古い木造住宅の耐震化には、多くの市区町村が補助金を出しています。金額や条件は市ごとにちがいますが、しくみはよく似ています。国の3つの省エネの補助金（窓・給湯器・断熱）には耐震の工事は入っていないので、耐震は市区町村の制度が中心になります。
対象になる家
多くの市で対象になるのは、昭和56年（1981年）5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅です。この日より前の家は、今の耐震基準より前の古い基準で建てられているためです。対象を広げている市や、非木造の住宅・マンションに別の制度を用意している市もあります。
補助は3つの段階に分かれている
- 耐震診断：家がどれくらい地震に強いかを専門家が調べる。費用の大部分を補助する市や、診断員を無料で派遣する市がある
- 耐震設計：診断の結果をもとに、どこをどう補強するか設計する
- 耐震改修：設計どおりに補強工事をする。補助額がいちばん大きい
多くの市では、まず診断を受け、評点（地震への強さを表す数字）が基準（1.0）より低いと分かった家が、設計・改修の補助に進む流れです。家全体の工事のほかに、耐震シェルター（部屋の中に置く、つぶれない箱のような設備）や、屋根を軽くする工事、古い家を取りこわす除却に補助を出す市もあります。
市区町村の耐震補助の例
当サイトが調べた30市区町村のうち、30市区町村で、耐震診断・耐震改修に使える制度を61件確認しています（2026年11月12日時点）。そのうちの一部です。金額や条件は市区町村ごとにちがうので、くわしくは市区町村名を押してご覧ください。
- 大阪府八尾市木造住宅耐震改修設計・工事補助制度受付中 ／ 2026年11月12日確認工事 85万円（所得により最大115万円）
- 大阪府大阪市戸建住宅等の耐震診断・改修等補助受付中 ／ 2026年11月12日確認改修工事は最大115万円
- 大阪府堺市住宅の耐震改修補助（設計・工事・耐震シェルター）受付中 ／ 2026年11月12日確認改修工事は最大115万円
- 大阪府大東市既存木造住宅耐震改修補助制度受付中 ／ 2026年11月12日確認最大105万円（設計込み）
- 大阪府摂津市耐震改修補助制度受付中 ／ 2026年11月12日確認工事 最大70万円（所得により90万円）
- 大阪府四條畷市四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金受付中 ／ 2026年11月12日確認改修 最大70万円（所得により90万円）
- 大阪府富田林市富田林市住宅耐震改修補助制度受付中 ／ 2026年11月12日確認最大100万円（一戸建て）
- 大阪府高槻市木造住宅耐震事業費用の補助制度受付中 ／ 2026年11月12日確認改修 最大70万円（所得により加算あり）
世帯の所得によって上限が上がる市や、設計と工事をまとめて申請する市もあります。くわしい条件は、それぞれの市のページで確認してください。
申請で気をつけること
- 必ず工事の前に申請する：交付決定の前に契約・着工すると補助の対象外になります（申請は工事の前？後？）
- 先着順・件数に限りがある：年度ごとに予算や受付件数が決まっていて、埋まると終わる市があります
- 年度内に工事を終える：完了報告の締め切りが、年度末より前（2月ごろ）に決まっていることがあります
- 業者や建築士の条件：市が指定した講習を受けた建築士や、市に登録した業者に頼む必要がある場合があります
当サイトに掲載している耐震診断・耐震改修の制度のうち、申請の時期が分かっている61件を数えると、「工事の前に申請」が61件、「工事（設置）が終わってから申請」が0件でした（2026年11月12日時点）。
耐震改修は減税の対象にもなる
耐震改修をすると、補助金とは別に、所得税の控除（上限62.5万円）と、家屋の固定資産税の減額（翌年度分の2分の1）を受けられる制度があります。固定資産税の減額は、工事が終わってから3か月以内に市区町村へ申告します。くわしくはリフォーム減税のしくみへ。