手すりや段差の工事には、リフォームの補助金とは別に、介護保険の「住宅改修」が使えます。市区町村の予算で出る補助金とちがい、条件にあてはまれば全国どこでも使える制度です。申請先は、お住まいの市区町村の介護保険の担当課です。
使える人
要支援または要介護の認定を受けている方が、自分の住んでいる家を改修するときに使えます。認定をまだ受けていない場合は、先に市区町村の窓口や地域包括支援センターで、認定の申請について相談します。
対象になる6つの工事
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- すべりの防止や、移動をしやすくするための、床や通路の材料の変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 洋式便器などへの便器の取り替え
- 上の1〜5の工事にともなって必要になる工事
玄関から道路までの通路など、屋外の工事も対象になります。
上限は20万円、戻るのは費用の9割が基本
- 対象になる工事費の上限（支給限度基準額）は20万円です。要支援・要介護のどの区分でも同じ額です
- このうち保険から出るのは9割（最大18万円）が基本で、残りが自己負担です。所得によっては、保険から出る割合が8割・7割になります（介護保険の「負担割合証」に書かれています）
- 20万円は、原則として1人につき一生に1回分の枠です。何回かに分けて使うこともできます
- 要介護の区分が3段階以上重くなったときと、引っ越したときは、もう一度20万円までの枠が使えます
必ず工事の前に申請する
介護保険の住宅改修は、原則として工事の前に申請が必要です。流れは次のとおりです。
- ケアマネジャーなどに相談する
- 工事の前の申請：申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費の見積書、改修後の状態が分かる写真や図を、市区町村に出す
- 工事
- 工事のあとの手続き：領収書、工事費の内訳書、改修の前と後の写真（原則として日付入り）などを出す。家の持ち主が本人でない場合は、持ち主の承諾書も必要
- 市区町村が確かめて、支給が決まる
「理由書」はケアマネジャーなどが作ります。業者をさがす前に、まずケアマネジャーに声をかけるのが近道です。
市区町村の助成・国の補助金との関係
市区町村には、重い障害のある方がいる世帯の住宅改造を助成する制度があります。介護保険の住宅改修を使える人は、そちらを先に使うことを求められる場合があるので、福祉の担当課に確かめてください。
市区町村の住宅改造の助成の例
当サイトに掲載している制度のうち、あてはまるものを10件確認しています（2026年11月12日時点）。そのうちの一部です。
- 大阪府泉佐野市重度障害者等住宅改造費助成事業受付中 ／ 2026年11月12日確認最大50万円（所得による）
- 大阪府大東市重度障害者住宅改造助成事業今年度の受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認上限80万円（所得により自己負担あり）
- 大阪府柏原市柏原市重度身体障害者住宅改造助成令和8年度の受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認最大60万円（所得による）
- 大阪府松原市住宅改造費用の助成（障害者）今年度の受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認最大60万円（所得により自己負担あり）
- 大阪府羽曳野市羽曳野市重度身体障害者住宅改造費助成事業今年度の受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認上限50万円
- 大阪府門真市重度障がい者等住宅改造の助成今年度の受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認限度額50万円
- 大阪府吹田市重度障がい者等住宅改造の助成今年度の受付 [要確認] ／ 2026年11月12日確認最大50万円
- 大阪府藤井寺市重度障害者住宅改造助成事業受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認最大30万円
国のみらいエコ住宅2026でも、バリアフリー改修は対象の工事に入っていますが、決められた省エネ工事と一緒に行うことが条件です。同じ工事に介護保険と補助金の両方を使えるかどうかは制度ごとにちがうので、申請の前にそれぞれの窓口に確かめましょう。トイレやお風呂の工事全体については、トイレ・お風呂の補助金にまとめています。
減税も使える
バリアフリーのリフォームは、所得税の控除（上限60万円）と、固定資産税の減額（翌年度分の3分の1）の対象になる場合があります。条件と手続きはリフォーム減税のしくみをご覧ください。