木造住宅の耐震化促進助成
昭和56年5月以前、または平成12年5月以前の基準で建てた区内の木造住宅(在来軸組工法)の耐震診断・耐震改修などを助成します。診断と改修は費用の10/10(全額)で、改修は最大150万円です。令和8年度から高齢者などの世帯の条件がなくなりました。
- 耐震診断
- 耐震改修
- 耐震シェルター
- 耐震ベッド
- 除却
- 1. 耐震改修150万円費用の10/10まで
- 2. 耐震シェルター・ベッドの設置40万円費用の10/10まで
- 3. 耐震診断20万円費用の10/10まで
- 4. 除却(取り壊し)100万円費用の2/3まで
- 対象の建物
- 区内の民間の木造住宅(併用住宅を含む)で木造在来軸組工法のもの。昭和56年5月31日以前の旧耐震基準、または平成12年5月31日以前の基準(木造2000年基準を満たさないもの)で建てたもの。住民票の写しで居住者がいることを確認できること
- 申請できる人
- 所有者、賃借人、使用借人
- 改修の対象
- 耐震診断で耐震性が足りないと分かった場合。簡易な診断で耐震性がないと認められれば、シェルター設置や除却は耐震診断を省略できます
- 申請の時期
- 工事の前。契約は必ず助成の決定後に行います
- 完了の期限
- 原則として申請した年度の1月末日までに完了実績報告書を出す
- 窓口
- 千代田区 環境まちづくり部 建築指導課 構造審査係 03-5211-4313
- 業者の条件
- 申請には三者の見積りが必要です(耐震診断とシェルター設置は一者)。
- 区内の民間の木造住宅(在来軸組工法、併用住宅を含む)
- 昭和56年5月31日以前、または平成12年5月31日以前の基準で建てられた
- 人が住んでいることを住民票の写しで確認できる
- 申請前に要綱を確認し、建築指導課に事前相談する
- 住民票の写し(居住者の確認)
- 見積書(耐震改修・除却は三者分、耐震診断・シェルター設置は一者分)