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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

台東区のリフォーム補助金まとめ2026年度

台東区(たいとうく)。台東区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。台東区の省エネ設備の助成(脱炭素推進助成金)は、年2回の事前申込と抽選で決まる仕組みで、令和8年度は前期・後期とも申込受付が終わっています。耐震の助成は、重点地域の旧耐震住宅なら改修工事費の3分の2(最大200万円)で、今年度の申請締切は12月11日(予定)です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

台東区のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
200万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

台東区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

台東区の窓・断熱リフォームの補助金

市台東区の制度
  • 脱炭素推進助成金(住宅向け)受付終了(太陽光は戸建て最大20万円)【2026年度の受付は終了】窓は部屋ごとにすべての窓を複層ガラスか二重窓にする工事で、費用の20%(最大15万円)。令和8年度の事前申込は終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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台東区の給湯器・エコキュートの補助金

市台東区の制度
  • 脱炭素推進助成金(住宅向け)受付終了(太陽光は戸建て最大20万円)【2026年度の受付は終了】対象はエネファーム(家庭用燃料電池)で1台14万円。エコキュートは対象メニューにありません。令和8年度の事前申込は終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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台東区の太陽光・蓄電池の補助金

市台東区の制度
  • 脱炭素推進助成金(住宅向け)受付終了(太陽光は戸建て最大20万円)【2026年度の受付は終了】太陽光は1kWあたり5万円(戸建て最大20万円)、家庭用蓄電池は1kWhあたり1万円(最大10万円)。令和8年度の事前申込は終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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台東区の耐震診断・耐震改修の補助金

市台東区の制度
  • 耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成改修工事は最大200万円昭和56年5月以前の住宅は重点地域で改修費の3分の2(最大200万円)、その他2分の1(最大150万円)。木造の耐震診断は全額(20万円まで)。今年度の締切は12月11日(予定)。窓口は建築課 03-5246-1335。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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台東区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市台東区の制度
  • 台東区子育て世帯住宅リフォーム支援制度最大20万円子育て世帯の手すり・段差解消・和式トイレの洋式化・低い浴槽への取替え・対面式キッチンなどが工事費の3分の1(最大20万円)。工事の前に申請。窓口は住宅課 03-5246-9028。くわしく見る →
  • 高齢者住宅改修給付工事ごとに限度額あり65歳以上の人の手すり・段差解消、浴槽・流し台・洗面台の取替え、便器の洋式化が対象。限度額は工事ごと [要確認]。着工前に高齢福祉課 03-5246-1224 へ相談。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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台東区の屋根・外壁塗装の補助金

市台東区の制度
  • 脱炭素推進助成金(住宅向け)受付終了(太陽光は戸建て最大20万円)【2026年度の受付は終了】屋上・屋根・ベランダの高反射率塗料(日射反射率40%以上)が費用の20%(最大15万円)。外壁塗装は対象外。令和8年度の事前申込は終了。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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台東区の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
2026年度の受付は終了市の制度

脱炭素推進助成金(住宅向け)

区内の住宅に、太陽光発電・蓄電池・エネファーム・窓や外壁の断熱・屋根の高反射率塗料を新しく入れる人への区の助成です(旧エコ助成金、「我が家の省エネ・創エネアクション支援助成金制度」)。工事の前の事前申込が必要で、申込が多いと抽選になります。令和8年度は前期(4月)・後期(8月)とも申込受付が終わりました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電池システム
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 窓・外壁等の断熱改修
  • 高反射率塗料
  1. 1. 太陽光発電システム20万円1kWあたり5万円。上限は戸建て20万円、共同住宅50万円
  2. 2. 家庭用蓄電池システム10万円蓄電容量1kWhあたり1万円。太陽光かエネファームと常時接続するもの
  3. 3. 家庭用燃料電池(エネファーム)14万円1台のみ
  4. 4. 窓・外壁等の断熱改修15万円税抜の対象経費の20%。窓と外壁を同時に直しても上限15万円
  5. 5. 高反射率塗料施工15万円税抜の対象経費の20%。屋上・屋根・ベランダが対象(外壁塗装は対象外)
申込期間(令和8年度)
前期:4月9日10時〜4月16日12時、後期:8月18日8時30分〜8月24日17時(どちらも受付終了)
決まり方
申込総額が予算を超えた場合は抽選(先着順ではない)。抽選で順位を決め、上位から予算内の申込を受理
窓の条件
既存の窓を複層ガラスか二重窓に改修。対象の1部屋のすべての窓を改修し、改修後の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下
外壁・天井・床・屋根の条件
対象の部屋で外気に接するすべての面に断熱材を施工。熱抵抗値は外壁・天井・屋根・屋上2.7㎡K/W以上、床2.2㎡K/W以上
交付申請の期限
当選・受理した人は、工事と支払いを終えて令和9年2月15日(厳守)までに交付申請
申請の時期
工事の前(事前申込が受理されたメールを受け取ってから工事)
窓口
台東区 環境課 普及啓発担当 03-5246-1281
電話
03-5246-1281
業者の条件
施工業者の指定やあっせんはなく、区外の業者でもかまいません。
国の補助と
一緒に使える。国や東京都の補助と併用できますが、合計が対象経費を超えない範囲です。国や都の側が併用を認めていない場合や、助成額の調整が出る場合があります。
主な条件
  • 区内の建物に、新品・未使用の対象機器を新しく入れる(増設は対象外)
  • 住民税を滞納していない
  • 販売や譲渡を予定している建物ではない
  • 同じ機器で過去に助成を受けていない(高反射率塗料は交付から10年たてば再申請できる)
  • 自分だけで所有していない建物は、所有者(共有者)の承諾が必要
必要な書類
  • 脱炭素推進助成金交付申請書兼請求書(口座振替依頼書)
  • 我が家のCO2ダイエット宣言書
  • 施工前後の写真(同じ構図・カラー)
  • 領収書等の写し
  • 振込口座が分かる書類
  • 機器が条件に合うことを示すパンフレット等
  • 本人確認書類の写し
  • 区外にお住まいの人は前年度分の住民税の納税証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度の住宅向け予算は5,390万円で、前期は122件の申込のうち80件、後期は121件のうち97件が当選(受理)でした。当選のメールを受け取る前に始めた工事は対象になりません。

