の屋根・外壁塗装の補助金

市稲城市の制度

屋根・外壁の塗装や葺き替えだけを対象にした、稲城市単独のリフォーム補助は見つかっていません。屋根・外壁に太陽光発電などを載せる場合は「カーボンニュートラル住宅設備等補助金」（令和8年度は受付終了）が関係します。

国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金東京都の市区町村で外壁の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

稲城市の補助金

市が独自に行っている制度（4件）
2026年度の受付は終了市の制度

木造住宅耐震診断助成金

昭和56年5月31日以前の基準で建てられた木造住宅と、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの基準で建てられた在来軸組工法の平屋・2階建て木造住宅の耐震診断に、診断費用（税抜き）と10万円のうち低いほうの額を助成します。令和8年度は予算上限に達したため受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 在来軸組工法
  1. 1. 耐震診断10万円耐震診断に要した費用（税抜き）と10万円のうち、低いほうの額。令和8年度は受付終了
受付状況
令和8年度は予算上限に達したため受付を終了しました（ページ冒頭に「受付は、終了いたしました」と案内）
対象の建物
市内の木造住宅・木造共同住宅で、昭和56年5月31日以前の基準で建てられたもの。または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の基準で建てられた、在来軸組工法の平屋・2階建て（この区分は令和7年度から追加）。複合用途の建物は延べ面積の過半が住宅であること
助成額
耐震診断に要した費用（税抜き）と10万円のうち、低いほうの額
申請の時期
耐震診断の契約前に市へ申請します。交付申請書の提出期限は令和8年12月11日（金）、完了報告書は令和9年2月5日（金）まで（ただし令和8年度は予算上限に達し受付終了）
窓口
稲城市 都市建設部 まちづくり再生課 042-378-2111（代表）
申請期間
〜
電話
042-378-2111（代表）
業者の条件
耐震診断は、東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士事務所、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度で登録を受けた建築士事務所、または市内に営業の本拠を置き日本建築防災協会の耐震講習を修了した一級・二級・木造建築士が行います。
主な条件
  • 助成対象住宅の所有権を現に有する個人（共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表権者）
  • 所有者（共有の場合は共有者全員）と住宅に居住する全員（共同住宅の占有者を除く）が市税を滞納していないこと
必要な書類
  • 交付申請書（助成要綱の様式）
  • 委任状（代理人が手続きする場合）
  • 同意書（居住者と所有者が異なる場合、共有者がいる場合）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年度は予算上限に達して受付を終了しました。期限内でも予算を超えた場合は次年度の申請を求められることがあります。

出典（公式）：稲城市ホームページ「木造住宅耐震診断助成金」

受付中市の制度

木造住宅耐震改修等助成金

市の耐震診断などで倒壊のおそれがあると判定された木造住宅の耐震改修工事（工事費の2分の1・上限100万円）と、旧耐震基準の住宅の解体（耐震除却）を助成します。令和8年度は耐震改修が受付中で、解体（耐震除却）は予算上限に達したため新規受付を一時停止しています。業者が助成金を代わりに受け取る代理受領も使えます。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 解体（耐震除却）
  • 代理受領
  1. 1. 耐震改修工事100万円工事費（税抜き）の2分の1以内。改修後の評点を1.0以上にすること。令和8年度は受付中
受付状況
耐震改修：受付中／解体（耐震除却）：予算上限に達したため新規受付を一時停止中
対象の建物（耐震改修）
市内の民間木造住宅・木造共同住宅で、昭和56年5月31日以前に建てられたもの、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に在来軸組工法で建てられた平屋・2階建て。耐震診断で倒壊のおそれがあると判定され、改修後の評点が1.0以上になるもの
対象の建物（解体・耐震除却）
市内の民間木造住宅・木造共同住宅で、昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で倒壊のおそれがあると判定されたもの
助成額
耐震改修は工事費（税抜き）の2分の1・上限100万円。解体（耐震除却）の助成額はページに記載がありません[要確認]
代理受領
施工業者が助成金を代わりに受け取る制度を利用でき、利用すると工事費と助成金の差額だけを業者に支払えばよくなります
申請の時期
工事契約の前に交付申請書を提出します。交付申請書は令和8年12月11日（金）、変更等承認申請書は令和8年12月18日（金）、完了報告書は令和9年2月5日（金）まで
窓口
稲城市 都市建設部 まちづくり再生課 042-378-2111（代表）
電話
042-378-2111（代表）
業者の条件
建設業法に基づく建設業許可を持つ業者が対象です。東京都の木造住宅耐震改修事業者講習会の受講者リストは参考情報で、リスト外の業者でも許可があれば対象になる場合があります。
主な条件
  • 助成対象住宅の所有権を有すること（共有の場合は共有者全員の合意に基づく代表権者）
  • 所有者（共有者全員）と居住者全員（共同住宅の占有者を除く）が市税を滞納していないこと
  • 稲城市木造住宅耐震診断助成制度または指定の診断機関で耐震診断を受けていること
  • 耐震改修は、改修後の評点を1.0以上にし、内容が診断結果に沿っていること
必要な書類
  • 交付申請書の様式（Word/PDF）
  • 委任状（Word/PDF）
  • 同意書（居住者と所有者が異なる場合、共有者がいる場合）
  • 完了報告書（工事のあと）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
工事契約の前に交付申請が必要です。解体（耐震除却）は予算上限に達して新規受付を一時停止中です。予算を超えた場合、申請が次年度になることがあります。

