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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

文京区のリフォーム補助金まとめ2026年度

文京区(ぶんきょうく)。文京区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。文京区の省エネ設備の助成は、設置した月によって申請期間が決まる仕組みで、太陽光・断熱窓・エコキュート・屋根の高日射反射率塗料まで対象です。耐震の助成は令和8年度の受付期限が12月4日で、令和8年4月から木造住宅の設計助成が改修工事助成にまとめられました。

確認済2026.11.13補助金ナビ

文京区のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
40万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

文京区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

文京区の窓・断熱リフォームの補助金

市文京区の制度
  • 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業太陽光最大35万円・断熱窓最大20万円など断熱窓は税抜経費の10分の1(上限20万円)。1つ以上の居室の窓をすべて断熱窓にすることが条件。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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文京区の給湯器・エコキュートの補助金

市文京区の制度
  • 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業太陽光最大35万円・断熱窓最大20万円などエコキュートは4万円、エネファームは1基7万円。申請は設置後、設置月ごとの申請期間内に。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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文京区の太陽光・蓄電池の補助金

市文京区の制度
  • 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業太陽光最大35万円・断熱窓最大20万円など太陽光発電システムは1kWあたり7万円(上限35万円)、家庭用蓄電システムは1kWあたり2万円(上限10万円)。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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文京区の耐震診断・耐震改修の補助金

市文京区の制度
  • 文京区耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震化・除却助成)改修は工事費の2分の1〜4分の3改修工事は工事費の2分の1、高齢者等が住む家は4分の3。解体は3分の2(最大150万円)。令和8年度の申請は12月4日まで。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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文京区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市文京区の制度
  • 高齢者住宅設備等改造事業(設備改造)浴槽は限度額37万9千円要介護・要支援の65歳以上が対象。浴槽の取替えは限度額37万9千円、便器の洋式化は10万6千円。工事の前に区の決定が必要。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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文京区の屋根・外壁塗装の補助金

市文京区の制度
  • 令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業太陽光最大35万円・断熱窓最大20万円など屋根・屋上の高日射反射率塗料は1㎡あたり2千円(上限40万円)。屋根・屋上の全面施工が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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文京区の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
受付中市の制度

令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業

区内の住宅に太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、断熱窓、エコキュート、エネファーム、高日射反射率塗料などを設置した人に、区が設置費用の一部を助成します。申請は設置した後で、設置日の月ごとに決まった申請期間内に出します。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電システム
  • パワーコンディショナ
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 雨水タンク
  • 断熱窓
  • 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 高日射反射率塗料
  • 住宅用宅配ボックス
  1. 1. 太陽光発電システム35万円1kWあたり7万円
  2. 2. 家庭用蓄電システム10万円1kWあたり2万円
  3. 3. パワーコンディショナ(更新のみ)10万円税抜経費の4分の1
  4. 4. 家庭用燃料電池(エネファーム)7万円1基あたり
  5. 5. 断熱窓20万円税抜経費の10分の1
  6. 6. 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)4万円定額
  7. 7. 高日射反射率塗料40万円1㎡あたり2千円
  8. 8. 雨水タンク2万円税抜経費の2分の1
  9. 9. 住宅用宅配ボックス10万円本体購入費(ほかの助成額を引いた額)の3分の2
申請期間
令和8年5月1日から受付。設置日の月ごとに申請期間が決まっています(例:8月に設置→8月3日〜11月2日、10月に設置→10月1日〜令和9年1月4日、令和9年1月に設置→1月4日〜3月1日)
対象の設置日
令和8年2月1日〜令和9年1月31日
断熱窓の条件
国の補助事業で登録された窓・ガラスを使い、少なくとも1つの居室の窓をすべて断熱窓にする。自分で窓を買って業者に取り付けだけを頼む工事は対象外
エコキュートの条件
自然冷媒を使い、JIS C 9220の年間給湯保温効率が基準値以上のもの
高日射反射率塗料の条件
JIS K5675適合品などを、屋根・屋上(下の階に居室がある部分)の全面に塗る。太陽光発電の設置工事と一緒に行う施工は対象外
申請の時期
設置が終わってから(申請日までに費用を全額支払っていること)
窓口
資源環境部 環境政策課 脱炭素担当 03-5803-1276(太陽光・蓄電・断熱窓など)、環境調整係 03-5803-1259(エネファーム・雨水タンク・エコキュート・高日射反射率塗料)
電話
03-5803-1276
国の補助と
一緒に使える。国や東京都などの補助金と併用して申請できます。ただし、ほかの助成額と区の助成額の合計が、区の助成対象経費を上回ることはできません。
主な条件
  • 区内に住所があり、住宅を所有または住んでいて、設備を設置した
  • 申請日に住民税を滞納していない
  • 同じ住宅での申請は年度内に1回だけ
  • 申請者・契約者・領収書の名義・振込口座の名義が同じ人
  • 法人所有の住宅や社宅は対象外
  • 区のほかの補助金との併用はできない
必要な書類
  • 申請書(別記様式第1号)
  • 経費内訳書(別記様式第2号・施工事業者が作成)
  • 建物登記事項証明書(登記情報提供サービスの写しは不可)
  • 工事請負契約書・発注書など
  • 製品保証書等の写し
  • 断熱窓は施工完了届(設置前後の写真付き)、高日射反射率塗料は施工完了届と平面図
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算の範囲内での受付で、予算に達する見込みになった時点で申請期間内でも終了します。令和8年10月23日時点で、宅配ボックス以外の設備の申請額は予算の56%でした。

