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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

町田市のリフォーム補助金まとめ2026年度

町田市（まちだし）。町田市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件（給湯器・エコキュート、耐震）。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。町田市の木造住宅の耐震化は、無料の簡易耐震診断から始まり、精密耐震診断（2分の1・上限12万6千円）、設計と工事を一体で行う耐震設計改修事業（2分の1・上限120万円、障がい者等世帯は10分の9・上限242万4千円）と進みます。2026年4月から、1981年6月〜2000年5月に着工した在来軸組工法の木造住宅（81-00住宅）も、すべての耐震助成の対象になりました。

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確認済2026.11.13補助金ナビ

町田市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
242.4万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

町田市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱都 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池都 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン都 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り国 あり

町田市の窓・断熱リフォームの補助金

市町田市の制度

窓の断熱改修を対象にした町田市独自の補助は見つかっていません。市の温暖化対策の補助金案内では、国の住宅省エネ2026キャンペーンや東京都の制度が紹介されています。

都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1（最大100万円）。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金東京都の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

町田市の給湯器・エコキュートの補助金

市町田市の制度
  • 町田市次世代エネルギー推進事業奨励金（エネファーム奨励金）3万5千円エネファーム（家庭用燃料電池システム）は1人1回3万5千円。二次募集は2026年11月1日〜12月11日必着、定員114名（超えたら抽選）。エコキュートへの市独自の補助は見つかっていません。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100％の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金東京都の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

町田市の太陽光・蓄電池の補助金

市町田市の制度

町田市の「地球温暖化対策に関する補助金制度のご案内」（2026年10月27日更新）で市独自の制度として載っているのはエネファーム奨励金だけで、太陽光発電・蓄電池は国や東京都の制度が案内されています。

都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円（3.75kW以下で最大45万円）、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円（DR実証に参加すると上乗せあり）。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金東京都の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

町田市の耐震診断・耐震改修の補助金

市町田市の制度
  • 簡易耐震診断無料2000年5月以前に着工した木造2階建て以下の一戸建てを、市のアドバイザーが無料で簡易耐震診断。精密診断や耐震改修の助成の前に受けます。受付は2027年1月29日まで。くわしく見る →
  • 精密耐震診断最大12万6千円簡易診断で倒壊の可能性があるとされた木造住宅の精密耐震診断に、費用の2分の1（上限12万6千円）。診断士は市の登録者から、アドバイザーと相談して選びます。交付申請は2026年12月11日まで。くわしく見る →
  • 耐震設計改修事業最大120万円（障がい者等世帯 242万4千円）耐震設計から改修工事まで一体で行うと、改修工事費の2分の1（上限120万円）。障がい者等世帯は10分の9（上限242万4千円）。81-00住宅（在来軸組工法）も対象。交付申請は2026年12月11日まで。くわしく見る →
  • 耐震設計最大10万円耐震設計の費用の2分の1（上限10万円）。あとで耐震改修工事の助成（上限50万円）を使う場合の設計分で、合計上限60万円。交付申請は2026年12月11日まで。くわしく見る →
  • 耐震改修工事最大50万円耐震設計審査を終えた木造住宅の耐震改修工事に、工事費の100分の23（上限50万円）。設計と一体で行う耐震設計改修事業なら上限120万円。交付申請は2026年12月11日まで。くわしく見る →
  • 耐震シェルター等設置助成最大50万円（一般世帯 20万円）耐震シェルター・耐震ベッドの設置に、一般世帯は2分の1（上限20万円）、高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9（上限50万円）。都が選んだ製品に限る。交付申請は2026年12月11日まで。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ東京都の市区町村で耐震の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

町田市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市町田市の制度

町田市の「住宅バリアフリー化改修工事助成金」（手すり・段差解消・洋式便器への交換など、上限10万円）は2025年度で終了し、廃止されました。市は、要介護認定を受けた人には介護保険の住宅改修を、障がいのある人には住宅設備改善費の給付制度を案内しています。

都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修東京都の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
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町田市の屋根・外壁塗装の補助金

市町田市の制度

屋根・外壁の塗装や修理を対象にした町田市の助成は見つかっていません。

国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金東京都の市区町村で外壁の補助金を見比べる
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町田市の補助金

