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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

国分寺市のリフォーム補助金まとめ2026年度

国分寺市（こくぶんじし）。国分寺市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件（窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り）。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。国分寺市の木造住宅の耐震改修は工事費（税込）の10分の8（上限100万円）で、平成12年5月以前の住宅まで対象です。太陽光・蓄電池・エネファーム・高断熱窓の「再エネ・省エネ機器等設置助成制度」は令和8年度から2期に分かれ、第1期は7月9日に予算に達して終了、第2期は12月1日から受け付けます。

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確認済2026.11.13補助金ナビ

国分寺市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

国分寺市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池市 あり ／ 都 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り市 あり ／ 国 あり

国分寺市の窓・断熱リフォームの補助金

市国分寺市の制度
  • 国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度太陽光 最大15万円既存の外窓を高断熱窓にする改修に、設置費用の8分の1（上限8万円）。居室の窓をすべて対象にするなどの要件あり。第2期は12月1日から受付。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1（最大100万円）。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金東京都の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

国分寺市の給湯器・エコキュートの補助金

市国分寺市の制度
  • 国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度太陽光 最大15万円燃料電池コージェネレーション機器（エネファーム）は一律6万円。エコキュートは対象機器に入っていません。第2期は12月1日から受付。くわしく見る →
  • 住宅改修資金融資あっせん制度融資 最大400万円（利子は市が全額補給）太陽熱利用温水器の設置は、工事額の80%以内・10万〜50万円の融資あっせん（利子は市が全額補給）。エコキュートは対象外。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100％の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金東京都の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
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国分寺市の太陽光・蓄電池の補助金

市国分寺市の制度
  • 国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度太陽光 最大15万円太陽光発電機器は1kWにつき3万円（上限15万円）、蓄電池システムは6万円。第1期は7月9日に終了、第2期は令和8年12月1日〜令和9年3月31日（予算1,600万円）。設置後に申請。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円（3.75kW以下で最大45万円）、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円（DR実証に参加すると上乗せあり）。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金東京都の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
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国分寺市の耐震診断・耐震改修の補助金

市国分寺市の制度
  • 木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金改修 最大100万円耐震診断士の派遣は無料。評点1.0未満の木造住宅（平成12年5月以前の在来軸組工法まで）の耐震改修に工事費の10分の8（上限100万円）。除却は上限70万円。交付申請は令和9年1月29日まで、契約は交付決定のあと。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ東京都の市区町村で耐震の補助金を見比べる
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国分寺市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市国分寺市の制度
  • 住宅改修資金融資あっせん制度融資 最大400万円（利子は市が全額補給）家の部分改築・修繕の資金を、工事額の80%以内・30万〜400万円まであっせん。利子は市が全額補給で本人負担0%。着工の約1か月前に申込み。くわしく見る →
  • 高齢者自立支援住宅改修浴槽 限度額37.9万円65歳以上が対象。浴槽の取替えは37.9万円、流し・洗面台は15.6万円、便器の洋式化は10.6万円まで。非該当の人の手すり・段差解消などは合計20万円まで。自己負担1割（非課税世帯6%）。工事の前に相談。くわしく見る →
  • 住宅設備改善費の給付中規模改修 限度額64.1万円下肢・体幹の障害2級以上（学齢児〜64歳）などの人の中規模住宅改修に限度額64.1万円、屋内移動設備に機器97.9万円・設置費35.3万円まで。自己負担は原則1割。工事の前に承認が必要。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修東京都の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
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国分寺市の屋根・外壁塗装の補助金

市国分寺市の制度
  • 住宅改修資金融資あっせん制度融資 最大400万円（利子は市が全額補給）市の塗装への助成金はありませんが、家の修繕は融資あっせん（工事額の80%以内・30万〜400万円、利子は市が全額補給）の対象。屋根・外壁の工事が当てはまるかは経済課で確認。着工の約1か月前に申込み。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金東京都の市区町村で外壁の補助金を見比べる
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国分寺市の補助金