出典（公式）：稲城市ホームページ「木造住宅耐震改修等助成金」

2026年度の受付は終了市の制度

稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金

市内の自宅に太陽光発電・蓄電池・エネファーム（家庭用燃料電池）・V2H・木質ペレットストーブ・既設窓やドアの断熱改修などを新しく導入した個人に補助します。設置後に電子申請（LoGoフォーム）で申し込む先着順の制度で、令和8年度分は申請総額が予算上限に達し、令和8年10月14日午後5時に受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エネファーム（家庭用燃料電池）
  • V2H
  • 木質ペレットストーブ
  • 既設窓・ドアの断熱改修
  1. 1. 太陽光発電設備8万円1kWあたり2万円、上限8万円（4kW）
  2. 2. 蓄電池システム4万円定額4万円
  3. 3. 家庭用燃料電池（エネファーム）2万円定額2万円
  4. 4. V2Hシステム3万円3万円（上限は機器費）
  5. 5. 木質ペレットストーブ5万円機器費の3分の1、上限5万円
  6. 6. 既設窓・ドアの断熱改修5万円設置費用の6分の1、上限5万円
受付状況
令和8年度は申請総額が予算上限に達し、令和8年10月14日午後5時に受付を終了しました。令和8年度中の受付再開や令和9年度以降の実施は未定です
対象機器と補助額
太陽光発電（1kWあたり2万円・上限8万円）、蓄電池（定額4万円）、エネファーム（定額2万円）、V2H（3万円・上限は機器費）、木質ペレットストーブ（機器費の3分の1・上限5万円）、既設窓やドアの断熱改修（設置費用の6分の1・上限5万円）。エコキュートは対象機器に含まれていません
対象の設置期間
令和8年3月1日〜令和9年2月28日に設置・改修したもの
申請の時期
工事・設置が終わってから申請する事後申請です。申請はLoGoフォーム（電子申請）のみで先着順。受付期間は令和8年7月1日〜令和9年3月5日の予定でしたが、途中で終了しました
窓口
稲城市 都市環境整備部 緑と環境課 042-378-2111（代表）
電話
042-378-2111（代表）
国の補助と
窓口で確認が必要。国の住宅省エネ2026キャンペーンや東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業などが案内されていますが、併用できるかはページに記載がありません[要確認]。
前年度
令和8年度は申請総額が予算上限に達し、令和8年10月14日午後5時に受付を終了しました。
主な条件
  • 市内の住宅に機器を新たに導入した個人、または機器を導入した新築住宅を購入した個人
  • 申請日以前から居住し、交付決定日も引き続き居住していること
  • 住宅の所有者・契約者全員に個人住民税の滞納がなく、導入に同意していること
  • 機器は未使用品に限る（リース品・中古品は対象外）
  • 同じ機器種別で過去に市の同種補助を受けていないこと（1機器につき1人1回まで）
  • 既設窓・ドアの改修は、令和8年度稲城市商工会住宅改修等補助金を受けていないこと
必要な書類
  • 領収書および内訳書（申請者名と宛名が一致し、機器名が記載されたもの）
  • 機器の全体・銘板の写真、保証書または出荷証明書、認証・登録に関する書類（機器ごと）
  • 住民票の写し、住民税納税証明書（非課税証明書）（該当者のみ）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
先着順で、予算上限に達すると受付を終了します。令和8年度分は10月14日に終了しました。電話・窓口では予算残額の個別回答は行っていません。