市が独自に行っている制度（7件）
受付中市の制度

簡易耐震診断

2000年5月31日以前に着工した、市内の木造2階建て以下の一戸建て住宅を、市が派遣する町田市木造住宅耐震アドバイザーが無料で簡易耐震診断します。精密耐震診断や耐震改修などの助成を使うときは、まずこの診断を受けます。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
  • 無料
  • 木造住宅耐震アドバイザー
費用
無料
対象の建物
町田市内にある、2000年5月31日以前に着工した木造・地上2階以下の一戸建て住宅。店舗等との併用住宅は店舗部分が延べ面積の2分の1未満。2000年6月1日以降の増築部分は既存部分の延べ面積の2分の1未満。壁式工法など一部の工法は受けられない場合があります
申込み
申請書・着工日が推定できる書類・案内図を、市役所8階807窓口（住宅課）へ持参（書類がそろっていれば郵送も可）
診断の流れ
申請からおおむね5開庁日以内に指定機関のアドバイザーから日程の連絡があり、立ち会いのうえ現地調査。調査から2週間以内に結果報告書が届きます。4月は混み合います
受付期間
2027年1月29日まで
窓口
町田市 都市づくり部 住宅課（市役所8階807窓口） 042-724-4269
電話
042-724-4269
主な条件
  • 原則として住宅の所有者（個人）が申請する（成年後見人などの法定代理人、所有者の2親等以内の親族も可）
  • 2000年5月31日以前に着工した、木造・地上2階以下の一戸建て住宅
  • 申請者の立ち会いが必要
必要な書類
  • 簡易耐震診断申請書
  • 着工日が推定できる書類1点（建築確認記載事項証明書、検査済証、確認済証、不動産登記全部事項証明書のいずれか）
  • 案内図（縮尺1000分の1〜2500分の1程度で、敷地を赤線で囲んだもの）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
市の職員が突然訪問して耐震診断や改修工事を勧めることは「絶対にありません」と市が注意を呼びかけています。アドバイザーは市発行の身分証明書を持っています。

出典（公式）：町田市ホームページ「簡易耐震診断」

受付中市の制度

精密耐震診断

簡易耐震診断で倒壊の可能性があるとされた木造住宅について、町田市に登録された木造住宅耐震診断士が行う精密耐震診断の費用を、2分の1（上限12万6千円）助成します。壁を壊したり床をはがしたりしない調査で、結果は評点で示されます。

対象になる設備・工事
  • 精密耐震診断
  • 木造住宅耐震診断士
  1. 1. 精密耐震診断12.6万円診断費用の2分の1（1000円未満切り捨て）
対象の建物
簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された、賃貸用でない住宅。1981年5月31日以前に着工したもの、または1981年6月1日〜2000年5月31日に着工した在来軸組工法のもの
費用の目安
市のページでは、2021〜2025年度（98件）の平均費用は約24万5千円
手続きの期限
アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで、補助金等交付申請は2026年12月11日まで、実績報告・交付請求は2027年1月29日まで
申請の時期
交付決定通知を受けてから診断士と契約します。決定前に契約すると助成は受けられません
窓口
町田市 都市づくり部 住宅課 042-724-4269
申請期間
〜
電話
042-724-4269
業者の条件
診断は町田市に登録している木造住宅耐震診断士が行います。診断士の選び方は、必ず木造住宅耐震アドバイザー（無料）と相談して決めます。ハウスメーカーなどの事業者は代理人として申請できません（申請者が作った書類を出すことはできます）。
主な条件
  • 原則として住宅の所有者（個人）が発注者で、市税を完納している
  • 所有者以外が発注する場合は、法定代理人か所有者の2親等以内の親族で、所有者と発注者の両方が市税を完納している
  • 先に簡易耐震診断を受け、倒壊の可能性があると判断されている
  • 賃貸用の住宅は対象外
必要な書類
  • 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書と案内図
  • 補助金等交付申請書
  • 見積書の写し
  • 簡易耐震診断結果報告書の写し
  • 債権者（振込口座）登録依頼書
  • 建物所有者報告書（該当する人のみ）
  • 実績報告時：交付請求書、契約書の写し、領収書の写し、精密耐震診断結果報告書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：町田市ホームページ「精密耐震診断」

