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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

立川市のリフォーム補助金まとめ2026年度

立川市(たちかわし)。立川市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で3件(窓・断熱、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。立川市の木造住宅の耐震化助成は、昭和56年5月以前の木造住宅が対象で、簡易耐震診断は無料、耐震改修工事は費用の2分の1(上限100万円)です。窓・断熱の「立川市既存住宅断熱改修費補助金」(上限5万円)は、令和8年度は予算に達して受付を終えました。

確認済2026.11.13補助金ナビ

立川市のあらまし

市の制度
3件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

立川市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

立川市の窓・断熱リフォームの補助金

市立川市の制度
  • 立川市既存住宅断熱改修費補助金最大5万円(今年度は受付終了)【2026年度の受付は終了】窓・ドアの断熱建材への改修や、外壁・天井・床の断熱材の工事に、工事費の2分の1(上限5万円)。市内事業者への発注が条件。令和8年度は予算に達して受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

立川市の給湯器・エコキュートの補助金

市立川市の制度

このページに掲載している市の制度には、該当するものがありません。

都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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立川市の太陽光・蓄電池の補助金

市立川市の制度

個人の住宅向けの太陽光発電・蓄電池の、立川市単独の補助は見つかっていません。

都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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立川市の耐震診断・耐震改修の補助金

市立川市の制度
  • 木造住宅の耐震化助成制度耐震改修 最大100万円昭和56年5月31日以前の木造住宅が対象。簡易耐震診断は無料、耐震診断は2分の1(上限10万円)、耐震改修工事は2分の1(上限100万円)、除却は2分の1(上限50万円)。診断の申請は令和8年12月28日まで、改修は令和9年2月26日までに完了するものに限る。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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立川市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市立川市の制度
  • 高齢者自立支援住宅改修給付事業浴槽の取替え 限度額37.9万円65歳以上の方の浴槽の取替え(限度額37万9,000円)、流し・洗面台の取替え(15万6,000円)、手すり・段差解消など(20万円・非該当者のみ)に、所得に応じて9割〜7割を給付。住宅改修アドバイザー事業で承認を受けてから工事。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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立川市の屋根・外壁塗装の補助金

市立川市の制度

立川市の耐震化助成のページに、外壁塗装や屋根補修への助成制度はないと書かれています。

国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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立川市の補助金

市が独自に行っている制度(3件)
受付中市の制度

木造住宅の耐震化助成制度

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅について、簡易耐震診断(無料)、耐震診断(費用の2分の1・上限10万円)、補強設計・工事監理(2分の1・上限10万円)、耐震改修工事(2分の1・上限100万円)、建替え・除却を市が助成します。工事の契約をする前に申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 簡易耐震診断
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 工事監理
  • 耐震改修工事
  • 建替え
  • 除却
  1. 1. 簡易耐震診断無料市が建築関係経験者を派遣
  2. 2. 耐震診断10万円費用の2分の1
  3. 3. 補強設計・工事監理10万円費用の2分の1
  4. 4. 耐震改修工事100万円費用の2分の1。耐震診断で上部構造評点が1.0未満の住宅
  5. 5. 建替え100万円費用の2分の1。同じ敷地に建て替える場合
  6. 6. 除却50万円費用の2分の1
対象の建物
昭和56年5月31日以前に建てた木造の民間の戸建て住宅・共同住宅・併用住宅(住宅以外の部分が延べ面積の2分の1未満)
申請期限
簡易耐震診断・耐震診断の申請は令和8年12月28日まで。耐震改修・建替え・除却は令和9年2月26日までに完了する事業のみ受付(完了届出の期限も令和9年2月26日)
建替えの条件
原則として、建替え後の住宅が土砂災害特別警戒区域の外にあり、省エネ基準に適合していること
委任払い
委任払いを使うと、申請者が一時的に払う費用を減らせます
対象外
外壁塗装や屋根補修への助成制度はありません
窓口
立川市 市民部 住宅課 住宅対策係 042-523-2111(内線2562)
申請期間
〜
電話
042-523-2111(内線2562)
業者の条件
耐震診断は、東京都建築士事務所協会立川支部の木造建築物耐震診断委員会委員名簿か、東京都木造住宅耐震診断事務所登録名簿に載っている建築士事務所が行います。耐震改修の施工者は、建設業の許可があり耐震補強の講習会を受けた事業所・個人であることが条件です。補強設計・工事監理をする者と工事の施工者は別の者にします。
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅を所有する個人
  • 納期の過ぎた市税を完納していること
  • 診断・工事の契約をまだしていないこと
  • 耐震改修等は、耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
  • 共有の住宅は、共有者全員の合意による代表者が申請すること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
年度の予算の範囲内で助成し、予算額に達した時点で受付を終了します。簡易耐震診断・耐震診断の申請は令和8年12月28日までです。

