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2026年度（令和8年度）版 ／ 市と国の制度を1ページに

小平市のリフォーム補助金まとめ2026年度

小平市（こだいらし）。小平市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件（窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン）。うち2件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。小平市の木造住宅の耐震診断は、診断費用の4分の3（上限15万円）を市が補助します。太陽光・蓄電池・V2H・断熱窓の「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」は令和8年9月4日に、ヒートポンプ給湯器なども対象の「省エネ家電等買換促進補助金」は7月31日に、令和8年度の受付を終えています。

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確認済2026.11.13補助金ナビ

小平市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
15万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日：（出典を見る）

小平市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます
窓・断熱市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり給湯器・エコキュート市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり太陽光・蓄電池市 あり ／ 都 あり耐震（古い木造住宅）市 ありお風呂・トイレ・キッチン市 あり ／ 都 あり ／ 国 あり屋根・外壁・雨漏り国 あり

小平市の窓・断熱リフォームの補助金

市小平市の制度
  • 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成令和8年度は受付終了（各最大5万円）【2026年度の受付は終了】断熱窓は設置費の5分の1（上限5万円）。今ある窓を1居室単位で改修。令和8年度は9月4日に予算に達して受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1（最大100万円）。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見る内窓・二重窓の補助金東京都の市区町村で窓の補助金を見比べる
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

小平市の給湯器・エコキュートの補助金

市小平市の制度
  • 小平市省エネ家電等買換促進補助金令和8年度は受付終了（最大3万円）【2026年度の受付は終了】ヒートポンプ給湯器や潜熱回収型給湯器などへの買い換えに、費用の4分の1（上限3万円）。市内の店（工務店・電気工事店を含む）で買ったものが対象。令和8年度は7月31日に受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100％の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム（1台あたり）くわしく見る →
あわせて見るエコキュートの補助金東京都の市区町村で給湯器の補助金を見比べる
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小平市の太陽光・蓄電池の補助金

市小平市の制度
  • 省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成令和8年度は受付終了（各最大5万円）【2026年度の受付は終了】太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備は各5万円。環境家計簿で1年間光熱費を入力するモニターが条件。令和8年度は9月4日に予算に達して受付終了。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円（3.75kW以下で最大45万円）、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円（DR実証に参加すると上乗せあり）。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る太陽光・蓄電池の補助金東京都の市区町村で太陽光の補助金を見比べる
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小平市の耐震診断・耐震改修の補助金

市小平市の制度
  • 木造住宅耐震診断費用補助制度診断 最大15万円耐震診断の費用の4分の3（上限15万円）。平成12年5月以前の木造住宅（昭和56年6月以降は2階建て以下の在来軸組工法）が対象。診断機関は建築士事務所協会北部支部の会員など。契約前に事前相談と申請。耐震改修の補助額は要確認。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

あわせて見る耐震補助金のしくみ東京都の市区町村で耐震の補助金を見比べる
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小平市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市小平市の制度
  • 小平市高齢者自立支援住宅改修給付事業浴槽 限度額37.9万円おおむね65歳以上が対象。浴槽の取替えは限度額37.9万円、流し・洗面台は15.6万円、洋式便器は10.6万円、非該当の人の手すり・段差の解消などは20万円。工事の前に申請。自己負担の割合は要確認。くわしく見る →
  • 住宅設備改善の給付原則1割負担（基準額は要確認）下肢・体幹の障がいが3級以上（中規模改修は2級以上）の65歳未満の人などの住宅改修に、原則1割の自己負担で給付。所得割46万円以上の世帯は対象外。基準額は要確認。工事の前に障がい者支援課へ相談。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度（全国共通）
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム（トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可）くわしく見る →
あわせて見るトイレ・お風呂の補助金介護保険の住宅改修東京都の市区町村で水まわりの補助金を見比べる
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小平市の屋根・外壁塗装の補助金

市小平市の制度

小平市で見つかった住宅向けの助成は、耐震診断・省エネ機器・高齢者や障がいのある人の住宅改修で、屋根の葺き替えや外壁塗装を対象にした市の助成は見つかっていません。

国国の制度（全国共通）
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
あわせて見る外壁塗装・屋根の補助金東京都の市区町村で外壁の補助金を見比べる
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小平市の補助金

