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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

新宿区のリフォーム補助金まとめ2026年度

新宿区(しんじゅくく)。新宿区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。新宿区では、太陽光発電・エコキュート・断熱窓などの省エネ機器の補助を、設置と支払いが終わってから年4回の受付期間に申請します。木造住宅の耐震化は、技術者の無料派遣から改修工事(最大300万円)、耐震シェルター・耐震ベッドまで助成があります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

新宿区のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
300万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

新宿区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

新宿区の窓・断熱リフォームの補助金

市新宿区の制度
  • 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度太陽光最大30万円・エコキュート10万円など断熱窓は税抜経費の25%(上限10万円)。マンションなど集合住宅の住戸でも断熱窓は対象。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

新宿区の給湯器・エコキュートの補助金

市新宿区の制度
  • 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度太陽光最大30万円・エコキュート10万円などエコキュートとエネファームはそれぞれ定額10万円。設置と支払いが終わってから、年4回の受付期間に申請。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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新宿区の太陽光・蓄電池の補助金

市新宿区の制度
  • 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度太陽光最大30万円・エコキュート10万円など太陽光発電は1kWあたり10万円(上限30万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限10万円)。申請は施工と支払いが終わってから。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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新宿区の耐震診断・耐震改修の補助金

市新宿区の制度
  • 新宿区建築物等耐震化支援事業(木造住宅の耐震化)改修工事は最大300万円平成12年5月以前の木造2階建て以下が対象。改修工事は工事費の4分の3(最大300万円)、診断・補強設計は最大17万円、技術者の無料派遣あり。契約は交付決定の後。くわしく見る →
  • 木造:耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成シェルター最大45万円・ベッド最大35万円改修工事が難しい場合の選択肢。耐震シェルターは設置費用の10分の9(最大45万円)、耐震ベッドは最大35万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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新宿区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市新宿区の制度
  • 住宅設備改修給付事業浴槽は限度額37万9千円要支援・要介護の65歳以上が対象。浴槽の取り替えは限度額37万9千円、洋式便器への取り替えは10万6千円。工事の前に申請。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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新宿区の屋根・外壁塗装の補助金

市新宿区の制度
  • 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度太陽光最大30万円・エコキュート10万円など屋根・屋上の高反射率塗装は1㎡あたり2,000円(上限20万円)。足場をはずす前に施工後の写真が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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新宿区の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度

区内の自宅に太陽光発電、エコキュート、エネファーム、蓄電池、断熱窓、屋根・屋上の高反射率塗装を付けた人に、区が費用の一部を補助します。申請は施工と支払いが両方終わってから行い、先着順です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • エコキュート
  • エネファーム
  • 蓄電池
  • 断熱窓
  • 高反射率塗装(屋根・屋上)
  1. 1. 太陽光発電30万円公称出力1kWあたり10万円
  2. 2. エコキュート10万円定額
  3. 3. エネファーム10万円定額
  4. 4. 蓄電池10万円蓄電容量1kWhあたり1万円
  5. 5. 断熱窓10万円税抜経費の25%
  6. 6. 高反射率塗装(屋根・屋上)20万円施工面積1㎡あたり2,000円
申請期間
第1期 5月25日〜7月31日、第2期 8月17日〜10月16日、第3期 11月2日〜12月25日、第4期 令和9年1月12日〜3月12日(いずれも必着・土日祝日を除く)。各期の予算に達すると期間内でも受付終了
対象になる工事
施工と支払いの完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月12日のもの。施工完了日と支払完了日が1年以上離れていると申請できません
集合住宅の場合
個人の住戸で対象になるのは断熱窓だけです
申請の時期
設置が終わってから(施工と支払いの両方が終わってから)
窓口
環境清掃部 環境対策課 脱炭素事業係(本庁舎7階12番窓口)補助金専用ダイヤル 03-5273-4111
電話
03-5273-4111
業者の条件
区は施工業者の紹介やあっせんをしていません。株式会社First(福岡県)は、令和8年9月9日から令和9年9月8日まで手続代行・施工の対象外とされています。
国の補助と
窓口で確認が必要。区のページでは、ほかの補助金と併用できる場合があるが、合計が補助対象経費を超えるとその分を減額するとしています。
主な条件
  • 区内に住所があり、自分で使うために設置・施工した
  • 過去に同じ種類の区の補助を受けていない
  • 中古・リースの機器ではない
  • 住宅用エアコンは区の補助の対象外(東京都の「東京ゼロエミポイント」の対象)
必要な書類
  • 交付申請書
  • 施工完了証明書(施工業者が記入)
  • 所有権者同意書(賃貸・共有などの場合)
  • 手続代行に係る申告書(代行申請の場合)
  • 機器ごとの添付書類(施工後の写真など。太陽光と高反射率塗装は足場をはずす前に撮影)
  • 交付決定後の交付請求書(振込口座の通帳等の写し)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
先着順です。令和8年11月2日時点で第3期の予算残率は100%でしたが、各期とも予算の上限に達すると期間内でも受付を終えます。

出典(公式):新宿区ホームページ「令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」

受付期間 [要確認]市の制度

新宿区建築物等耐震化支援事業(木造住宅の耐震化)

新宿区内の古い木造住宅(2階建て以下)について、技術者の無料派遣による耐震診断、耐震診断・補強設計の助成(最大17万円)、耐震改修工事の助成(工事費の4分の3、最大300万円)、工事監理の助成(最大20万円)を行っています。

