家に太陽光発電や蓄電池をつけるときの補助金は、市区町村が独自に出している制度が中心です。金額は「一律◯万円」の市もあれば、「出力1kWあたり◯万円」の市もあり、制度のない市もあります。まずは自分の市に制度があるかを確かめましょう。
市区町村の太陽光・蓄電池の補助の例
当サイトが調べた30市区町村のうち、16市区町村で、太陽光・蓄電池に使える制度を17件確認しています（2026年11月12日時点）。そのうちの一部です。金額や条件は市区町村ごとにちがうので、くわしくは市区町村名を押してご覧ください。
- 大阪府寝屋川市令和8年度 寝屋川市太陽光発電システム設置費補助金受付中 ／ 2026年11月12日確認最大12万円
- 大阪府池田市太陽光発電システム設置費補助制度（住宅用）受付中 ／ 2026年11月12日確認最大10万円
- 大阪府堺市堺市スマートハウス化支援事業補助金（太陽光発電システム）受付中 ／ 2026年11月12日確認一律4万円
- 大阪府河内長野市令和8年度 河内長野市個人向け再生可能エネルギー導入促進補助金受付中 ／ 2026年11月12日確認設備ごとに最大20万〜75万円
- 大阪府摂津市住宅用太陽光発電システム等設置補助金受付中 ／ 2026年11月12日確認太陽光 最大10万円、蓄電池・エネファーム 各最大5万円
- 大阪府高槻市エコハウス補助金（令和8年度）受付中 ／ 2026年11月12日確認最大10万円（設備による）
- 大阪府東大阪市東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金受付中 ／ 2026年11月12日確認太陽光 最大8万円、蓄電池 最大5万円、エネファーム 最大4万円
- 大阪府岸和田市令和8年度 岸和田市地球温暖化対策設備導入補助金受付中 ／ 2026年11月12日確認一律5万円
国の制度は？
当サイトに掲載している国の3つの補助金（先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・みらいエコ住宅2026）には、太陽光パネルの設置そのものを対象にした制度はありません。みらいエコ住宅2026では、蓄電池が対象設備の1つに入っていますが、決められた省エネ工事を行うことが条件です。
都道府県が個人から直接申請を受けつけている制度が見つかった場合は、当サイトの都道府県のページに載せています。
市区町村の制度によくある条件
当サイトが調べた制度に、くり返し出てくる条件です。制度によってちがうので、自分の市の条件を必ず確かめてください。
- 新品（未使用品）であること。中古品や自作のものは対象外
- 自分が住んでいる市内の家につけること。市税の滞納がないこと
- ほかの設備とセットであること。蓄電池は太陽光と一緒のときだけ、太陽光は蓄電池やエコキュートなどと一緒のときだけ、という制度があります
- 発電した電気を自分の家で使うこと。「発電した電気の何割以上を家で使う」という条件や、リース・PPA（屋根を貸して設置してもらう契約）は対象外という条件がついた制度があります
- 前に同じ補助を受けていないこと
申請の時期と期限
当サイトに掲載している太陽光・蓄電池の制度のうち、申請の時期が分かっている16件を数えると、「工事の前に申請」が4件、「工事（設置）が終わってから申請」が12件でした（2026年11月12日時点）。
設置のあとに申請する制度でも、「電力会社との受給が始まった日から3か月以内」「6か月以内」のように期限が決まっています。期限のかぞえ始めが「契約した日」「設置した日」「受給が始まった日」のどれなのかは制度ごとにちがうので、設置の前に確かめておきましょう。予算がなくなれば、期限の前でも受付は終わります（年度の切り替えと予算切れ）。
一方で、設置の前に申請が必要な市もあります。契約の前に、必ず市区町村のページで「申請のタイミング」を見てください（申請は工事の前？後？）。
訪問販売で「補助金が出るので実質無料」と言われたら
補助金の金額と条件は、市区町村の公式ページで自分で確かめられます。その場で契約せず、制度の名前を聞いて、市のページか担当課で確かめてから決めましょう。このサイトの市区町村のページには、制度ごとに公式ページへのリンクと、確認できた担当課の電話番号を載せています。
減税も確かめる
省エネのリフォームと一緒に太陽光発電をつけた場合、所得税の控除の上限が上がるしくみがあります。くわしくはリフォーム減税のしくみをご覧ください。