受付中市の制度

耐震設計改修事業

精密耐震診断で倒壊の可能性があるとされた木造住宅について、耐震設計から耐震改修工事までを一体で行うと、改修工事費の2分の1（上限120万円）を助成します。障がい者等世帯は10分の9（上限242万4千円）です。設計と工事を別々に行う場合（合計上限60万円）より手厚い制度です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 耐震設計
  • 障がい者等世帯
  1. 1. 一般世帯120万円改修工事費の2分の1
  2. 2. 障がい者等世帯242.4万円改修工事費の10分の9。身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、要介護・要支援の認定を受けた人がいる世帯
対象の建物
精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断された、賃貸用でない木造住宅。1981年5月31日以前の着工、または1981年6月1日〜2000年5月31日に着工した在来軸組工法のもの
設計費
この事業では耐震設計の費用は助成されません（助成は改修工事費が対象）
期間の条件
設計から工事完了まではおおむね1年以内。設計審査の完了から1年以内に工事を終えます
手続きの期限
アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで、補助金等交付申請は2026年12月11日まで、実績報告・交付請求は2027年1月29日まで
費用の目安
市のページでは、設計と工事を合わせて約500万円
窓口
町田市 都市づくり部 住宅課 042-724-4269
電話
042-724-4269
業者の条件
建築士や施工業者に特別な指定はありませんが、選ぶときは木造住宅耐震アドバイザーと相談する必要があります。精密耐震診断をした木造住宅耐震診断士に設計を続けて頼む人が多いと市は案内しています。事業者は代理人として申請できません。
主な条件
  • 耐震改修工事の発注者で、原則として住宅の所有者（個人）。市税を完納している
  • 所有者以外が発注する場合は、法定代理人か所有者の2親等以内の親族で、両方が市税を完納している
  • 精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅
  • 交付決定通知を受けてから工事契約をする
必要な書類
  • 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書と案内図
  • 設計審査申請書、建築確認に関する報告書（耐震設計）、耐震設計図書一式（2部）
  • 補助金等交付申請書（一般世帯用または障がい者等世帯用）、工事見積書の写し
  • 所有者全員の同意書（申請者以外に所有者がいる場合）
  • 工事検査申請書、工事工程表（2部）、建築確認に関する報告書（耐震改修工事）
  • 補助金等交付請求書、工事契約書の写し、工事領収書の写し
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
交付決定通知書を受け取る前に工事契約を結ぶと、助成金は受け取れません。

出典（公式）：町田市ホームページ「耐震設計改修事業」

受付中市の制度

耐震設計

精密耐震診断で倒壊の可能性があるとされた木造住宅の耐震設計の費用を、2分の1（上限10万円）助成します。設計と工事を別々に行う場合の制度で、あとの耐震改修工事の助成（上限50万円）と合わせて上限60万円です。

対象になる設備・工事
  • 耐震設計
  1. 1. 耐震設計10万円設計費用の2分の1（1000円未満切り捨て）
対象の建物
精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断された、賃貸用でない木造住宅（1981年6月1日〜2000年5月31日の着工は在来軸組工法に限る）
手続きの期限
アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで、補助金等交付申請は2026年12月11日まで、実績報告・交付請求は2027年1月29日まで
申請の時期
交付決定通知を受け取ってから設計の契約をします
窓口
町田市 都市づくり部 住宅課 042-724-4269
申請期間
〜
電話
042-724-4269
業者の条件
建築士の指定はありません。選ぶ前に、市が無料で派遣する木造住宅耐震アドバイザーに相談します。
主な条件
  • 原則として住宅の所有者（個人）が発注し、市税を完納している
  • 精密耐震診断で倒壊の可能性があると判断された住宅
  • 交付決定通知を受けてから設計の契約をする
必要な書類
  • 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書と案内図
  • 補助金等交付申請書、設計見積書の写し
  • 設計審査申請書、建築確認に関する報告書、設計図書（2部）
  • 補助金等交付請求書、設計契約書の写し、設計領収書の写し
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：町田市ホームページ「耐震設計」

