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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

中央区のリフォーム補助金まとめ2026年度

中央区(ちゅうおうく)。中央区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。中央区の木造住宅の耐震補強工事は、工事費の2分の1(上限330万円)で、65歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は全額(上限330万円)になります。太陽光発電・蓄電池・エネファームなどの省エネ機器の助成は、工事の約2週間前までに申し込む事前申請です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

中央区のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
330万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

中央区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

中央区の窓・断熱リフォームの補助金

市中央区の制度

窓の断熱改修(内窓・断熱窓)を対象にした中央区の住宅向け助成は見つかっていません。省エネ機器の助成の対象機器に窓用日射調整フィルム・コーティング材は入っていますが、住宅用の金額は確かめられていません。

都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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中央区の給湯器・エコキュートの補助金

市中央区の制度
  • 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅用)太陽光は最大35万円(エコアクト実施で42万円)対象はエネファーム(家庭用燃料電池)で、導入費用の20%(上限25万円)。エコキュートは対象機器に入っていません。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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中央区の太陽光・蓄電池の補助金

市中央区の制度
  • 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅用)太陽光は最大35万円(エコアクト実施で42万円)太陽光発電システムは1kWあたり10万円(上限35万円)、蓄電システムは1kWhあたり1万円(上限10万円)。工事の約2週間前までに申請。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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中央区の耐震診断・耐震改修の補助金

市中央区の制度
  • 建築物の耐震助成制度(木造住宅・戸建て住宅)補強工事は最大330万円木造住宅の耐震診断・補強計画は全額助成。補強工事は工事費の2分の1(上限330万円)、65歳以上の方などがいる世帯は全額(上限330万円)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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中央区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市中央区の制度
  • 建築物の耐震助成制度(木造住宅・戸建て住宅)補強工事は最大330万円65歳以上の方などがいる世帯は、耐震補強と同時に行う浴室・台所・トイレや手すり・段差解消の工事に、全額(上限50万円)の併行工事助成があります。くわしく見る →
  • 住宅設備改善給付浴槽の取替え最大37万9千円など高齢者向けに、浴槽の取替え37万9千円、流し・洗面台15万6千円、便器の洋式化10万6千円、手すり・段差解消20万円までを基準に給付。工事前にアドバイザーの訪問が必要。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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中央区の屋根・外壁塗装の補助金

市中央区の制度
  • 自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅用)太陽光は最大35万円(エコアクト実施で42万円)屋上・屋根の高反射率塗料等は上限10万円(中央エコアクト実施時は12万円)。近赤外域の日射反射率50%以上の塗料が対象。くわしく見る →
  • 建築物の耐震助成制度(木造住宅・戸建て住宅)補強工事は最大330万円耐震補強と同時に行う屋根のふき替え・外壁の張り替えは、65歳以上の方などがいる世帯なら併行工事助成(全額・上限50万円)の対象です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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中央区の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
受付中市の制度

自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅用)