市が独自に行っている制度（5件）
受付中市の制度

木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金

市に登録した耐震診断士を無料で派遣し、上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅の耐震改修に工事費（税込）の10分の8（上限100万円）を助成します。昭和56年5月以前の住宅は、除却（取壊しのみ）に3分の1、建替えに伴う除却に10分の8（どちらも上限70万円）も使えます。交付申請は令和9年1月29日までです。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断士派遣
  • 耐震診断
  • 耐震改修
  • 除却
  • 建替えに伴う除却
  1. 1. 耐震診断士派遣0円無料。市登録の診断士が診断し、改修案や費用も提案
  2. 2. 耐震改修100万円工事費（税込）の10分の8。平成12年5月以前の住宅
  3. 3. 除却（取壊しのみ）70万円工事費（税込）の3分の1。昭和56年5月以前の住宅
  4. 4. 建替えに伴う除却70万円除却工事費（税込）の10分の8。昭和56年5月以前の住宅
対象の建物
昭和56年5月31日以前に新築工事に着手した木造住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月に着手した在来軸組工法の木造住宅（3階建て以上、枠組壁工法（2×4工法）等は除く）。混構造やスキップフロアなどは診断できない場合があります
工事費の上限
助成対象工事費は1平方メートルあたり39,900円が上限
申請期間
耐震診断士派遣・助成金交付申請とも、令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）
工事完了の期限
令和9年3月9日までに申請から工事完了（建替えに伴う除却は新築工事の完了）まで行います
申請の時期
交付決定通知書を受け取ってから工事施工者と契約します。交付前の契約は対象外。建替えに伴う除却は、除却と新築の両方の契約が交付後であること
工事中
耐震改修は市登録の耐震診断士による工事監理を受け、市の担当者の中間検査もあります
対象外
売却や賃貸を目的とした耐震改修（共同住宅を除く）
窓口
国分寺市 都市企画部 都市づくり課 住宅対策担当（市役所3階） 042-312-8667
電話
042-312-8667
業者の条件
耐震診断は「国分寺市木造住宅耐震診断士一覧（令和8年度）」の診断士が派遣されます。耐震改修では、市登録の耐震診断士による工事監理を受けることが必要です。
主な条件
  • 対象建物の所有者
  • 改修は、市の耐震診断士派遣による診断で上部構造評点が1.0未満と診断された家屋
  • 除却・建替えに伴う除却は昭和56年5月以前に建てた住宅だけ
  • 交付決定を受けてから工事を契約する
  • 令和9年3月9日までに工事を終える
必要な書類
  • 耐震診断士派遣申請書と、耐震診断・耐震改修等工事に関する同意書
  • 固定資産評価証明書（家屋）、建物登記事項証明書、建築確認済証のいずれか1つ
  • 共有名義の場合は共有者全員の同意書と、共有者全員の氏名がわかる書類
  • 耐震改修等助成金交付申請書と、申請区分ごとの提出書類
  • 除却・建替えに伴う除却は見積明細書
  • 工事完了時は完了報告書、請求書、支払金口座振替依頼書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事

出典（公式）：国分寺市公式ホームページ「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金」

2026年12月1日から受付市の制度

国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度

市内の自分が所有する住宅などに、太陽光発電機器（1kWあたり3万円・上限15万円）、燃料電池コージェネレーション機器（6万円）、蓄電池システム（6万円）、高断熱窓（設置費用の8分の1・上限8万円）を設置した人に助成します。令和8年度の第1期は7月9日に予算額に達して終了し、第2期は令和8年12月1日〜令和9年3月31日に受け付けます。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電機器
  • 燃料電池コージェネレーション機器
  • エネファーム
  • 蓄電池システム
  • 高断熱窓
  1. 1. 太陽光発電機器15万円1kWにつき3万円。設置済みの建物を買った場合は対象外
  2. 2. 高断熱窓8万円設置費用の8分の1（千円未満切捨て）。設置済みの建物を買った場合は対象外
  3. 3. 燃料電池コージェネレーション機器6万円一律
  4. 4. 蓄電池システム6万円一律
受付状況
第1期は予算額に達したため令和8年7月9日に受付終了。第2期は令和8年12月1日（火）〜令和9年3月31日（水）で、予算額は1,600万円。予算額に達した時点で終了
申請の時期
設置が終わってから。令和8年度に設置したものは令和8年度中に申請します（年度をまたいだ申請はできません）。期間外の申請は受け付けません
高断熱窓の条件
既存の外窓の断熱改修で、居室の窓をすべて対象にするなどの要件があります
太陽光の条件
全量売電は対象外（余剰売電は対象）。屋根以外の壁面等への固定も対象、持ち運びできるものは対象外
申請方法
窓口へ持参または郵送（締切までに到着）。メールでは受け付けません。書類に不備・不足があると受理されず、予算も確保されません
設置後の管理
設置後6年間は保守・管理が必要で、市の承認なしに譲渡などはできません
窓口
国分寺市 都市企画部 ゼロカーボン課 環境経営担当 042-312-8663
申請期間
〜
電話
042-312-8663
前年度
令和8年度から、申請期間が2期に分かれました。
主な条件
  • 市税を完納している
  • 令和8年度中に、自分が所有する市内の建物（区分所有の専有部分を含む）に機器等を設置した、または機器等（太陽光・高断熱窓を除く）が設置済みの市内の建物を買った
  • 未使用品に限る。リース契約は対象外
  • 建物の販売等を目的とした設置は対象外
  • 年度内に、建物ごと・機器の区分ごとに1回まで
必要な書類
  • 申請書兼請求書（様式第1号）
  • 領収書内訳（様式第1号別紙。太陽光・燃料電池・蓄電池用と高断熱窓用）
  • 領収書、設置完了日・品名・品番がわかるメーカーや施工業者の書類、設置写真
  • 所有を証明する書類、市税の滞納がないことの証明
  • 代理人が申請する場合は代理人選任届（様式第2号）
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
第2期の予算額は1,600万円で、予算額に達した時点で受付を終了します。第1期は7月9日に予算に達して終了しました。

