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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

港区のリフォーム補助金まとめ2026年度

港区(みなとく)。港区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。港区の地球温暖化対策助成は、太陽光発電(上限40万円)や高断熱サッシ(上限10万円)などが対象で、国・東京都の助成と併用できます(区の他の助成とは併用不可)。木造住宅は区の委託による無料の耐震診断があり、昭和56年5月以前の建物の耐震改修には費用の3分の2(上限400万円)の助成があります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

港区のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
400万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

港区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

港区の窓・断熱リフォームの補助金

市港区の制度
  • 地球温暖化対策助成制度太陽光は最大40万円高断熱サッシは設置経費の4分の1(上限10万円)、日射調整フィルムは上限4万円。着工前の申請が必要。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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港区の給湯器・エコキュートの補助金

市港区の制度
  • 地球温暖化対策助成制度太陽光は最大40万円対象はエネファーム(家庭用燃料電池システム)で、機器費の4分の1(上限15万円)。エコキュートは対象機器に入っていません。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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港区の太陽光・蓄電池の補助金

市港区の制度
  • 地球温暖化対策助成制度太陽光は最大40万円太陽光発電システムは1kWあたり10万円(上限40万円)、蓄電システムは1kWhあたり4万円(上限20万円)。国・都の助成と併用できます。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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港区の耐震診断・耐震改修の補助金

市港区の制度
  • 戸建て住宅等耐震化支援事業(木造住宅無料耐震診断事業・戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣)耐震診断が無料平成12年5月以前の木造2階建て以下の住宅は、区の委託による耐震診断が無料。アドバイザー派遣も無料で合計3回まで。くわしく見る →
  • 民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)木造住宅の改修は最大400万円昭和56年5月以前の木造住宅の改修は費用の3分の2(上限400万円)、昭和56年6月〜平成12年5月の木造住宅は2分の1(上限100万円)。評定機関の評定等が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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港区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市港区の制度
  • 高齢者自立支援住宅改修給付浴槽の取替え最大37万9千円など65歳以上が対象。浴槽の取替え37万9千円、便器の洋式化10万6千円、手すり・段差解消など予防の工事は合計20万円まで。所得に応じた負担あり。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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港区の屋根・外壁塗装の補助金

市港区の制度
  • 地球温暖化対策助成制度太陽光は最大40万円屋根などの高反射率塗料等は、材料費の全額と面積×2,000円の低いほう(上限30万円)。過去12年以内に助成を受けた住所は対象外。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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港区の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

地球温暖化対策助成制度

区内に住む人が自宅に太陽光発電システム、蓄電システム、エネファーム、高断熱サッシ、日射調整フィルム、高反射率塗料などを新品で付けるとき、区が費用の一部を助成します。申請は工事の着工前で、交付申請の期限は令和9年1月29日です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電システム
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
  • 高断熱サッシ
  • 日射調整フィルム
  • 高反射率塗料
  • 電気自動車等用充電設備
  1. 1. 太陽光発電システム40万円最大出力1kWあたり10万円
  2. 2. 蓄電システム20万円初期実効容量1kWhあたり4万円
  3. 3. 家庭用燃料電池システム(エネファーム)15万円機器費の4分の1
  4. 4. 高断熱サッシ10万円設置経費の4分の1
  5. 5. 日射調整フィルム4万円設置経費の4分の1と、面積×4,000円の低いほう
  6. 6. 高反射率塗料等30万円材料費の全額と、面積×2,000円の低いほう
  7. 7. 電気自動車等用充電設備10万円/基普通充電設備。設置経費の4分の1(急速は1基50万円まで)
申請期間
令和8年4月1日〜令和9年1月29日(交付申請)。完了報告は令和9年2月26日まで。予算がなくなり次第終了
申請の時期
工事の前(交付決定の前に着工すると助成されない。審査に1〜2か月ほどかかる)
太陽光の出力
モジュールの出力合計とパワーコンディショナの定格出力のうち小さいほうで計算
金額の計算
消費税は含まず、千円未満は切り捨て
申請の方法
交付申請は郵送・窓口・オンライン。完了報告はオンライン不可
窓口
環境リサイクル支援部環境課地球環境係(区役所8階)03-3578-2496〜2498
電話
03-3578-2496
国の補助と
一緒に使える。国・東京都の助成金と併用できます(相手の制度が併用を禁止している場合を除く)。区の他の助成制度とは併用できません。
主な条件
  • 申請者が港区内に住み、区内の住所に機器を設置する
  • 同じ住所・同じ機器で過去に助成を受けていない(高反射率塗料は過去12年以内)
  • 新品の機器であること(中古・リースは対象外。充電設備はリース可)
  • 自分の持ち物でない建物や共有の建物は、所有者の承諾が必要
必要な書類
  • 交付申請書
  • 見積書の写し(有効期限内で、宛名が申請者名のもの)
  • 機器のカタログと、要件を満たすことがわかる資料
  • 設置予定の場所の現況写真
  • 本人確認書類(マイナンバーカード表面の写し、運転免許証の写しなど)
  • 設置同意書(共有・賃借の建物の場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算がなくなり次第終了します。審査に1〜2か月かかるため、着工日まで余裕をもって申請するよう案内されています。

