木造住宅耐震診断・改修助成制度
市内の木造住宅の耐震診断に費用の2分の1（上限5万円）、診断で倒壊の可能性があるとされた住宅の耐震改修に費用の3分の1（上限80万円）を助成します。昭和56年6月〜平成12年5月に着工した2階建て以下の在来軸組工法の住宅も対象です。太陽光発電システム（2kW以上）の設置を想定した設計で改修する場合は、最大36万円が加算されます。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 耐震改修
- 太陽光発電システム附属耐震改修
- 1. 耐震診断5万円診断費用の2分の1（1,000円未満切り捨て）
- 2. 耐震改修80万円改修費用の3分の1（1,000円未満切り捨て）
- 3. 太陽光発電システム附属耐震改修の加算36万円改修費用から300万円を引いた額の5分の3。太陽光発電システム（1棟2kW以上）の設置を想定した設計の場合。太陽光パネル本体の設置工事は対象外
- 対象の建物
- 市内の住宅または店舗併用住宅（居住部分が2分の1以上）で、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したもの、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着手した2階建て以下の在来軸組工法のもの
- 改修の対象
- 市の耐震診断助成を受け、倒壊する可能性が高い、または倒壊する可能性があると診断された住宅
- 加算の計算例
- 改修費用400万円なら（400万円−300万円）×5分の3＝60万円となり、上限の36万円を加算。改修分80万円と合わせて116万円
- 完了の時期
- 診断と改修工事は、助成を受ける年度内に完了させる必要があります
- 申請の時期
- 工事の前。市の通知の前に契約すると助成を受けられません
- 提出先
- 都市計画課 都市計画係（市役所3階50番窓口）
- 窓口
- 国立市 都市整備部 都市計画課 住宅政策担当（市役所3階54番窓口）042-576-2111（内線383）
- 業者の条件
- 耐震診断は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された事務所か、東京都建築士事務所協会立川支部の正会員の事務所に頼みます。改修工事は、建設工事業の建築業許可を持つ業者が行います（東京都の耐震ポータルサイトの講習会受講事業者リストを参考にできます）。
主な条件
- 対象の住宅の所有者で、いま住んでいる
- 共有の住宅は、共有者全員の合意による代表者が申請する
- 住んでいる人全員が市税を滞納していない
- 診断・改修とも、同じ年度内に完了させる
- 市の通知の前に契約しない
必要な書類
- 国立市木造住宅耐震診断助成金交付申請書（改修は国立市木造住宅耐震改修助成金交付申請書）
- 同居人届兼同意書（住民票に載っている全員分。一人暮らしでも必要）
- 家屋所在証明書（課税課で取得。手数料がかかります）
- 見積書の写し
- 新耐震の住宅は、在来軸組工法と分かるもの（建築図面など）
- 改修で建築確認が必要な工事は、確認を行った建築士の氏名と建築士番号
- 太陽光加算を受ける場合は、太陽光発電システムの設置を想定した設計図と、設置予定時期が分かる書類
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算の都合で助成を受けられなくなることがあるため、早めの相談が案内されています。市のページの最終更新は令和7年6月で、令和8年度の様式は掲載されていますが、受付状況は都市計画課で確かめてください [要確認]。
出典（公式）：国立市ホームページ「住宅の耐震化に対する助成について」