「外壁塗装に補助金は出ますか」という質問への正直な答えは、「塗りかえだけを対象にした補助金は多くない。ただし、ほかの目的の制度の中で対象になることがある」です。
屋根・外壁が対象になる3つのパターン
1. 市の「住宅リフォーム助成」
工事の種類を広く認めて、市内の業者によるリフォームの費用の一部を助成する制度です。地元の業者の仕事を増やすことが目的で、屋根や外壁の工事が対象に入ることがあります。行っている市は限られ、対象になる工事の範囲も市によってちがいます。
2. 耐震改修の一部としての「屋根の軽量化」
重い瓦屋根を軽い屋根にふき替えると、地震のときに家にかかる力が小さくなります。そのため、耐震改修の補助の中で、屋根を軽くする工事を対象にしている市があります。対象は古い木造住宅で、工事の前の申請が必要です（耐震補助金のしくみ）。
3. 空き家の改修・移住や同居の支援
空き家を買って住む人や、市外から移ってくる世帯、親世帯と同居する世帯のリフォームを助ける制度では、屋根・外壁をふくむ工事全体が対象になることがあります（空き家リフォームの補助金）。
屋根・外壁の工事が対象に入る制度の例
当サイトが調べた30市区町村のうち、5市区町村で、屋根・外壁塗装に使える制度を5件確認しています（2026年11月12日時点）。そのうちの一部です。金額や条件は市区町村ごとにちがうので、くわしくは市区町村名を押してご覧ください。
- 大阪府枚方市木造住宅の耐震改修事業補助（設計・改修工事・シェルター・屋根軽量化）受付中 ／ 2026年11月12日確認最大115万円（設計費込み）
- 大阪府大東市大東市空家流通促進補助制度受付中 ／ 2026年11月12日確認1戸20万円（加算で最大75万円）
- 大阪府泉佐野市住宅リフォーム助成事業4月1日から受付・終了日 [要確認] ／ 2026年11月12日確認最大10万円
国の補助金は「断熱」が条件
国のみらいエコ住宅2026では、外壁・屋根・天井の断熱が対象の工事に入っています。対象になるのは断熱材を入れるなどの断熱の工事で、塗りかえだけの工事は当サイトで確認している国の3つの制度の対象には入っていません。外壁を張り替えるような大きな工事のときに、断熱も一緒に行うなら、業者に対象になるかを確かめる価値があります。
補助金がなくても確かめたいこと
- 市区町村のページの「屋根・外壁・雨漏り」の欄を見る。制度が見つからなかった市には、その旨を書いています
- 複数の業者から見積もりをとる。補助金の条件として、2社以上の見積もりを求める制度もあります
- 耐震・省エネの工事を一緒に行うなら、リフォーム減税の対象になるかも確かめる
訪問販売の「点検商法」に注意
国民生活センターは、突然たずねてきた業者が屋根を点検し、不安をあおって高額な工事を契約させる「点検商法」のトラブルが増えているとして、注意を呼びかけています。同センターの発表（2023年10月）によると、屋根工事の点検商法の相談は2018年度の923件から2022年度には2,885件に増え、契約した人の8割超が60歳以上でした。同センターのアドバイスは次のとおりです。
- 突然たずねてきた業者に、安易に屋根の点検をさせない
- 屋根工事はその場で決めず、十分に検討してから契約する
- 「保険金が使える」という話には慎重になる
- クーリング・オフなどができる場合がある
- 少しでも不安を感じたら、早めに消費生活センターなどに相談する（消費者ホットライン「188」）
「補助金が使えるので安くなる」と言われたときも同じです。制度の名前を聞き、市の公式ページか担当課で、ほんとうにその工事が対象かを自分で確かめてから契約しましょう。工事の前に申請が必要な補助金は、契約を急ぐと、かえって対象外になります（申請は工事の前？後？）。