出典(公式):台東区ホームページ「脱炭素推進助成金(住宅向け・事業所向け)(旧エコ助成金)」

今年度の申請締切は12月11日(予定)・受付状況 [要確認]市の制度

耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成

台東区内の古い住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修工事の費用を区が助成します。昭和56年5月以前の住宅で重点地域なら改修工事費の3分の2(最大200万円)、その他の地域は2分の1(最大150万円)です。木造住宅の耐震診断は費用の全額(20万円まで)が助成されます。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 段階耐震改修工事
  1. 1. 耐震改修工事(昭和56年5月以前・重点地域)200万円費用の3分の2
  2. 2. 耐震改修工事(昭和56年5月以前・その他の地域)150万円費用の2分の1
  3. 3. 耐震改修工事(平成12年5月以前・区内全域)100万円費用の2分の1
  4. 4. 木造住宅の耐震診断20万円費用の全額(木造以外の住宅は2分の1・50万円まで)
  5. 5. 補強設計(木造住宅のみ)10万円費用の2分の1
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に建てたもの。木造は、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建てた2階建て以下の在来軸組構法の住宅も対象。延床面積の2分の1以上が住宅であること
段階耐震改修工事(木造のみ)
一段階目は費用の2分の1(50万円まで)。二段階目は重点地域3分の2・その他2分の1で、上限は各区分の上限額から一段階目の助成額を引いた額
重点地域
東京都の整備地域(千束4丁目、日本堤1・2丁目、橋場2丁目、東浅草1・2丁目、竜泉3丁目、谷中の一部など)と、建物倒壊危険度5の地域(浅草3〜5丁目、千束2〜3丁目、清川1丁目、橋場1丁目など)。全一覧は区のページの表で確認
申請期間
今年度の申請締切は令和8年12月11日(予定)
申請の時期
診断・設計・工事の前(後から申請すると対象外)
助成金の受け取り
支払いの後に交付。設計事務所や施工業者が同意すれば、原則として業者へ直接払うこともできる
窓口
台東区 都市づくり部 建築課 構造防災担当 03-5246-1335
電話
03-5246-1335
主な条件
  • 補強設計・耐震改修は、建物の所有者か使用者で、個人であること
  • 住民税を滞納していない
  • 補強設計は、区の助成で耐震診断を受け、評点1.0未満と出た2階建て以下の木造住宅
  • 所有者・使用者・土地の所有者が申請者と違う場合は、それぞれの同意書が必要
  • 事前相談・現地調査のあと、助成承認の通知を受けてから実施する
必要な書類
  • 住所等が分かるもの(住民票、運転免許証など)
  • 建築年月日が分かるもの(建築確認済証、検査済証、建物の登記事項証明書など)
  • 建物の所有者が分かるもの(固定資産税課税明細書、登記事項証明書など)
  • 耐震改修工事の場合は、土地の所有者が分かるもの(土地の登記事項証明書など)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
区は助成金に関する不審な営業に注意するよう呼びかけています。工事の後に申請しても助成は受けられません。

