木造住宅の耐震化助成制度
昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅について、簡易耐震診断(無料)、耐震診断(費用の2分の1・上限10万円)、補強設計・工事監理(2分の1・上限10万円)、耐震改修工事(2分の1・上限100万円)、建替え・除却を市が助成します。工事の契約をする前に申請が必要です。
- 簡易耐震診断
- 耐震診断
- 補強設計
- 工事監理
- 耐震改修工事
- 建替え
- 除却
- 1. 簡易耐震診断無料市が建築関係経験者を派遣
- 2. 耐震診断10万円費用の2分の1
- 3. 補強設計・工事監理10万円費用の2分の1
- 4. 耐震改修工事100万円費用の2分の1。耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅
- 5. 建替え100万円費用の2分の1。同じ敷地に建て替える場合
- 6. 除却50万円費用の2分の1
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建てた木造の民間の戸建て住宅・共同住宅・併用住宅(住宅以外の部分が延べ面積の2分の1未満)
- 申請期限
- 簡易耐震診断・耐震診断の申請は令和8年12月28日まで。耐震改修・建替え・除却は令和9年2月26日までに完了する事業のみ受付(完了届出の期限も令和9年2月26日)
- 建替えの条件
- 原則として、建替え後の住宅が土砂災害特別警戒区域の外にあり、省エネ基準に適合していること
- 委任払い
- 委任払いを使うと、申請者が一時的に払う費用を減らせます
- 対象外
- 外壁塗装や屋根補修への助成制度はありません
- 窓口
- 立川市 市民部 住宅課 住宅対策係 042-523-2111(内線2562)
- 申請期間
- 〜
- 業者の条件
- 耐震診断は、東京都建築士事務所協会立川支部の木造建築物耐震診断委員会委員名簿か、東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に載っている建築士事務所が行います。耐震改修の施工者は、建設業の許可があり耐震補強の講習会を受けた事業所・個人であることが条件です。補強設計・工事監理をする者と工事の施工者は別の者にします。
- 昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅を所有する個人
- 納期の過ぎた市税を完納していること
- 診断・工事の契約をまだしていないこと
- 耐震改修等は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 共有の住宅は、共有者全員の合意による代表者が申請すること
出典(公式):立川市ホームページ「木造住宅の耐震化助成制度」