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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

小金井市のリフォーム補助金まとめ2026年度

小金井市(こがねいし)。小金井市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。小金井市の木造住宅の耐震化は、耐震診断(3分の2・上限10万円)と耐震改修(2分の1・上限60万円)の助成があり、令和8年4月から新耐震基準(平成12年5月31日以前の着工)の住宅も耐震改修の対象になりました。太陽光発電・蓄電池・断熱窓・屋根の遮熱塗装などが対象の「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」は、令和8年度分が予算額の上限に達して受付を終えています。

確認済2026.11.13補助金ナビ

小金井市のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
60万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

小金井市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

小金井市の窓・断熱リフォームの補助金

市小金井市の制度
  • 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金令和8年度は受付終了(太陽光・断熱窓は各最大10万円)【2026年度の受付は終了】断熱窓は設置費用の5分の1(上限10万円)。居室の1部屋の窓すべてが対象。令和8年度は予算額の上限に達して受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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小金井市の給湯器・エコキュートの補助金

市小金井市の制度
  • 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金令和8年度は受付終了(太陽光・断熱窓は各最大10万円)【2026年度の受付は終了】家庭用燃料電池(エネファーム)は3万5千円。エコキュートは対象機器に入っていません。令和8年度は予算額の上限に達して受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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小金井市の太陽光・蓄電池の補助金

市小金井市の制度
  • 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金令和8年度は受付終了(太陽光・断熱窓は各最大10万円)【2026年度の受付は終了】太陽光発電システムは1kWあたり3万円(上限10万円)、家庭用蓄電池は4万円。令和8年度は予算額の上限に達して受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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小金井市の耐震診断・耐震改修の補助金

市小金井市の制度
  • 木造住宅耐震診断助成金最大10万円平成12年5月以前に着工した木造一戸建ての耐震診断に、費用の3分の2(上限10万円)。診断は東京都建築士事務所協会南部支部の登録事務所で。診断の前に申請し、令和9年2月28日までに終えます。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修等助成金改修 最大60万円総合評点1.0未満の木造住宅を1.0以上にする耐震改修に、費用の2分の1(上限60万円)。令和8年度から平成12年5月以前の新耐震基準の住宅も対象。旧耐震住宅の除却は上限30万円。工事は令和9年2月28日まで。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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小金井市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市小金井市の制度
  • 高齢者自立支援住宅改修浴槽 上限37.9万円浴槽の取替は上限37.9万円、流し・洗面台は15.6万円、便器の洋式化は10.6万円。非該当(自立)の人の手すり・段差解消などは20万円まで。課税世帯は1〜3割負担。工事の前に申し込み。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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小金井市の屋根・外壁塗装の補助金

市小金井市の制度
  • 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金令和8年度は受付終了(太陽光・断熱窓は各最大10万円)【2026年度の受付は終了】屋根・屋上の全面に高反射率塗装(遮熱塗装)をすると4万円。外壁は対象外。令和8年度は予算額の上限に達して受付終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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小金井市の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

木造住宅耐震診断助成金

平成12年5月31日以前に着工した、市内の2階建て以下の木造一戸建て住宅の耐震診断の費用を、3分の2(上限10万円)助成します。診断の前に市へ申請し、交付決定を受けます。診断は令和9年2月28日までに終える必要があります。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  1. 1. 耐震診断10万円耐震診断に要した費用の3分の2以内
対象の建物
市内にある、平成12年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅で、地階を除き2階建て以下のもの。延床面積の過半が居住用であること(店舗併用住宅を含む)
回数
同じ住宅への助成は1回まで
期限
耐震診断は令和9年2月28日までに終えること
申請の時期
診断の前に交付申請をして、交付決定を受けます
窓口
小金井市 まちづくり推進課 住宅係 042-387-9861(平日8時30分〜17時)
申請期間
〜
電話
042-387-9861
業者の条件
診断は、東京都建築士事務所協会南部支部の会員で、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録している事務所に限られます。市はそれ以外の事務所を推薦しません。
主な条件
  • 対象住宅を所有する個人
  • 市町村民税(特別区民税)を滞納していない
  • 平成12年5月31日以前に着工した、2階建て以下の木造一戸建て住宅
  • 診断の前に交付申請し、交付決定を受ける
必要な書類
  • 相談カード
  • 交付申請書
  • 完了報告書
  • 請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):小金井市公式ホームページ「木造住宅耐震診断助成金」

