木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業
古い一戸建て木造住宅の耐震診断（費用の3分の2・上限12万円）、耐震改修（2分の1・上限170万円）、耐震シェルター等の設置（4分の3・上限30万円）を市が助成します。昭和56年6月〜平成12年5月に建てた平屋・2階建ての在来軸組工法の住宅も、診断と改修の対象です。耐震除却の助成は令和8年度の受付を終了しました。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 耐震改修
- 耐震除却
- 耐震シェルター
- 委任払い
- 1. 耐震診断12万円診断費用の3分の2
- 2. 耐震改修170万円改修費用の2分の1。評点1.0未満を1.0以上にする改修
- 3. 耐震シェルター等30万円設置費用の4分の3。65歳以上の人だけの世帯や、重度の障害者手帳を持つ人がいる世帯
- 4. 耐震除却50万円除却費用の2分の1。令和8年度の受付は終了
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した一戸建て木造住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着手した平屋・2階建ての在来軸組工法の一戸建て木造住宅（後者は先に「木造住宅耐震アドバイザー派遣事業」の利用が必要）。除却とシェルターは昭和56年5月31日以前の住宅だけ
- 店舗併用の場合
- 店舗などの床面積が延べ面積の2分の1未満であること
- 敷地の条件（改修）
- 敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していない場合は、原則対象外
- 委任払い
- 費用から助成金を引いた額だけを業者に払い、助成金は市から業者に直接払われます（委任状が必要）
- 申請の時期
- 業者と契約する前・着工の前に交付申請（耐震診断は住宅課で事前相談）。事前相談から約2週間で交付の要否が通知されます
- 税の優遇
- 市の助成で評点1.0以上にする改修をした人には、市が「住宅耐震改修証明書」を出します（所得税・固定資産税の優遇に使えることがあります）
- 窓口
- 府中市 都市整備部 住宅課 住宅安全係（府中駅北第2庁舎5階）042-335-4173
- 業者の条件
- 耐震診断は原則として東京都建築士事務所協会南部支部所属の建築士（東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録した市内の建築士事務所も可）。耐震改修は、建築工事業の許可を持ち市内に事業所があり、耐震補強の講習会を受けた業者。除却は土木・建築・解体工事業の許可か建設リサイクル法の登録がある業者。
主な条件
- 所有者本人・配偶者・2親等以内の親族が住んでいる（または住む予定）
- 市税等を滞納していない
- 改修は、市の助成で行った耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅を1.0以上にすること
- 業者と契約する前に交付申請をする
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
各事業の予算には限りがあるため、事前に住宅課へ問い合わせるよう案内されています。耐震除却は令和8年度の受付を終了しました。市や都を装った勧誘に注意してください。