トイレ・お風呂・キッチンのリフォームは、「古くなったから新しくしたい」だけでは、補助の対象になりにくい工事です。補助金は、省エネ・バリアフリー・住む人を増やす(同居・移住・空き家)といった目的に対して出るからです。自分の工事がどの目的にあてはまるかで、使える制度が変わります。
目的から制度を見分ける
| 目的 | 使える可能性のある制度 |
|---|---|
| 省エネ(節水・断熱) | 国のみらいエコ住宅2026 |
| 介護・バリアフリー | 介護保険の住宅改修、市区町村の障害のある方向けの住宅改造の助成 |
| 同居・移住・空き家 | 市区町村の三世代同居・移住定住・空き家の改修の補助 |
| 工事の種類を問わない | 市区町村の住宅リフォーム助成(行っている市は限られます) |
国:みらいエコ住宅2026は「省エネ工事とセット」
みらいエコ住宅2026では、節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓・浴室乾燥機などの設備や、バリアフリー改修、キッチンの対面化が対象に入っています。ただし、これらだけでは申請できません。まず、決められた省エネ工事(窓や壁・床の断熱など)を行うことが条件で、トイレや浴槽はそこに追加する形になります。
「トイレの交換だけ」「ユニットバスの交換だけ」を考えている場合は、窓の断熱(内窓など)を一緒に行うと対象になるかを、見積もりのときに業者に聞いてみましょう。給湯器もエコキュートなどに替えるなら、給湯省エネ2026が別に使えます。
介護・バリアフリー:介護保険が先
家族に要支援・要介護の認定を受けた方がいるなら、和式から洋式への便器の取り替え、手すり、段差の解消、すべりにくい床への変更、引き戸への取り替えは、介護保険の住宅改修(上限20万円)の対象です。工事の前の申請が必要なので、まずケアマネジャーに相談します。くわしくは介護保険の住宅改修にまとめました。
市区町村のお風呂・トイレ・キッチンに使える制度の例
当サイトが調べた30市区町村のうち、17市区町村で、お風呂・トイレ・キッチンに使える制度を21件確認しています(2026年11月12日時点)。そのうちの一部です。金額や条件は市区町村ごとにちがうので、くわしくは市区町村名を押してご覧ください。
- 大阪府東大阪市住宅改造助成事業受付中 / 2026年11月12日確認最大50万円(税額による)
- 大阪府泉佐野市重度障害者等住宅改造費助成事業受付中 / 2026年11月12日確認最大50万円(所得による)
- 大阪府高槻市3世代ファミリー定住支援補助金(リフォーム補助金)受付中 / 2026年11月12日確認最大20万円
- 大阪府茨木市多世代同居支援住宅リフォーム補助事業受付中 / 2026年11月12日確認金額 [要確認]
- 大阪府大阪市空家利活用改修補助事業受付中 / 2026年11月12日確認性能向上改修 最大75万円、耐震改修 最大115万円
- 大阪府大東市大東市空家流通促進補助制度受付中 / 2026年11月12日確認1戸20万円(加算で最大75万円)
- 大阪府和泉市南部地域等移住定住支援補助金(リフォーム)今年度の受付状況 [要確認] / 2026年11月12日確認最大100万円(子ども1人につき25万円加算)
- 大阪府門真市門真市子育て世帯等空き家利活用補助今年度の受付状況 [要確認] / 2026年11月12日確認上限100万円(市内在住者は50万円)
市区町村の制度は、「障害のある方がいる世帯」「子育て世帯が親の近くに住む」「空き家を買って住む」のように、対象の世帯が決まっているものが中心です。自分の世帯があてはまるかを、市区町村のページで確かめてください(補助金をもらえる条件)。
申請で気をつけること
- 工事の前に申請が必要な制度は、契約や着工のあとでは対象外になるので、契約の前に確かめる(申請は工事の前?後?)
- 市内の業者による工事が条件の制度がある
- 国の制度は登録された業者でないと申請できない
当サイトに掲載しているお風呂・トイレ・キッチンの制度のうち、申請の時期が分かっている20件を数えると、「工事の前に申請」が17件、「工事(設置)が終わってから申請」が3件でした(2026年11月12日時点)。