受付中市の制度

木造住宅耐震改修等助成金

耐震診断で総合評点が1.0未満とされた木造住宅を評点1.0以上にする耐震改修に、費用の2分の1(上限60万円)を助成します。昭和56年5月31日以前に着工した住宅の除却(取り壊し)は2分の1(上限30万円)です。令和8年4月から、平成12年5月31日以前に着工した新耐震基準の住宅も耐震改修の対象になりました。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 除却
  1. 1. 耐震改修60万円要した費用の2分の1以内。上部構造評点を1.0以上にする工事
  2. 2. 除却30万円要した費用の2分の1以内。昭和56年5月31日以前に着工した住宅のみ
対象の建物
市内にある、地階を除き2階建て以下の木造一戸建て住宅で、延床面積の過半が居住用のもの。耐震診断の総合評点が1.0未満であること。耐震改修は平成12年5月31日以前、除却は昭和56年5月31日以前の着工
工事の条件
耐震改修は、精密診断または一般診断による上部構造評点が1.0以上になり、地盤と基礎が安全であること
期限
工事は令和9年2月28日までに終えること
申請の時期
工事の前に交付申請をして、交付決定を受けます
税の優遇
工事完了後、原則3か月以内に申告すると固定資産税が減額される場合があります(資産税課)。所得税は確定申告で控除を受けられる場合があります(武蔵野税務署 0422-53-1311)
窓口
小金井市 まちづくり推進課 住宅係 042-387-9861
申請期間
〜
電話
042-387-9861
業者の条件
市が特定の業者を推薦することはなく、工事は個人と業者の契約で行います。
国の補助と
窓口で確認が必要。市のページには「他の補助金等と重複する場合は対象外」とあります。国や都の補助と合わせて使えるかは住宅係で確かめてください。
主な条件
  • 対象住宅を所有する個人(共有の場合は共有者全員の合意による代表者)
  • 市町村民税(特別区民税)を滞納していない
  • 耐震診断の総合評点が1.0未満の住宅
  • 同じ住宅への助成は1回まで
  • 工事の前に交付申請し、交付決定を受ける
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):小金井市公式ホームページ「木造住宅耐震改修等助成金」

2026年度の受付は終了市の制度

住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金

小金井市に住む人が、自宅に太陽光発電システム・家庭用蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)・断熱窓を付けたり、屋根に高反射率塗装をしたりしたときに、設置後の申請で費用の一部を補助する制度です。令和8年度分は予算額の上限に達し、受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電池
  • 家庭用燃料電池
  • エネファーム
  • 断熱窓
  • 高反射率塗装
  1. 1. 太陽光発電システム10万円1kWあたり3万円。10kW未満で、全量売電は対象外
  2. 2. 断熱窓10万円設置費用の5分の1。居室の窓で、1部屋の窓すべてが対象
  3. 3. 家庭用蓄電池4万円国の補助事業でSIIに登録された機器
  4. 4. 高反射率塗装(屋根)4万円JIS K5675適合または近赤外線の日射反射率50%以上。屋根・屋上の全面塗装(外壁は対象外)
  5. 5. 家庭用燃料電池(エネファーム)3.5万円燃料電池普及促進協会の登録機器
受付状況
令和8年度分は予算額の上限に達したため受付終了(市のページ 2026年9月16日更新)
令和8年度の変更点
太陽熱温水器・太陽熱システムは対象外になりました。電子申請ができるようになり、紙の申請は事前に環境政策課へ連絡が必要
申請の時期
設置が終わってから申請
対象外
中古品・リース・自己負担のない設置、はじめから機器が付いて売られている住宅(建売住宅など)
窓口
小金井市 環境政策課 環境係 042-387-9817
電話
042-387-9817
国の補助と
一緒に使える。国や東京都の補助と併用できます。市の補助額の計算に国・都の補助額が必要なため、それらの額が決まってから申請します。
主な条件
  • 小金井市に住んでいる
  • 市税・国民健康保険税を滞納していない
  • 機器を自分で購入・所有し、使用している
  • 申請期間内に設置を終え、必要書類を出す
必要な書類
  • 申請書(令和8年度の様式1。令和7年度以前の様式は使えません)
  • 断熱窓は製品の確認書(様式4)
  • 太陽光は販売店が作る出力対比表
  • 提出書類のチェックリスト
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
令和8年度分は予算額の上限に達して受付を終了しました。

