日野市のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 耐震診断8.8万円診断費用の3分の2以内。診断費用が税込2万円以上のもの

対象の建物

市内にある居住用の木造一戸建て住宅（賃貸を含む）。昭和56年5月31日以前に着工したもの（在来軸組工法以外も含む）、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した在来軸組工法のもの。併用住宅は床面積の2分の1以上が住宅であること

申請の時期

診断の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約します。申請した年度内に診断を終えること（申請受付は12月28日まで）

委任払い

助成金を差し引いた額だけを事業者に払う委任払いが使えます（申請者と事業者の合意と、市への委任状が必要）

窓口

日野市 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係（市役所3階）042-514-8371

申請期間

〜2026年12月28日

電話

042-514-8371

業者の条件

診断は、東京都建築士事務所協会立川支部、または東京都の木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録した事務所で受けます。

国の補助と

窓口で確認が必要。市のページには、国土交通省の「グリーン住宅ポイント制度」とは併用できないと書かれています。ほかの国の補助との併用は都市計画課に確認してください。

出典（公式）：日野市ホームページ「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内」

1. 1. 耐震改修（市内業者）115万円費用の5分の4以内
2. 2. 耐震改修（市外業者）95万円費用の5分の4以内
3. 3. 障がい者等がいる世帯（市内業者）176.2万円工事費の10分の9以内（上限129.4万円）＋超えた分の2分の1以内（上限46.8万円）
4. 4. 障がい者等がいる世帯（市外業者）166.3万円10分の9以内（上限106.9万円）＋超えた分の10分の7以内（上限17.5万円）＋さらに超えた分の2分の1以内（上限41.9万円）
5. 5. 太陽光発電システム付属耐震改修（加算）30万円費用の5分の3以内。耐震改修工事費が税込300万円を超えるもの。建替えは除く

対象の建物

市内にある居住用の木造一戸建て住宅（賃貸を含む）で、昭和56年5月31日以前に着工したもの。建替えは所有者本人が住む場合に限ります。併用住宅は床面積の2分の1以上が住宅であること

対象の工事

上部構造評点が1.0未満の住宅を1.0以上にする耐震改修、または除却して建て替える工事。耐震改修費用が税込10万円以上のもの

障がい者等とは

身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、または要介護・要支援の認定を受けた人が世帯にいる場合

補助額の試算

市のページに、見積額と「市内」「市外」を選ぶと補助額が分かるExcelファイルがあります

【フラット35】地域連携型

耐震改修にともなう建替えで市の助成を受けた人は、【フラット35】地域連携型の金利引き下げが受けられます

申請の時期

工事の契約前に申請し、交付決定を受けてから契約します。申請した年度内に工事を終えること（申請受付は12月28日まで）

窓口

日野市 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係（市役所3階）042-514-8371

申請期間

〜2026年12月28日

電話

042-514-8371

業者の条件

市内業者が行う工事は上限が高くなります（通常115万円、障がい者等がいる世帯176.2万円。市外業者はそれぞれ95万円・166.3万円）。

国の補助と

窓口で確認が必要。市のページには、国土交通省の「グリーン住宅ポイント制度」とは併用できないと書かれています。ほかの国の補助との併用は都市計画課に確認してください。

出典（公式）：日野市ホームページ「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内」

1. 1. バリアフリー化工事20万円費用の10分の1以内。工事費が税込10万円以上

受付状況

交付申請額が予算の上限に達したため、受付を終了しました（令和8年7月16日現在）

対象の建物

市内にある居住用の住宅で築1年以上（賃貸を含む。集合住宅は専有部分のみ）。併用住宅は床面積の2分の1以上が住宅であること

対象の工事の例

段差の解消、廊下・出入口の幅の確保、低い浴槽への交換、手すりの設置、ホームエレベーター・階段昇降機の設置、いす座・車いす対応キッチンの設置、高齢者・身体障害者対応のトイレ・洗面所の設置

申請の時期

工事の契約前に申請（2社以上の見積書が必要）

窓口

日野市 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371

申請期間

〜2026年12月28日

電話

042-514-8371

出典（公式）：日野市ホームページ「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内」

1. 1. 断熱改修工事20万円費用の6分の1以内。工事費が税込10万円以上

受付状況

交付申請額が予算の上限に達したため、受付を終了しました（令和8年7月16日現在）

対象の建物

市内にある居住用の木造一戸建て住宅で築1年以上（賃貸を含む）。併用住宅は床面積の2分の1以上が住宅であること

工事の条件

外気に接する壁（窓・扉を除く）をすべて断熱改修すること。断熱材は評価方法基準の断熱材等性能等級4以上、またはそれと同じ性能のもの

対象外

外壁塗装や屋根の葺き替え工事

申請の時期

工事の契約前に申請（2社以上の見積書が必要）

窓口

日野市 まちづくり部 都市計画課 住宅政策係 042-514-8371

申請期間

〜2026年12月28日

電話

042-514-8371

出典（公式）：日野市ホームページ「住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金のご案内」

1. 1. 浴槽の取替等工事37.9万円設備給付（要支援・要介護の人）
2. 2. 予防給付（手すり・段差解消など）20万円非該当の人、または基本チェックリストの運動項目に一定数以上当てはまる人
3. 3. 流しと洗面台等の取替工事15.6万円設備給付
4. 4. 便器の洋式化等工事10.6万円設備給付

自己負担

所得に応じて給付金額の1割〜3割（介護保険サービスの負担割合に準じます）。生活保護を受けている人は免除

回数

設備給付は1世帯1回限りで、浴槽・流しと洗面台・便器のどれか1項目だけ。予防給付を使った世帯は設備給付を受けられません

対象外

新築・増築、すでに工事を終えたもの。借家は家主の事前の承認が必要

申請の流れ

地域包括支援センターに相談 → 市に申請 → 市職員の訪問調査 → 2社以上の見積り提出 → 給付決定 → 工事 → 完了後の現地確認

窓口

日野市 健康福祉部 高齢福祉課 福祉係（市役所2階）042-514-8495

電話

042-514-8495

業者の条件

登録業者2社以上から見積りをとって出します。

出典（公式）：日野市ホームページ「高齢者自立支援住宅改修給付事業」

小規模改修

65歳未満で下肢または体幹の機能障害3級以上の人（特殊便器は上肢2級以上）。手すりの取り付け、段差解消、扉の取替えなど

中規模改修

65歳未満で下肢または体幹の機能障害2級以上の人、または補装具として車いすを交付された人。小規模改修の給付を受けても足りない部分

屋内移動設備

上肢・下肢または体幹に障害があり歩行ができない1級の人と、補装具として車いすを交付された内部障害の人

基準額・自己負担

市のページに記載がありません [要確認]

窓口

日野市 健康福祉部 障害福祉課（市役所1階）。種目ごとに要件があるため、担当のケースワーカーに問い合わせるよう案内されています

出典（公式）：日野市ホームページ「住宅設備改善費の給付」