出典(公式):台東区ホームページ「耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成」

受付期間 [要確認](予算の範囲内で交付)市の制度

台東区子育て世帯住宅リフォーム支援制度

高校生以下の子どもがいる世帯や妊娠中の人がいる世帯が、子どもの安全のための手すり・段差解消・転落防止などや、成長に合わせた間取り変更・防音の床や壁への取替えをするとき、工事費(税抜)の3分の1(最大20万円)を区が助成します。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • 和式トイレの洋式化
  • 対面式キッチン
  • 間取り変更
  • 遮音・防音の床材・壁材
補助額
対象工事費(消費税を除く)の3分の1(千円未満切り捨て)、上限20万円
子どもの安全のための工事
手すり、段差解消、滑りにくい床材、進入防止フェンス、コンセントの移動、浴室扉の鍵、人感センサー付き玄関照明、足元灯、火傷防止水栓、安全装置付き調理機、対面式キッチン、和式トイレの洋式化、低い浴槽への取替えなど17項目
成長に合わせた工事
間取りの変更、造り付け家具の設置、遮音・防音性の高い床材・壁材への取替え
対象にならないもの
古くなった・壊れたものの交換や修繕(性能が上がらないもの)、工事を伴わない物品の購入
申請の時期
工事の前(交付決定通知書を受け取ってから着工)
窓口
台東区 住宅課 マンション施策担当 03-5246-9028
電話
03-5246-9028
国の補助と
一緒には使えない。同じ工事について、国・東京都・区のほかの制度の助成を受けていないことが条件です。
主な条件
  • 自分が住んでいる(または工事後に住む予定の)区内の住宅。マンションは専有部分だけ
  • 18歳になって最初の3月31日までの子を扶養して同居している、または本人か配偶者が母子健康手帳の交付を受けている
  • 前年の総所得金額の合計が1,200万円以下(1〜6月の申請は前々年)
  • 住民税を滞納していない
  • 同じ住宅でこの制度の助成を受けたことがない
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 誓約書(第2号様式)
  • 設計計画書(第3号様式)
  • 工事予定箇所すべての着手前の写真(日付入り)
  • 工事完了報告書(第11号様式)と完了後の写真(工事の後)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):台東区ホームページ「子育て世帯住宅リフォーム支援制度」

給付額 [要確認]市の制度

高齢者住宅改修給付

区内に住む65歳以上で、体の状態から住宅の改修が必要と区の調査で認められた人に、手すりの取付けや段差の解消、浴槽・流し台・洗面台の取替え、便器の洋式化などの費用を区が給付します。要支援・要介護の人の手すりなどの工事は介護保険の住宅改修が使われます。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付
  • 段差の解消
  • 浴槽の取替
  • 流し台・洗面台の取替
  • 便器の洋式化
  • 階段昇降機
予防給付
介護保険の要介護認定で「非該当」になった人が対象。手すりの取付、段差の解消、滑り防止の床材変更、引き戸等への扉の取替、洋式便器等への取替など
設備改修給付
浴槽の取替・新設、流し台・洗面台の取替・新設、便器の洋式化・洋式便器の新設、階段昇降機の新設、1階床の新設(階段昇降機と1階床はどちらか一方)。新設工事は要介護2以上などの要件あり
給付額
工事ごとに要件と限度額があります(区のページに金額の記載なし) [要確認]
申請の時期
着工の前(事前相談が必要)
窓口
台東区 高齢福祉課 総合相談・給付担当 03-5246-1224
電話
03-5246-1224
主な条件
  • 区内に住所がある65歳以上で、日常生活の動作に困難がある
  • 区の調査で住宅の改修が必要と認められた
  • 古くなった・故障したための工事は対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):台東区ホームページ「高齢者住宅改修給付」

台東区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

台東区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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台東区の補助金でよくある質問

台東区の「脱炭素推進助成金(住宅向け)」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 20万円、家庭用蓄電池システム 10万円、家庭用燃料電池(エネファーム) 14万円、窓・外壁等の断熱改修 15万円、高反射率塗料施工 15万円です。申請期間は前期:4月9日10時〜4月16日12時、後期:8月18日8時30分〜8月24日17時(どちらも受付終了)。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
台東区の「耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事(昭和56年5月以前・重点地域) 200万円、耐震改修工事(昭和56年5月以前・その他の地域) 150万円、耐震改修工事(平成12年5月以前・区内全域) 100万円、木造住宅の耐震診断 20万円、補強設計(木造住宅のみ) 10万円です。申請期間は今年度の申請締切は令和8年12月11日(予定)。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・今年度の申請締切は12月11日(予定)・受付状況 [要確認])
台東区の「台東区子育て世帯住宅リフォーム支援制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、対象工事費(消費税を除く)の3分の1(千円未満切り捨て)、上限20万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間 [要確認](予算の範囲内で交付))
台東区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「脱炭素推進助成金(住宅向け)」は工事の前に申請、「耐震診断・補強設計・耐震改修工事等に対する助成」は工事の前に申請、「台東区子育て世帯住宅リフォーム支援制度」は工事の前に申請、「高齢者住宅改修給付」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
台東区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「脱炭素推進助成金(住宅向け)」は国の補助金と一緒に使える(国や東京都の補助と併用できますが、合計が対象経費を超えない範囲です。国や都の側が併用を認めていない場合や、助成額の調整が出る場合があります。)、「台東区子育て世帯住宅リフォーム支援制度」は国の補助金と一緒には使えない(同じ工事について、国・東京都・区のほかの制度の助成を受けていないことが条件です。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金