出典（公式）：国分寺市公式ホームページ「令和8年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」

受付中市の制度

住宅改修資金融資あっせん制度

家の増築・部分改築・修繕や太陽熱利用温水器の設置の資金を、市が金融機関にあっせんし、利子（年1.975%）は市が全額補給するため本人の利子負担は0%です。融資は工事額の80%以内で、修繕などは30万円以上400万円まで、太陽熱利用温水器は10万円以上50万円までです。

対象になる設備・工事
  • 増築
  • 部分改築
  • 修繕
  • 太陽熱利用温水器
  • 利子補給
  1. 1. 増築・改築・修繕工事400万円工事額の80%以内で30万円以上。利子は市が全額補給
  2. 2. 太陽熱利用温水器設置工事50万円工事額の80%以内で10万円以上。利子は市が全額補給
しくみ
補助金ではなく融資のあっせんです。利率は年1.975%で、市が利子の全部を補給するため本人負担は0%（融資契約時の利率が適用）
返済
元金均等月賦償還で、融資を受けた月の翌々月から
申込期間
毎年4月1日〜翌年3月末日。利子補給金が予算を超えた場合は、年度の途中で受付を中止することがあります（受付順）
申請の時期
審査に約1か月かかるため、工事着工の約1か月前に申し込みます
対象外
新築工事、全面改築工事、店舗改修工事。建ぺい率等を超える増築も不可
窓口
国分寺市 市民部 経済課 経済振興係（市役所1階） 042-312-8613
電話
042-312-8613
国の補助と
窓口で確認が必要。市の耐震改修等助成金との併用はできますが、融資あっせん額と提出書類に注意が必要です。国の補助金との併用についての記載はありません。
主な条件
  • 家屋の増築・部分改築・修繕、または太陽熱利用温水器の設置
  • 新築・全面改築・店舗改修は対象外
  • 工事着工の約1か月前に申し込む
  • 居住年数などの条件があり、くわしくは「申込みのしおり」で確認
必要な書類
  • 住宅改修資金融資あっせん申請書（様式1号）
  • 申請者の世帯全員の住民票（発行から3か月以内）
  • 設計図面（案内図、寸法入りの平面図・立面図、配置図、配管図等。改修箇所を赤で明記）
  • 市税完納証明書（発行から3か月以内）
  • 材料の単価や使用量を明記した工事見積書
  • 借地・借家の場合は所有者の承諾書（様式2号）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
利子補給金の予算を超えると、年度の途中で受付を中止することがあります。業者の条件や居住年数などの細かい条件は「申込みのしおり」か経済課で確かめてください [要確認]。

出典（公式）：国分寺市公式ホームページ「住宅リフォーム資金の融資をあっせんします」

受付状況 [要確認]市の制度

高齢者自立支援住宅改修

65歳以上で住宅改修が必要と認められた人に、改修費を給付します。介護認定で非該当の人の手すり・段差解消・洋式便器への取替えなど（合計20万円まで）と、介護保険の対象外の浴槽（37.9万円まで）・流しや洗面台（15.6万円まで）・便器の洋式化（10.6万円まで）が対象で、自己負担は1割（住民税非課税世帯は6%）です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 床段差の解消
  • 床材の変更
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  1. 1. 浴槽・浴槽給湯設備など37.9万円介護保険給付対象以外の改修。要支援・要介護・非該当の65歳以上
  2. 2. 手すり・段差解消など5種類20万円要介護認定で非該当（自立）の65歳以上。5種類の工事の合計
  3. 3. 流し・洗面台・附属の給湯設備など15.6万円介護保険給付対象以外の改修
  4. 4. 便器の洋式化と付帯工事10.6万円介護保険給付対象以外の改修
利用者負担
生活保護を受けている人は無料、住民税非課税世帯は6%、それ以外は10%（給付費に対する割合）
対象外
リフォームや設備の老朽化を目的とした改修。施設入所中・入院中の人
介護保険との関係
介護保険の住宅改修が優先。まず要介護認定を受ける必要があります
申請の時期
工事の前に事前相談と審査が必要
窓口
国分寺市 福祉部 高齢福祉課 計画係（市役所2階） 042-312-8637
電話
042-312-8637
主な条件
  • 65歳以上で、在宅生活を続けるために住宅改修が必要と認められる
  • 要介護認定を受けている（非該当を含む）
  • 施設入所中・入院中でない
  • 工事の前に事前相談・審査を受ける
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
市の制度ページの更新が令和5年8月のため、限度額と受付状況は高齢福祉課で確かめてください [要確認]。