出典(公式):小金井市公式ホームページ「(受付を終了しました)住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金(令和8年度用)」

受付状況 [要確認]市の制度

高齢者自立支援住宅改修

要介護認定で非該当(自立)の高齢者の手すりの取付・段差の解消など(上限20万円)と、身体的な理由で必要な浴槽の取替(上限37.9万円)・流し・洗面台の取替(上限15.6万円)・便器の洋式化(上限10.6万円)を給付します。工事に取りかかる前に申し込みます。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付
  • 床段差の解消
  • 引き戸への取替
  • 浴槽の取替
  • 流し・洗面台の取替
  • 便器の洋式化
  1. 1. 浴槽の取替等37.9万円住宅設備改修給付。一家屋あたりの上限
  2. 2. 住宅改修予防給付(手すり・段差解消など)20万円要介護認定で非該当(自立)の人
  3. 3. 流し・洗面台の取替等15.6万円住宅設備改修給付
  4. 4. 便器の洋式化等10.6万円住宅設備改修給付。介護保険の洋式便器取替えが優先
予防給付の対象
原則65歳以上で要介護認定が非該当(自立)の人(40〜64歳の2号被保険者で非該当の虚弱な人を含む)。手すりの取付、床段差の解消、引き戸への取替、床材の変更、洋式便器への取替、附帯工事
設備改修給付の対象
要介護認定を受けた人のうち、身体的な理由で設備改修が必要な虚弱な人。介護保険の住宅改修と併せて使えます
自己負担
課税世帯は介護保険の負担割合に応じて1〜3割、非課税世帯は基準額の3%。限度額を超える部分は全額自己負担
申請の時期
工事に着手する前に申し込みます。着手後は申し込めません
窓口
小金井市 介護福祉課 高齢福祉係 042-387-9843、または各地域包括支援センター
電話
042-387-9843
主な条件
  • 要介護認定を受けている(非該当を含む)
  • 身体的な理由で住宅の改修が必要と認められる
  • 工事に着手する前に申し込む
  • 賃貸住宅は家主の承諾が必要
必要な書類
  • 小金井市高齢者自立支援住宅改修給付申込書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 改修工事前後の図面
  • 見積書
  • 施工前の写真
  • 家主の承諾書(賃貸の場合のみ)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
市のページの更新日が2024年12月5日のため、令和8年度の限度額と受付状況は介護福祉課で確かめてください [要確認]。

出典(公式):小金井市公式ホームページ「高齢者自立支援住宅改修(浴槽・流し・洗面台の取替、便器の洋式化)」

小金井市でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

小金井市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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小金井市の補助金でよくある質問

小金井市の「木造住宅耐震診断助成金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断 10万円です。申請期間は〜2027年2月28日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
小金井市の「木造住宅耐震改修等助成金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修 60万円、除却 30万円です。申請期間は〜2027年2月28日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
小金井市の「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 10万円、断熱窓 10万円、家庭用蓄電池 4万円、高反射率塗装(屋根) 4万円、家庭用燃料電池(エネファーム) 3.5万円です。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
小金井市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅耐震診断助成金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修等助成金」は工事の前に申請、「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「高齢者自立支援住宅改修」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
小金井市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「木造住宅耐震改修等助成金」は国の補助金と窓口で確認が必要(市のページには「他の補助金等と重複する場合は対象外」とあります。国や都の補助と合わせて使えるかは住宅係で確かめてください。)、「住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金」は国の補助金と一緒に使える(国や東京都の補助と併用できます。市の補助額の計算に国・都の補助額が必要なため、それらの額が決まってから申請します。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金