受付中市の制度

耐震改修工事

町田市の耐震設計審査を終えた耐震設計図書がある木造住宅の耐震改修工事に、工事費の100分の23（上限50万円）を助成します。中間検査と完了検査を受け、検査済証を受け取ってから業者に支払います。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  1. 1. 耐震改修工事50万円工事費の100分の23（1000円未満切り捨て）
対象の建物
町田市の耐震設計審査を終えた耐震設計図書があり、賃貸用でない住宅（1981年6月1日〜2000年5月31日の着工は在来軸組工法に限る）
耐震設計改修事業との違い
設計と工事を別々に行うと合計上限60万円（設計10万円・工事50万円）。一体で行う耐震設計改修事業は上限120万円
工事検査
着工前に工事検査申請書を出し、中間検査と完了検査を受けます。工事検査済証を受け取ってから業者に支払います
手続きの期限
アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで、補助金等交付申請は2026年12月11日まで、実績報告・交付請求は2027年1月29日まで
費用の目安
市のページでは、2021〜2025年度（22件）の工事費の平均は約468万3千円
窓口
町田市 都市づくり部 住宅課 042-724-4269
申請期間
〜
電話
042-724-4269
業者の条件
施工業者の指定はありませんが、業者選びは必ず木造住宅耐震アドバイザーに相談して行います。ハウスメーカーなどの事業者は代理人として申請できません（書類を作って出すことはできます）。
主な条件
  • 原則として住宅の所有者（個人）が発注し、市税を完納している
  • 所有者以外が発注する場合は、法定代理人か所有者の2親等以内の親族で、両方が市税を完納している
  • 町田市の耐震設計審査を終えた耐震設計図書がある
  • 交付決定通知を受けてから工事契約をする
必要な書類
  • 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書と案内図
  • 補助金等交付申請書、見積書の写し、全所有者の同意書（該当する場合）
  • 工事検査申請書、工事工程表（2部）、建築確認に関する報告書
  • 補助金等交付請求書、工事契約書の写し、工事領収書の写し
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
交付決定通知書を受け取る前に工事契約を結ぶと、助成金は受け取れません。

出典（公式）：町田市ホームページ「耐震改修工事」

受付中市の制度

耐震シェルター等設置助成

簡易耐震診断で倒壊の可能性があるとされた木造住宅に、東京都が選んだ耐震シェルターや耐震ベッドを置く費用を助成します。一般世帯は2分の1（上限20万円）、高齢者世帯・障がい者等世帯は10分の9（上限50万円）です。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 耐震ベッド
  1. 1. 高齢者世帯・障がい者等世帯50万円設置費用の10分の9。高齢者世帯は65歳以上の人がいて世帯の年間所得が200万円以下
  2. 2. 一般世帯20万円設置費用の2分の1
対象の製品
東京都「木造住宅の安価で信頼できる『耐震改修工法・装置』の事例紹介」の装置部門に選ばれた耐震シェルター・耐震ベッド
対象の建物
簡易耐震診断で倒壊の可能性があると判断された、個人所有の住宅で、所有者が設置に同意しているもの（1981年6月1日〜2000年5月31日の着工は在来軸組工法に限る）。賃貸住宅でも使えます
手続きの期限
アドバイザー派遣依頼は2026年11月30日まで、補助金等交付申請は2026年12月11日まで、実績報告・交付請求は2027年1月29日まで
窓口
町田市 都市づくり部 住宅課 042-724-4269
申請期間
〜
電話
042-724-4269
業者の条件
施工業者は木造住宅耐震アドバイザー（無料）に相談して選びます。事業者が代理で申請することはできません（申請者が作った書類の提出代行は可）。
主な条件
  • 耐震シェルター等の設置者で、その住宅に住んでいる
  • 町田市のほかの耐震助成制度を使ったことがない
  • 市税を完納している
  • 交付決定通知を受けてから工事契約をする
必要な書類
  • 木造住宅耐震アドバイザー派遣依頼書と案内図
  • 補助金等交付申請書（一般世帯用、または高齢者・障がい者等世帯用）
  • 工事見積書の写し
  • 製品・構造が分かる図面やカタログ
  • 設置する部屋の内観写真（2点以上）
  • 債権者（振込口座）登録依頼書
  • 共有・借家などの場合は所有者全員の同意書
  • 実績報告時：交付請求書、工事契約書等の写し、領収書の写し、施工中と完了後の写真（各2点以上）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：町田市ホームページ「耐震シェルター等設置助成」