区内に住む人が自宅に太陽光発電システム、蓄電システム、家庭用燃料電池(エネファーム)、高反射率塗料などを新品で付けるとき、費用の一部を区が助成します。太陽光は1kWあたり10万円(上限35万円)で、区の「中央エコアクト」で50ポイント以上ためると増額されます。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電システム
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 高反射率塗料
  • 窓用日射調整フィルム・コーティング材
  1. 1. 太陽光発電システム35万円出力1kWあたり10万円。中央エコアクト実施時は1kWあたり15万円・上限42万円
  2. 2. 蓄電システム10万円蓄電容量1kWhあたり1万円。中央エコアクト実施時は1kWhあたり1万5千円・上限12万円
  3. 3. 家庭用燃料電池(エネファーム)25万円導入費用の20%。中央エコアクト実施時は35%・上限30万円
  4. 4. 高反射率塗料等(屋上・屋根)10万円上限額。中央エコアクト実施時は上限12万円。助成率 [要確認]
申請期間
令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了。設置の完了は令和9年3月15日まで、完了報告は令和9年3月31日まで
申請の時期
工事の前(導入工事の約2週間前までに申請し、交付決定を受けてから工事を始める)
予算
令和8年度の予算は4,300万円。10月31日時点で申請累計は3,258万円、予算の残りは24.2%
予算が残り20%になったら
オンラインは残り20%に達した日の23時59分まで、郵送は残り20%に達するまで(当日消印有効)。窓口は引き続き受付
対象の機器
新品で買って、自分が住む住戸で使うもの。リース品・中古品は対象外。蓄電システムはSIIの補助対象機器で、太陽光かエネファームと常に接続していること
窓用日射調整フィルム
対象機器に入っていますが、住宅用の助成額はパンフレットで確かめられていません [要確認]
金額の計算
税抜きの導入費用(本体と導入工事費。諸経費・交通費・振込手数料は除く)で計算し、千円未満は切り捨て
窓口
環境土木部環境課ゼロカーボン推進係(本庁舎7階)03-3546-5628
電話
03-3546-5628
国の補助と
窓口で確認が必要。国・都の助成と一緒に使うと、区の助成額が減ることがあります。併用できない制度もあるため、併用先にも確認してください。
主な条件
  • 区内に住所がある人で、導入費用を負担する人
  • 新品を購入して、自分が住む住戸に導入する(リース品・中古品は対象外)
  • 同じ年度の申請は、機器ごとに1回まで
  • 増額は、申請した年度に中央エコアクト(家庭用)で50ポイント以上ためていること(ウェルカム・継続・友達招待ポイントは除く)
必要な書類
  • 申請書(第1号様式甲。オンライン申請では不要)
  • 発行から3か月以内の見積書と内訳書
  • 機器の形・規格・型番がわかる資料
  • 申請者の資格を確認する書類
  • 機器ごとの書類(太陽光は認証・配線図・電力会社との接続契約書など)
  • 国・都の助成額が決まっている場合は、その通知書の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算がなくなり次第終了します。令和8年10月31日時点で予算の残りは24.2%で、残り20%に達するとオンラインと郵送の受付が締め切られます。

出典(公式):中央区ホームページ「令和8年度 住宅・共同住宅用 自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成金」

受付中市の制度

建築物の耐震助成制度(木造住宅・戸建て住宅)

昭和56年5月以前に着工した住宅と、昭和56年6月から平成12年5月までに着工した木造住宅が対象です。木造住宅は耐震診断と補強計画が全額助成で、補強工事は工事費の2分の1(上限330万円)、65歳以上の方か障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は全額(上限330万円)です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 補強計画
  • 耐震補強工事
  • 簡易補強工事
  • 住宅耐震併行工事
  1. 1. 木造住宅の耐震診断・補強計画全額限度額なし
  2. 2. 木造住宅の耐震補強工事330万円工事費の2分の1。65歳以上の方か障害者手帳をお持ちの方がいる世帯は全額(どちらも上限330万円)
  3. 3. 木造住宅の簡易補強工事(条件あり)165万円工事費の2分の1。65歳以上の方などがいる世帯は全額(上限165万円)
  4. 4. 木造以外の戸建て住宅の耐震補強工事330万円工事費の2分の1。耐震診断・補強設計はそれぞれ全額(上限50万円)
  5. 5. 住宅耐震併行工事50万円65歳以上の方か障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、補強工事と同時に行う改修の工事費の全額(耐震の助成額が上限)
対象の建物
昭和56年5月31日以前に工事に着手した建物(旧耐震)と、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着手した木造の建物
併行工事の対象
浴室・台所・洗面所・トイレの改修、配管・換気・電気・ガス設備の工事、屋根のふき替え・防水、外壁の張り替え・防水、床・内壁・天井・建具・サッシの工事、手すりの設置や段差の解消など
申請の時期
工事の前(診断・設計・補強工事の契約前に交付申請をして、交付決定を受ける。契約後の申請は対象外)
相談の締め切り
令和8年度中に始めたい場合は、令和8年10月までに相談が必要。申込みが上限に達すると年度の途中でも受付終了
窓口
都市整備部建築課耐震化推進係(本庁舎5階)03-3546-5459。来庁の前に電話が必要
電話
03-3546-5459
主な条件
  • 建物の所有者か賃借人(賃借人は所有者の承諾が必要。共有の場合は代表者が申請し、ほかの所有者の承諾が必要)
  • 昭和56年5月31日以前に着工した建物、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した木造の建物
  • 同じ建物で同じ助成をもう一度使うことはできない(売却などで所有者が変わっても不可。木造の簡易補強工事だけ例外あり)
  • 併行工事は、補強工事か簡易補強工事の助成を受けて同時に行う工事であること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度中に始めたい場合の相談は令和8年10月までとされていました。これから相談する場合、今年度に間に合うかは建築課へ確認してください [要確認]。