出典（公式）：国分寺市公式ホームページ「高齢者自立支援住宅改修」

受付状況 [要確認]市の制度

住宅設備改善費の給付

重度の肢体不自由のある人などが暮らしやすいように、今の住宅の改修費用を給付します。学齢児以上65歳未満で下肢・体幹の障害が2級以上の人などの「中規模住宅改修」（限度額64.1万円）と、歩行ができない1級の人などの「屋内移動設備」（機器本体97.9万円・設置費35.3万円）が対象で、自己負担は原則1割です。工事の前に市の承認が必要です。

対象になる設備・工事
  • 中規模住宅改修
  • 屋内移動設備
  1. 1. 中規模改修64.1万円学齢児以上65歳未満で下肢または体幹の障害2級以上の人など
  2. 2. 屋内移動設備（機器本体）97.9万円設置費は別に35.3万円まで。歩行ができない1級の人など
中規模住宅改修
学齢児以上65歳未満で下肢または体幹の障害が2級以上の人、補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者
屋内移動設備
学齢児以上で上肢・下肢・体幹の機能障害があり歩行ができない1級の人、補装具として車椅子の交付を受けた内部障害者。新築時は屋内移動設備の費用だけ給付
自己負担
費用の10%（限度額を超えた分は全額自己負担）。1か月の負担上限があります。世帯の所得に応じて変わります
所得制限
本人と同じ世帯でいちばん多く納税している人の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外
申請の時期
あらかじめ市に申請し、承認を受けます（工事計画書・見積書などを添付）。同じ種目の工事をすでにした人は対象外
窓口
国分寺市 福祉部 障害福祉課 生活支援係 042-325-0111（内線344）
電話
042-325-0111（内線344）
主な条件
  • 重度の肢体不自由のある人など（種目ごとに年齢・等級の条件あり）
  • 入院中・施設入所中は原則対象外
  • 市民税所得割額46万円以上の世帯は対象外
  • 介護保険の対象者は対象外になる場合がある（まず高齢福祉課へ）
  • 工事の前に市に申請し、承認を受ける
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
制度案内のページは平成29年12月更新です。限度額は「国分寺市障害者等住宅設備改善費給付事業実施規則」（令和8年1月29日施行の改正版）によります。受付状況は障害福祉課で確かめてください。

出典（公式）：国分寺市公式ホームページ「住宅設備改善費の給付」・国分寺市障害者等住宅設備改善費給付事業実施規則

国分寺市でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

国分寺市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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国分寺市の補助金でよくある質問

国分寺市の「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震診断士派遣 0円、耐震改修 100万円、除却（取壊しのみ） 70万円、建替えに伴う除却 70万円です。申請期間は耐震診断士派遣・助成金交付申請とも、令和8年4月1日（水）〜令和9年1月29日（金）。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付中）
国分寺市の「国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」は、いくら補助されますか？
補助額は、太陽光発電機器 15万円、高断熱窓 8万円、燃料電池コージェネレーション機器 6万円、蓄電池システム 6万円です。申請期間は2026年12月1日〜2027年3月31日。工事（設置）が終わってから申請します。（2026年11月13日確認・2026年12月1日から受付）
国分寺市の「住宅改修資金融資あっせん制度」は、いくら補助されますか？
補助額は、増築・改築・修繕工事 400万円、太陽熱利用温水器設置工事 50万円です。申請期間は毎年4月1日〜翌年3月末日。利子補給金が予算を超えた場合は、年度の途中で受付を中止することがあります（受付順）。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付中）
国分寺市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金」は工事の前に申請、「国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度」は工事（設置）が終わってから申請、「住宅改修資金融資あっせん制度」は工事の前に申請、「高齢者自立支援住宅改修」は工事の前に申請、「住宅設備改善費の給付」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
国分寺市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
「住宅改修資金融資あっせん制度」は国の補助金と窓口で確認が必要（市の耐震改修等助成金との併用はできますが、融資あっせん額と提出書類に注意が必要です。国の補助金との併用についての記載はありません。）。

出典と確認日

に確認
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東京都のほかの市区町村

となりの市・町の補助金
となりの市・町：小平市 →小金井市 →府中市 →国立市 →立川市 →
福生市 →千代田区 →中央区 →港区 →新宿区 →文京区 →台東区 →墨田区 →
東京都の窓・断熱リフォーム補助金 →東京都の給湯器・エコキュート補助金 →東京都の太陽光・蓄電池補助金 →東京都の耐震診断・耐震改修補助金 →東京都のお風呂・トイレ・キッチン補助金 →東京都の屋根・外壁塗装補助金 →東京都の市区町村一覧 →