受付中市の制度

町田市次世代エネルギー推進事業奨励金（エネファーム奨励金）

市内の自宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置した人に、1人1回だけ3万5千円を給付します。2026年度は一次募集（9月30日まで）が終わり、二次募集を2026年11月1日〜12月11日（必着）に受け付けています。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
  • 家庭用燃料電池システム
  1. 1. エネファーム（家庭用燃料電池システム）3.5万円1人1回限り
対象の機器
一般社団法人燃料電池普及促進協会に「エネファーム」として登録された機器
受付期間
一次募集は2026年6月15日〜9月30日で終了（定員に届かず抽選なし）。二次募集は2026年11月1日〜12月11日（必着）
定員
114名。超えた場合は12月中旬以降に公開抽選
申請方法
PDFのメール送付、郵送、本庁舎7階の環境政策課窓口。提出から2週間たっても受理の連絡がなければ問い合わせます
注意
エネファームは運転中に音が出るため、市のガイドブックを確認し、事業者と相談してから設置するよう案内されています
窓口
町田市 環境資源部 環境政策課 環境政策係（本庁舎7階） 042-724-4386
電話
042-724-4386
前年度
2026年度の一次募集（6月15日〜9月30日）は、申請数が定員に達せず抽選なしで交付が決まりました。
主な条件
  • 市内に住んでいる（転入予定の人は2027年3月31日までに設置住所へ住民登録）
  • 2026年4月1日〜2027年3月31日に自宅へ設置し、支払いを終えている
  • 賃貸住宅への設置は対象外
  • 設置後の実績報告を期限までにすべて出す
必要な書類
  • 町田市補助金交付申請書
  • 町田市次世代エネルギー推進事業奨励金 要件チェックリスト
  • 手続代行者選任届（代行を頼む場合のみ）
  • 交付決定後：実績報告書（第8号様式）、交付請求書（第10号様式）、債権者（振込口座）登録依頼書、領収書の写しなど、設置工事完了証明など、設置状況の写真、建物の所有者が申請者であることを示す書類
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
二次募集は定員114名で、超えた場合は抽選です。

出典（公式）：町田市ホームページ「地球温暖化対策に関する補助金制度のご案内」

町田市でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

町田市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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町田市の補助金でよくある質問

町田市の「簡易耐震診断」は、いくら補助されますか？
補助額は、無料です。申請期間は2027年1月29日まで。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付中）
町田市の「精密耐震診断」は、いくら補助されますか？
補助額は、精密耐震診断 12.6万円です。申請期間は〜2026年12月11日。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付中）
町田市の「耐震設計改修事業」は、いくら補助されますか？
補助額は、一般世帯 120万円、障がい者等世帯 242.4万円です。申請期間は設計から工事完了まではおおむね1年以内。設計審査の完了から1年以内に工事を終えます。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付中）
町田市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか？
窓の断熱改修を対象にした町田市独自の補助は見つかっていません。市の温暖化対策の補助金案内では、国の住宅省エネ2026キャンペーンや東京都の制度が紹介されています。国の制度が使える場合があります。
町田市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか？
町田市の「地球温暖化対策に関する補助金制度のご案内」（2026年10月27日更新）で市独自の制度として載っているのはエネファーム奨励金だけで、太陽光発電・蓄電池は国や東京都の制度が案内されています。
町田市にお風呂・トイレ・キッチンの補助金はありますか？
町田市の「住宅バリアフリー化改修工事助成金」（手すり・段差解消・洋式便器への交換など、上限10万円）は2025年度で終了し、廃止されました。市は、要介護認定を受けた人には介護保険の住宅改修を、障がいのある人には住宅設備改善費の給付制度を案内しています。国の制度が使える場合があります。
町田市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか？
屋根・外壁の塗装や修理を対象にした町田市の助成は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
町田市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「簡易耐震診断」は工事の前に申請、「精密耐震診断」は工事の前に申請、「耐震設計改修事業」は工事の前に申請、「耐震設計」は工事の前に申請、「耐震改修工事」は工事の前に申請、「耐震シェルター等設置助成」は工事の前に申請、「町田市次世代エネルギー推進事業奨励金（エネファーム奨励金）」は工事（設置）が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
町田市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

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