対象になる設備・工事
  • 予備耐震診断
  • 詳細耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 簡易改修工事
  • 工事監理
  1. 1. 耐震改修工事(評点1.0以上にする)300万円助成対象工事費の4分の3。障害者等が住む戸建住宅は助成対象工事費の全額(上限300万円)
  2. 2. 簡易改修工事(評点0.7以上1.0未満にする)150万円助成対象工事費の5分の3
  3. 3. 耐震診断・補強設計17万円費用の全額(補強設計だけの場合も上限17万円)
  4. 4. 工事監理20万円費用の全額
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅・店舗等併用住宅と、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した在来軸組工法の木造2階建て以下の住宅・店舗等併用住宅(併用住宅は延べ面積の半分超が住宅)
無料の技術者派遣
予備耐震診断・詳細耐震診断の技術者を区が無料で派遣します。申込みはLoGoフォーム・電話・窓口
助成対象工事費
実際の工事費と「延べ面積×39,900円/㎡」の低いほう。消費税は対象外
道路突出・無接道の場合
耐震改修は工事費の8分の3(上限150万円)、簡易改修は10分の3(上限75万円)
申請の時期
工事の前(契約は助成金の交付決定の後)
窓口
都市計画部 防災都市づくり課(耐震担当)03-5273-3829
電話
03-5273-3829
主な条件
  • 所有者、所有者の承諾を得た親族、または承諾を得て住んでいる人が申し込む
  • 個人は住民税を滞納していない
  • 区から違反建築の是正指導を受けている場合は是正する
  • ほかの助成金を受けていない工事
  • 耐震改修と関係のないリフォーム費用は対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
技術者派遣と助成金は予算の範囲内での受付です。受付期間の記載は区のページで確認できませんでした。

出典(公式):新宿区ホームページ「木造:耐震改修工事への助成」(金額は新宿区建築物等耐震化支援事業補助金交付要綱 令和8年4月1日施行による)

受付期間 [要確認]市の制度

木造:耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成

耐震診断で補強が必要とされた区内の木造住宅に、区の対象製品一覧にある耐震シェルターや耐震ベッドを置く費用の10分の9を助成します(シェルター最大45万円、ベッド最大35万円)。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 耐震ベッド
  1. 1. 耐震シェルター45万円設置費用の10分の9(床などの補強費用を含む)
  2. 2. 耐震ベッド35万円設置費用の10分の9(床などの補強費用を含む)
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に着工した木造2階建て以下の住宅・店舗併用住宅と、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した在来軸組工法のもので、予備耐震診断または詳細耐震診断で補強が必要とされたもの
申請の時期
工事の前(契約は交付決定の後)
窓口
都市計画部 防災都市づくり課(耐震担当)03-5273-3829
電話
03-5273-3829
主な条件
  • 耐震診断で補強が必要と診断されている
  • 住民税を滞納していない
  • 所有者でない場合(賃貸住宅など)は所有者の承諾がある
  • 区が示す対象製品の一覧にある装置を設置する
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):新宿区ホームページ「木造:耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成」

受付状況 [要確認]市の制度

住宅設備改修給付事業

65歳以上で要支援・要介護の認定を受け、今の設備が使いにくい人に、浴槽の取り替え、流し台・洗面台の取り替え、和式から洋式への便器の取り替えの費用を区が給付します。自己負担は介護保険の負担割合(1〜3割)です。

対象になる設備・工事
  • 浴槽の取り替え
  • 流し台・洗面台の取り替え
  • 洋式便器への取り替え
  1. 1. 浴槽の取り替え37.9万円限度額。自己負担は1〜3割
  2. 2. 流し台・洗面台の取り替え15.6万円車椅子を使い、本人が調理・洗面をしている人
  3. 3. 和式便器から洋式便器への取り替え10.6万円限度額
申請の時期
工事の前。工事が終わったもの・工事中のものは対象外。介護保険の住宅改修と一緒に行うときは、こちらの手続きを先に行います
窓口
介護保険課 給付係(区役所2階10番窓口)03-5273-4176
電話
03-5273-4176
主な条件
  • 65歳以上で、介護保険の要支援または要介護の認定を受けている
  • 今ある設備を使うのが難しい
  • 限度額を超えた分は全額自己負担
  • 生活保護などの支援給付を受けている人は自己負担が免除
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
区のページの最終更新日は2018年8月1日です。今年度の限度額・手続きは、申し込む前に介護保険課給付係へ確認してください。

出典(公式):新宿区ホームページ「住宅設備改修」

新宿区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

新宿区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
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新宿区の補助金でよくある質問

新宿区の「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電 30万円、エコキュート 10万円、エネファーム 10万円、蓄電池 10万円、断熱窓 10万円、高反射率塗装(屋根・屋上) 20万円です。申請期間は第1期 5月25日〜7月31日、第2期 8月17日〜10月16日、第3期 11月2日〜12月25日、第4期 令和9年1月12日〜3月12日(いずれも必着・土日祝日を除く)。各期の予算に達すると期間内でも受付終了。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
新宿区の「新宿区建築物等耐震化支援事業(木造住宅の耐震化)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事(評点1.0以上にする) 300万円、簡易改修工事(評点0.7以上1.0未満にする) 150万円、耐震診断・補強設計 17万円、工事監理 20万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間 [要確認])
新宿区の「木造:耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震シェルター 45万円、耐震ベッド 35万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間 [要確認])
新宿区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」は工事(設置)が終わってから申請、「新宿区建築物等耐震化支援事業(木造住宅の耐震化)」は工事の前に申請、「木造:耐震シェルター、耐震ベッド設置への助成」は工事の前に申請、「住宅設備改修給付事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
新宿区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」は国の補助金と窓口で確認が必要(区のページでは、ほかの補助金と併用できる場合があるが、合計が補助対象経費を超えるとその分を減額するとしています。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金