出典(公式):港区ホームページ「地球温暖化対策助成制度」

受付中市の制度

戸建て住宅等耐震化支援事業(木造住宅無料耐震診断事業・戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣)

平成12年5月以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅(在来軸組工法)を、区が委託した技術者が無料で耐震診断します。耐震化の相談に乗るアドバイザーの派遣も無料です(同じ建物で合計3回まで)。

対象になる設備・工事
  • 木造住宅無料耐震診断
  • 耐震アドバイザー派遣
無料耐震診断の対象
平成12年5月31日以前に建築確認を受けた、個人所有の木造の専用住宅・兼用住宅(住宅部分が2分の1以上)・長屋(2戸以内)で、2階建て以下の在来軸組工法のもの
アドバイザー派遣の対象
個人所有の区内の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建て住宅・長屋(2戸以内)、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築確認を受けた木造2階建て以下の戸建て住宅・長屋(2戸以内)
費用
どちらも無料(区が全額負担)
申込みできる人
建物の所有者か居住者(個人に限る)
窓口
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 03-3578-2295
電話
03-3578-2295
主な条件
  • 建物の所有者か居住者(個人に限る)が申し込む
  • この事業による耐震診断をすでに受けた建物は申請できない
  • 申請の前に区へ問い合わせる
必要な書類
  • アドバイザー派遣申請書(第7号様式)
  • 所有者であることがわかる書類(固定資産税納税通知書の写し、登記事項証明書など。所有者が申請する場合)
  • 住民票の写し(居住者が申請する場合)
  • 建物の現況写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申請が予算額に達すると受付を終了します。区に申請する前に業者が自宅を訪ねることはないため、「無料で診断します」という業者の訪問に注意するよう区が呼びかけています。

出典(公式):港区ホームページ「戸建て住宅等耐震化支援事業」

受付中市の制度

民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)