出典(公式):文京区ホームページ「新エネルギー・省エネルギー設備設置費の助成について」(金額は令和8年度パンフレットによる)

受付中市の制度

文京区耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震化・除却助成)

区内の古い木造住宅の耐震診断(最大20万円)、耐震改修工事(工事費の2分の1、高齢者等が住む場合は4分の3)、解体(工事費の3分の2、最大150万円)、耐震シェルター等の費用を助成します。令和8年度の申請受付は12月4日(金)までです。

対象になる設備・工事
  • 容易な耐震診断(無料)
  • 耐震診断助成
  • 木造住宅耐震化助成
  • 木造住宅除却助成
  • 耐震シェルター等助成
  • 委任払い
  1. 1. 木造住宅耐震化助成(一般)1/2以内対象工事費の2分の1以内。上限額 [要確認]
  2. 2. 木造住宅耐震化助成(高齢者等居住)3/4以内対象工事費の4分の3以内。上限額 [要確認]
  3. 3. 木造住宅除却助成150万円解体工事費の3分の2以内
  4. 4. 耐震診断助成(昭和56年5月以前の木造)20万円費用の10分の8
  5. 5. 耐震診断助成(昭和56年6月〜平成12年5月の木造・高齢者等居住)30万円費用の全額
  6. 6. 耐震シェルター等助成1/2〜3/4以内一般2分の1以内、高齢者等4分の3以内。上限額 [要確認]
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に着工した住宅、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した在来軸組工法の平屋・2階建ての木造住宅で、耐震化基準(Iw値1.0以上)を満たさないもの
容易な耐震診断
昭和56年5月31日以前の木造住宅で解体(除却助成)を考えている人向けに、区の職員が無料で診断します(令和8年4月から)
細街路沿いの住宅
2項道路沿いは、突出部分の除却が解体費の4分の3(上限80万円)など、別の助成があります
「高齢者等居住」とは
区内在住で申請時に65歳以上の人、または身体障害者手帳4級以上・愛の手帳3度以上の人が1年以上住んでいる場合など
申請期間
令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日(金)
申請の時期
工事の前(申請から交付決定まで約1か月。契約は交付決定日の翌日以降、90日以内に着手)
窓口
都市計画部 地域整備課 耐震・不燃化担当(文京シビックセンター18階北側)03-5803-1846。来庁は電話予約が必要
電話
03-5803-1846
業者の条件
区は特定の業者を指定・紹介しておらず、区内の業者に限っていません。複数の会社から見積もりをとるよう案内しています。
主な条件
  • 建物の所有者(個人、または宅地建物取引業者を除く中小企業者)が申請する
  • 所有者が複数いる場合は全員の同意書、土地の所有者が違う場合は土地所有者の同意書が必要
  • 建築基準法第9条の命令を受けていない
  • 道路への突出がない(突出部分は工事で撤去してもよい)
  • 耐震設計と工事監理は一級・二級・木造建築士が行う
必要な書類
  • 文京区耐震化促進事業助成金交付申請書
  • 建築基準法及び関係法令の適合確認シート
  • 耐震化促進事業チェックリスト
  • 建物・土地の登記事項証明書の原本(3か月以内)
  • 工事見積書の写し
  • 現況図面と現況写真
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 高齢者等の場合は住民票(3か月以内)や障害者手帳の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
助成は予算に限りがあるため、早めの相談をすすめています。改修工事助成は委任払い(補助金を工事業者に直接支払う方法)が使えます。