出典(公式):中央区ホームページ「建築物の耐震助成制度」

受付中市の制度

住宅設備改善給付

介護保険では対象にならない浴槽の取り替え、流し・洗面台の取り替え、トイレの洋式化や、手すり・段差解消などの予防の工事に、区が費用を給付する高齢者向けの制度です。浴槽の取り替えは37万9千円までが基準で、所得に応じて1〜3割を負担します。

対象になる設備・工事
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  • 便器の洋式化
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 階段昇降機
  1. 1. 予防給付(手すり・段差解消など)20万円
  2. 2. 浴槽の取替え37.9万円
  3. 3. 流し・洗面台の取替え15.6万円
  4. 4. 便器の洋式化10.6万円
  5. 5. 階段昇降機87.6万円曲がり階段は185万4千円
自己負担
工事費か給付の上限額の1割・2割・3割(階段昇降機は所得により1割〜10割)。生活保護を受けている世帯は負担なし(上限を超えた分は自己負担)
申請の時期
工事の前。ケアマネジャーやおとしより相談センターに相談し、高齢者住宅設備改善アドバイザーの訪問を受けてから、工事の前に申請して承認を受ける
窓口
福祉保健部介護保険課事業者支援給付係(本庁舎4階)03-3546-5377
電話
03-3546-5377
主な条件
  • 介護保険の判定が「非該当(自立)」で、体の動きが弱ってきて介護予防のための改修が必要な人(予防給付)
  • 「非該当(自立)」「要支援」「要介護」の人で、介護保険の対象にならない浴槽・流し・洗面台の取り替えやトイレの洋式化が必要な人
  • 事前に高齢者住宅設備改善アドバイザーの訪問を受けること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):中央区ホームページ「住宅設備改善給付」

中央区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

中央区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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中央区の補助金でよくある質問

中央区の「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅用)」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 35万円、蓄電システム 10万円、家庭用燃料電池(エネファーム) 25万円、高反射率塗料等(屋上・屋根) 10万円です。申請期間は令和8年4月1日から、予算がなくなり次第終了。設置の完了は令和9年3月15日まで、完了報告は令和9年3月31日まで。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
中央区の「建築物の耐震助成制度(木造住宅・戸建て住宅)」は、いくら補助されますか?
補助額は、木造住宅の耐震診断・補強計画 全額、木造住宅の耐震補強工事 330万円、木造住宅の簡易補強工事(条件あり) 165万円、木造以外の戸建て住宅の耐震補強工事 330万円、住宅耐震併行工事 50万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
中央区の「住宅設備改善給付」は、いくら補助されますか?
補助額は、予防給付(手すり・段差解消など) 20万円、浴槽の取替え 37.9万円、流し・洗面台の取替え 15.6万円、便器の洋式化 10.6万円、階段昇降機 87.6万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
中央区に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓の断熱改修(内窓・断熱窓)を対象にした中央区の住宅向け助成は見つかっていません。省エネ機器の助成の対象機器に窓用日射調整フィルム・コーティング材は入っていますが、住宅用の金額は確かめられていません。国の制度が使える場合があります。
中央区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅用)」は工事の前に申請、「建築物の耐震助成制度(木造住宅・戸建て住宅)」は工事の前に申請、「住宅設備改善給付」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
中央区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金(住宅用)」は国の補助金と窓口で確認が必要(国・都の助成と一緒に使うと、区の助成額が減ることがあります。併用できない制度もあるため、併用先にも確認してください。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金