出典(公式):立川市ホームページ「木造住宅の耐震化助成制度」

2026年度の受付は終了市の制度

立川市既存住宅断熱改修費補助金

市内事業者に頼んで、窓・ドアを断熱建材に替えたり、外壁・天井・床に断熱材を入れたりする工事に、工事費の2分の1(上限5万円)を市が補助する制度です。令和8年度は予算に達したため、申請の受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 窓の断熱改修
  • ドアの断熱改修
  • 外壁・天井・床の断熱材
  1. 1. 窓・ドア、外壁・天井・床の断熱改修5万円対象工事費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)
受付状況
予算(250万円)が上限に達したため、令和8年度の申請受付は終了しました(受付開始は令和8年4月1日)
対象工事
市内事業者に発注する、窓・ドアの断熱建材への改修、外壁・天井・床の断熱材への改修
工事の期限
令和9年2月28日までに完了すること
窓口
立川市 環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボン推進係(市役所2階79番窓口)042-523-2111(内線2243・2244)
申請期間
〜
電話
042-523-2111(内線2243・2244)
業者の条件
市内事業者に発注する工事が対象です。
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は予算(250万円)に達し、受付を終了しています。

出典(公式):立川市ホームページ「【受付を終了しました】立川市既存住宅断熱改修費補助金について」

受付中市の制度

高齢者自立支援住宅改修給付事業

65歳以上で日常の動作に困難がある方が、浴槽や流し・洗面台の取替え、手すりの取付けや段差の解消などをするとき、限度額の範囲で費用の9割〜7割(所得による)を市が給付します。事前に要介護認定を受け、市の「住宅改修アドバイザー事業」で改修が必要と認められることが条件です。

対象になる設備・工事
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
  1. 1. 浴槽の取替え37.9万円給付限度額。介護保険の非該当者と要支援・要介護の方が対象
  2. 2. 流し・洗面台の取替え15.6万円給付限度額。介護保険の非該当者と要支援・要介護の方が対象
  3. 3. 手すり・段差解消・床材変更・引き戸化・洋式便器への取替えなど20万円給付限度額。介護保険の非該当者のみ
  4. 4. 便器の洋式化10.6万円介護保険の洋式便器取替えを使ったあと、限度額を超えた場合のみ
対象者
65歳以上で在宅で暮らし、日常の動作に困難がある自立または虚弱の高齢者で、福祉用具などを使っても改善しない方
給付の割合
前年の合計所得金額などで、9割・8割・7割のいずれか。自己負担は限度額または見積額の1〜3割と、限度額を超えた分。生活保護を受けている方などは減額制度があります
申請の流れ
要介護認定を受ける → 住宅改修アドバイザー事業に申し込み訪問調査を受ける → 改修が必要と判断されたら申請 → 決定後に工事を頼む → 工事完了届を出し自己負担分を払う
窓口
立川市 保健医療部 高齢政策課 業務係 042-523-2111(内線1474〜1476)。地域包括支援センター・福祉相談センターでも受付
電話
042-523-2111(内線1474〜1476)
主な条件
  • 65歳以上で、在宅で暮らし日常の動作に困難がある方
  • 事前に介護保険の要介護認定を受けていること
  • 「住宅改修アドバイザー事業」で改修の必要性が認められ、助成の承認を受けていること
  • 自分の持ち家でない場合は家屋の所有者の承諾があること
必要な書類
  • 申請書
  • 工事計画書(改修前の図面または写真、設備はカタログの写し)
  • 工事見積書
  • 要介護認定の結果を証明する書類
  • 家屋所有者の承諾書(自己所有でない場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):立川市ホームページ「高齢者自立支援住宅改修給付事業」(「たちかわの福祉 令和8(2026)年度版」でも掲載を確認)

立川市でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

立川市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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立川市の補助金でよくある質問

立川市の「木造住宅の耐震化助成制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、簡易耐震診断 無料、耐震診断 10万円、補強設計・工事監理 10万円、耐震改修工事 100万円、建替え 100万円、除却 50万円です。申請期間は〜2027年2月26日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
立川市の「立川市既存住宅断熱改修費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、窓・ドア、外壁・天井・床の断熱改修 5万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
立川市の「高齢者自立支援住宅改修給付事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、浴槽の取替え 37.9万円、流し・洗面台の取替え 15.6万円、手すり・段差解消・床材変更・引き戸化・洋式便器への取替えなど 20万円、便器の洋式化 10.6万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
立川市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
個人の住宅向けの太陽光発電・蓄電池の、立川市単独の補助は見つかっていません。
立川市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか?
立川市の耐震化助成のページに、外壁塗装や屋根補修への助成制度はないと書かれています。国の制度が使える場合があります。
立川市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅の耐震化助成制度」は工事の前に申請、「立川市既存住宅断熱改修費補助金」は工事の前に申請、「高齢者自立支援住宅改修給付事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
立川市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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