木造住宅耐震診断助成制度
所有者が現に住む木造住宅の耐震診断に、診断費用（消費税を除く）の3分の2以内・上限15万円を助成します。令和8年度から対象要件と助成上限額が拡充されました。昭和56年5月31日以前に建てられた住宅のほか、昭和56年6月〜平成12年5月に建てられた2階建て以下の在来軸組工法の住宅も対象です。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 1. 耐震診断15万円診断費用（消費税を除く）の3分の2以内（千円未満切り捨て）
- 拡充
- 令和8年度から対象要件と助成上限額を拡充（上限額15万円）
- 対象の建物
- 所有者が現に居住する木造住宅（店舗等の併用住宅を含む）で、昭和56年5月31日以前に建築されたもの、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建てられた地上2階建て以下の木造軸組在来工法のもの。枠組壁工法・パネル工法・共同住宅は対象外
- 申請の時期
- 耐震診断の契約前に市へ助成申請します。市の交付決定を受けてから診断機関と契約し、診断後に完了報告します
- 受付期間
- 令和8年度の受付期間は市のページに記載がありません [要確認]
- 窓口
- 西東京市 まちづくり部 住宅課 住宅係（保谷東分庁舎2階、042-438-4052）
- 業者の条件
- 耐震診断は、（1）東京都建築士事務所協会北部支部の会員、（2）東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所、（3）市長が認めた建築士、のいずれかが行う必要があります。
主な条件
- 対象住宅を所有する個人（共有の場合は共有者全員が合意した代表者）
- 所有者が現に居住する木造住宅（店舗等の併用住宅を含む）
- 昭和56年5月31日以前に建築、または昭和56年6月〜平成12年5月に建てられた2階建て以下の在来軸組工法
- 枠組壁工法・パネル工法・共同住宅は対象外
- 耐震診断の契約前に市へ申請する
- 同一住宅への交付は1回限り
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
耐震診断の契約前に市へ助成申請が必要です。令和8年度の受付期間が市のページに書かれていないため、申し込む前に住宅課へ確認してください [要確認]。
出典（公式）：西東京市公式ホームページ「木造住宅耐震診断助成制度」