耐震診断で基準に満たないと判断され、評定機関の評定などを受けた住宅の補強設計と改修工事を区が助成します。昭和56年5月以前に建築確認を受けた木造住宅の改修は費用の3分の2(上限400万円)、昭和56年6月から平成12年5月までの木造住宅は2分の1(上限100万円)です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 補強設計
  • 木造住宅
  • 非木造住宅
  1. 1. 木造住宅の改修(昭和56年5月以前の建築確認)400万円費用の3分の2。住宅・長屋・共同住宅
  2. 2. 木造住宅の改修(昭和56年6月〜平成12年5月の建築確認)100万円費用の2分の1。住宅・長屋(2戸以内)
  3. 3. 非木造の住宅・長屋の改修工事600万円昭和56年5月以前の建物。費用の3分の2。補強設計は3分の2(上限50万円)
木造の対象
平成12年5月31日以前に建築確認を受けた木造2階建て以下の住宅・長屋・共同住宅で、耐震診断で耐震化基準未満などと判断され、評定機関の評定等を受けたもの
目標の基準
上部構造評点(Iw値)1.0以上
費用の扱い
評定等の費用は含む。振込手数料・違反を直す費用は含まず、消費税相当額も原則含まない
申請の時期
工事の前(すでに契約・工事をしたものは申請できない)。申請の前に問い合わせが必要
窓口
街づくり支援部建築課構造・耐震化推進係 03-3578-2295
電話
03-3578-2295
主な条件
  • 建物の所有者(共有・区分所有の場合は代表者)が申し込む
  • 耐震診断で耐震化基準未満などと判断され、評定機関の評定等を受けていること
  • すでに契約・工事をしたもの、過去にこの助成を受けたものは対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申請が予算額に達した場合は受付を終了します。申請の締め切り日はページに書かれていません [要確認]。

出典(公式):港区ホームページ「民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)」

受付中市の制度

高齢者自立支援住宅改修給付

65歳以上で、日常の動作が難しく住宅の改修が必要と認められる人に、手すり・段差解消などの予防の工事(合計20万円まで)や、浴槽の取り替え(37万9千円まで)、トイレの洋式化(10万6千円まで)を給付します。所得に応じた負担があります。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床材の変更
  • 引き戸への取替え
  • 浴槽の取替え
  • 便器の洋式化
  • 流し・洗面台の取替え
  1. 1. 予防給付(手すり・段差解消・滑りにくい床・引き戸・和式便器の洋式化)20万円合計の上限
  2. 2. 浴槽の取替え(給湯の工事を含む)37.9万円
  3. 3. 流し・洗面台の取替え15.6万円原則、車いすを使い自分で調理・洗面をする人
  4. 4. 便器の洋式化10.6万円
予防給付の対象
介護保険で要支援・要介護の認定を受けていない人
設備給付の対象
要支援・要介護の認定を受けている人も対象(介護保険の住宅改修を先に使う)
対象外
新築・増築、壊れたり古くなったりした部分の修理、模様替え
申請の時期
工事の前(着工後の申請は対象外)。申請後に住宅改修の専門員が訪問して確認
窓口
保健福祉支援部高齢者支援課在宅支援係 03-3578-2111(内線2400〜2406)、または各地区の高齢者相談センター
電話
03-3578-2111
主な条件
  • 65歳以上で、日常生活の動作に困難があり、住宅改修が必要と認められる人
  • 工事を始める前に申請する
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):港区ホームページ「高齢者自立支援住宅改修給付」

港区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

港区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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港区の補助金でよくある質問

港区の「地球温暖化対策助成制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 40万円、蓄電システム 20万円、家庭用燃料電池システム(エネファーム) 15万円、高断熱サッシ 10万円、日射調整フィルム 4万円、高反射率塗料等 30万円、電気自動車等用充電設備 10万円/基です。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日(交付申請)。完了報告は令和9年2月26日まで。予算がなくなり次第終了。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
港区の「戸建て住宅等耐震化支援事業(木造住宅無料耐震診断事業・戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断が無料です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
港区の「民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造住宅の改修(昭和56年5月以前の建築確認) 400万円、木造住宅の改修(昭和56年6月〜平成12年5月の建築確認) 100万円、非木造の住宅・長屋の改修工事 600万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
港区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「地球温暖化対策助成制度」は工事の前に申請、「戸建て住宅等耐震化支援事業(木造住宅無料耐震診断事業・戸建て住宅等耐震アドバイザー派遣)」は工事の前に申請、「民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)」は工事の前に申請、「高齢者自立支援住宅改修給付」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
港区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「地球温暖化対策助成制度」は国の補助金と一緒に使える(国・東京都の助成金と併用できます(相手の制度が併用を禁止している場合を除く)。区の他の助成制度とは併用できません。)。

出典と確認日

に確認
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