出典（公式）：稲城市ホームページ「令和8年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金のご案内」

随時受付・事前相談が必要（令和8年度の内容は要確認）市の制度

住宅設備改善費（居宅生活動作補助用具）

在宅で生活する重度の身体障害のある人が、暮らしやすいように自宅を改修する費用を助成します。手すりの取り付け・段差解消・便器の洋式化などの「居宅生活動作補助用具（住宅改修費）」は基準額20万円、玄関などの中規模改修は64万1千円、リフト・階段昇降機の屋内移動設備は機器本体97万9千円などが基準額です。改修の前に必ず障害福祉課へ相談します。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差解消
  • 便器の洋式化
  • 中規模改修
  • 屋内移動設備（リフト・階段昇降機）
  1. 1. 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）20万円基準額20万円。手すり取付け・段差解消・滑り防止・床や通路材の変更・引き戸への取替え・洋式便器等への取替えなど。学齢児以上65歳未満で下肢・体幹機能障害3級以上（特殊便器への取替えは上肢障害2級以上）の方など
  2. 2. 中規模改修64.1万円基準額64万1千円。玄関などの住宅設備の改修を伴う用具の購入・改修。下肢・体幹障害2級以上の方など
  3. 3. 屋内移動設備（リフト・階段昇降機）97.9万円機器本体の基準額97万9千円、設置費の基準額35万3千円。歩行ができず上肢・下肢・体幹障害1級の方など
対象者
在宅で生活する重度の身体障害のある人（学齢児以上）。種目ごとに障害の等級などの条件があります。65歳以上の人は介護保険の住宅改修が優先されます
自己負担
原則として基準額の1割（所得に応じた負担上限あり）。基準額を超えた分は全額自己負担
支給方法
全額を支払ってから助成を受ける償還払い、または自己負担分だけを業者に支払う代理受領のいずれか
申請の時期
改修の前に必ず障害福祉課へ相談します。申請書は「住宅設備改善費支給申請書」です
窓口
稲城市 福祉部 障害福祉課 042-378-2111（代表）
電話
042-378-2111（代表）
主な条件
  • 在宅で生活する重度の身体障害のある人（学齢児以上）
  • 種目ごとに身体障害者手帳の等級などの条件がある
  • 65歳以上の人は介護保険の住宅改修が優先される
  • 改修の前に障害福祉課へ相談すること
必要な書類
  • 住宅設備改善費支給申請書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
改修を始める前に必ず障害福祉課へ相談してください。相談のないまま行った改修は対象になりません。令和8年度の取り扱いは障害福祉課へご確認ください[要確認]。

出典（公式）：稲城市ホームページ「日常生活用具購入費・住宅設備改善費の助成」

稲城市でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

稲城市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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稲城市の補助金でよくある質問

稲城市の「木造住宅耐震診断助成金」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震診断 10万円です。申請期間は〜2026年12月11日。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了）
稲城市の「木造住宅耐震改修等助成金」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震改修工事 100万円です。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付中）
稲城市の「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」は、いくら補助されますか？
補助額は、太陽光発電（1kWあたり2万円・上限8万円）、蓄電池（定額4万円）、エネファーム（定額2万円）、V2H（3万円・上限は機器費）、木質ペレットストーブ（機器費の3分の1・上限5万円）、既設窓やドアの断熱改修（設置費用の6分の1・上限5万円）。エコキュートは対象機器に含まれていませんです。申請期間は令和8年3月1日〜令和9年2月28日に設置・改修したもの。工事（設置）が終わってから申請します。（2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了）
稲城市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか？
屋根・外壁の塗装や葺き替えだけを対象にした、稲城市単独のリフォーム補助は見つかっていません。屋根・外壁に太陽光発電などを載せる場合は「カーボンニュートラル住宅設備等補助金」（令和8年度は受付終了）が関係します。国の制度が使える場合があります。
稲城市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「木造住宅耐震診断助成金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修等助成金」は工事の前に申請、「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」は工事（設置）が終わってから申請、「住宅設備改善費（居宅生活動作補助用具）」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
稲城市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金」は国の補助金と窓口で確認が必要（国の住宅省エネ2026キャンペーンや東京都の断熱・太陽光住宅普及拡大事業などが案内されていますが、併用できるかはページに記載がありません[要確認]。）。

出典と確認日

に確認
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