リフォームの補助金は、「その市に住んでいればだれでももらえる」わけではありません。申請する人・家・工事・業者のそれぞれに条件があり、1つでも外れると対象外になります。ここでは、当サイトが市区町村の公式ページを調べる中で、くり返し出てきた条件をまとめます。実際の条件は制度ごとにちがうので、最後は必ず市の案内で確かめてください。
1. 申請する人の条件
- その市区町村に住んでいる（住民登録がある）、または工事のあとに住むこと
- 家の持ち主であること。家族の名義の家は、持ち主の同意書を求められることがあります
- 市税（住民税・固定資産税など）の滞納がないこと
- 所得の条件。耐震の補助には、所得が一定より低い世帯だけが対象だったり、所得が低いと上限が上がったりする制度があります
- 世帯の条件。子育て世帯・若い夫婦・三世代で同居する世帯・市外から移ってくる人、などに限る制度があります
2. 家の条件
- 建てた時期。耐震の補助は「昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅」が基本です（耐震補助金のしくみ）
- 自分が住む家であること。貸すための家や、店・事務所だけの建物は対象外の制度が多くあります
- 前に同じ補助を受けていないこと。「1つの家で1回まで」という制度があります
- 空き家の補助では、「何か月以上使われていない」などの条件があります（空き家リフォームの補助金）
3. 工事の条件
- 申請の前に契約・着工していないこと（工事の前に申請する制度の場合）。いちばん多い失敗です（申請は工事の前？後？）
- 対象の設備・性能であること。省エネ設備の補助は、対象の機種や性能が決められています
- 工事費が一定の額以上であることを求める制度があります
- 年度のうちに工事と報告を終えること（年度の切り替えと予算切れ）
4. 業者の条件
見積もりを頼む相手に関わるので、業者をさがす前に確かめたい条件です。
- 市内の業者による工事に限る制度があります。地元の仕事を増やすことが目的の補助金に多い条件です
- 耐震の補助では、決められた講習を受けた建築士や、登録された事業者による診断・設計・工事を求められることがあります
- 国の補助金（住宅省エネ2026キャンペーン）は、事務局に登録した事業者でないと申請できません
業者の条件が書かれている制度の例
市区町村の公式ページで確認できた例です（2026年11月12日時点）。
- 大阪府摂津市耐震改修補助制度耐震改修工事は、講習を修了した「耐震改修技術者」（建築士）が作った計画にもとづき、その技術者が工事監理をすることが条件。除却工事は建設業者が行うこと受付中 ／ 2026年11月12日確認
- 大阪府四條畷市四條畷市既存民間木造住宅耐震化促進補助金計画と工事監理は「耐震改修技術者」（日本建築防災協会の木造住宅耐震改修技術者講習会の修了者、または大阪府建築士会の講習を受けて名簿に登録された人）が行うこと受付中 ／ 2026年11月12日確認
- 大阪府柏原市耐震改修補助制度改修の計画づくりと工事監理は「耐震改修技術者」（大阪府建築士会の講習を修了し名簿に登録された人、日本建築防災協会の講習を修了した建築士など）が行い、工事は建築士事務所か建築業者が行います。受付中 ／ 2026年11月12日確認
- 大阪府藤井寺市木造住宅の耐震改修補助耐震改修の計画づくりと工事監理は「耐震改修技術者」（大阪府建築士会などの平成24年度以降の講習を修了した建築士など）が行います。申請も耐震改修技術者が市役所に来て行います。受付中 ／ 2026年11月12日確認
- 大阪府東大阪市耐震改修工事補助工事は建設業法の許可を受けた業者が行い、耐震技術者（講習を修了した建築士）が工事監理をします。簡易改修は市内事業者（市内に事業所があり法人市民税を納める業者）に頼むと補助が5万円多くなります。受付は原則12月上旬まで（今の受付状況は [要確認]） ／ 2026年11月12日確認
- 大阪府門真市門真市子育て世帯等空き家利活用補助市内の施工業者と請負契約を結ぶことが条件今年度の受付状況 [要確認] ／ 2026年11月12日確認
条件を確かめる順番
- 市区町村のページで、やりたい工事に使える制度を見つける
- 「対象の人」「対象の家」にあてはまるかを見る
- 「業者の条件」を見てから、見積もりを頼む業者をさがす
- 申請の時期（工事の前か後か）と、受付の期間を確かめる
- 分からない点は、制度の担当課に電話で聞く。このサイトの市区町村のページには、公式ページで確認できた窓口と電話番号を載せています