出典(公式):文京区ホームページ「耐震改修工事助成」(金額は文京区耐震化促進事業パンフレット 令和8年4月による)

受付期間 [要確認]市の制度

高齢者住宅設備等改造事業(設備改造)

区内に住む65歳以上で要介護・要支援の認定を受けている人の住宅で、浴槽の取替え、便器の洋式化、流し・洗面台の取替えの費用を区が給付します。自己負担は介護保険負担割合証の割合(1〜3割)です。

対象になる設備・工事
  • 浴槽の取替え
  • 便器の洋式化
  • 流し、洗面台の取替え
  1. 1. 浴槽の取替え37.9万円限度額。自己負担は1〜3割
  2. 2. 流し、洗面台の取替え15.6万円限度額
  3. 3. 便器の洋式化10.6万円限度額
申請の時期
工事の前(事前の訪問調査を受け、区の決定を受けてから着工)。着工済みの工事は対象外
窓口
福祉部 介護保険課 給付係(文京シビックセンター9階南側)03-5803-1388、または高齢者あんしん相談センター
電話
03-5803-1388
主な条件
  • 区内に住所があり、実際に住んでいる満65歳以上の在宅の人
  • 要介護・要支援の認定を受けていて、認定期間内
  • 過去に区から同じ種目の給付を受けていない(同じ家屋・同じ種目は1回限り)
  • 限度額を超える分は全額自己負担
必要な書類
  • 高齢者住宅設備等改造給付申請書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 工事費見積書(ユニットバスはメーカー見積書・振分書も)
  • 工事前・工事後の平面図と断面図
  • 工事前の写真
  • 家屋所有者承諾書(所有者が本人以外の場合)
  • 浴槽・便器などのカタログのコピー
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):文京区ホームページ「高齢者住宅設備等改造事業(設備改造)」

文京区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

文京区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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文京区の補助金でよくある質問

文京区の「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 35万円、家庭用蓄電システム 10万円、パワーコンディショナ(更新のみ) 10万円、家庭用燃料電池(エネファーム) 7万円、断熱窓 20万円、自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) 4万円、高日射反射率塗料 40万円、雨水タンク 2万円、住宅用宅配ボックス 10万円です。申請期間は令和8年5月1日から受付。設置日の月ごとに申請期間が決まっています(例:8月に設置→8月3日〜11月2日、10月に設置→10月1日〜令和9年1月4日、令和9年1月に設置→1月4日〜3月1日)。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
文京区の「文京区耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震化・除却助成)」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造住宅耐震化助成(一般) 1/2以内、木造住宅耐震化助成(高齢者等居住) 3/4以内、木造住宅除却助成 150万円、耐震診断助成(昭和56年5月以前の木造) 20万円、耐震診断助成(昭和56年6月〜平成12年5月の木造・高齢者等居住) 30万円、耐震シェルター等助成 1/2〜3/4以内です。申請期間は令和8年度の申請受付期限は令和8年12月4日(金)。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
文京区の「高齢者住宅設備等改造事業(設備改造)」は、いくら補助されますか?
補助額は、浴槽の取替え 37.9万円、流し、洗面台の取替え 15.6万円、便器の洋式化 10.6万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間 [要確認])
文京区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」は工事(設置)が終わってから申請、「文京区耐震化促進事業(木造住宅の耐震診断・耐震化・除却助成)」は工事の前に申請、「高齢者住宅設備等改造事業(設備改造)」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
文京区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成事業」は国の補助金と一緒に使える(国や東京都などの補助金と併用して申請できます。ただし、ほかの助成額と区の助成額の合計が、区の助成対象経費を上回ることはできません。)。

出典と確認日

に確認
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