市が独自に行っている制度（5件）
受付中市の制度

木造住宅耐震診断費用補助制度

平成12年5月以前に建てた市内の木造住宅（共同住宅・併用住宅を含む）の耐震診断の費用を、4分の3（上限15万円）補助します。昭和56年6月〜平成12年5月の住宅は、2階建て以下の在来軸組工法に限ります。令和8年4月16日から受付中で、診断の契約前に事前相談と申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 簡易な耐震診断
  • 委任払い
  1. 1. 耐震診断15万円診断費用（消費税を除く）の4分の3
対象の建物
居住用の木造住宅・共同住宅・併用住宅で、この補助を使ったことがないもの。昭和56年5月31日以前の建物（旧耐震）、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の建物で2階建て以下・在来軸組工法のもの（2×4工法や3階建ては対象外）
簡易な耐震診断
昭和56年5月31日以前の建物だけが対象。簡易な診断の結果は耐震改修の補助には使えないため、改修を考えている人は通常の耐震診断を受けるよう案内されています
委任払い
診断費用の最初の負担を軽くする委任払い制度があります。使う場合は申請書を出すときに申し出て、請求のときに委任状を出します
耐震改修の補助
耐震改修は別の制度（木造住宅耐震改修等費用補助制度）です。建築基準法などに明らかな違反があると交付されない場合があります。補助額・条件は市のページで確認できなかったため [要確認]
申請の時期
事前相談 → 診断機関に依頼 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・診断 → 完了報告 → 額の確定 → 交付請求 の順。申請の前に契約や診断をすると対象外
窓口
小平市 都市開発部 建築指導課 構造・設備担当（市役所4階）042-312-1145
申請期間
〜
電話
042-312-1145
業者の条件
通常の耐震診断は、東京都建築士事務所協会北部支部の会員事務所、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録した事務所。簡易な耐震診断は北部支部の会員事務所だけです。
主な条件
  • 対象の住宅を所有する個人（共有者を含む）。法人が所有する住宅は対象外
  • これまでにこの補助を使っていない住宅
  • 事前相談をしてから申請する
  • 申請の前に診断の契約や診断をしていないこと
必要な書類
  • 申請のとき：見積書の写し、建築の時期が分かる書類、所有者が分かる書類（固定資産税の納税通知書や名寄帳など）
  • 完了報告のとき：耐震診断結果報告書の写し、診断費用の明細書の写し、領収書または請求書の写し、契約書の写し
  • 請求のとき：補助金交付請求書（委任払いを使う場合は委任状も）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算に限りがあるため、早めに相談するよう案内されています。国土交通省を名乗る「かたり調査」に注意してください（市や国が戸別訪問でアンケート調査をすることはありません）。

出典（公式）：小平市ホームページ「木造住宅耐震診断費用補助制度」

2026年度の受付は終了市の制度

省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成

太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備（各5万円）と断熱窓（設置費の5分の1・上限5万円）の設置費用を助成する制度です。「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録して1年間光熱費を入力するのが条件です。令和8年度分は、令和8年9月4日17時に全機器が予算の上限に達して受付を終了しました。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • V2H充放電設備
  • 断熱窓
  1. 1. 太陽光発電システム5万円予定80件
  2. 2. 蓄電池5万円V2H充放電設備と合わせて予定80件
  3. 3. V2H充放電設備5万円
  4. 4. 断熱窓5万円設置費の5分の1。予定40件
受付状況
令和8年9月4日17時00分に受付終了。全機器が予算の上限に達したため、保留申請（令和9年3月31日時点で予算が余った場合に受け付けるもの）も同時刻に終了しました
モニターの条件
「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録し、承認を受けた翌月から1年間、光熱費を入力します
対象外
中古品、リースや無料設置の太陽光、新築住宅への太陽光・蓄電池
断熱窓の条件
今ある窓の改修で、1居室単位で改修すること。マンションの窓ガラスは共用部分にあたるため、機器等設置同意書などが必要
申請の数
1棟の建物（二世帯住宅を含む）につき2種類まで
受付の方法
先着順。電子申請、市役所4階の環境政策課の窓口、郵送（東部・西部出張所と動く市役所では受け付けません）
承認と支払い
申請から約1か月で承認通知書が届き、同封の支給請求書を出すと、受理から1か月以内に振り込まれます
窓口
小平市 環境部 環境政策課 計画推進担当（市役所4階）042-346-9818
申請期間
〜
電話
042-346-9818
主な条件
  • 市内の一戸建て・共同住宅に住み、自分で使う個人（共用部の所有者や管理組合の代表者、市内事業所で使う人も対象）
  • 設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月31日
  • 新品の機器であること
  • 「Web・アプリ版小平市環境家計簿」に登録し、1年間光熱費を入力する
必要な書類
  • 機器等設置助成申請書（指定様式第1号）
  • 領収書内訳書
  • 機器設置同意書（必要な場合）
  • 余剰売電に関する誓約書（太陽光）
  • 添付書類チェックリスト
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
令和8年度分は、令和8年9月4日に予算の上限に達して受付を終了しました（保留申請も終了）。

出典（公式）：小平市ホームページ「【受付を終了しました】令和8年度省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成の募集」

2026年度の受付は終了市の制度

小平市省エネ家電等買換促進補助金

市内の小売店で買い換えた省エネ家電・給湯器の費用の4分の1（上限3万円）を補助する制度です。給湯器はヒートポンプ給湯器、潜熱回収型のガス・石油給湯器、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器が対象です。令和8年度分は7月26日に受付を終え、追加受付も7月31日で締め切りました。

対象になる設備・工事
  • ヒートポンプ給湯器
  • 潜熱回収型給湯器
  • ハイブリッド給湯器
  • エアコン
  • 電気冷蔵庫
  • LED照明器具
補助額
補助対象経費の4分の1（千円未満切捨て）、上限3万円。古い家電の処分費や、店の値引き・ポイント利用分は経費に含まれません
対象の給湯器
ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器・石油給湯器、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器。東京ゼロエミポイントの対象機器と同じ基準で、ゼロエミポイントの対象外の給湯器はこの補助も対象外
受付状況
7月26日に受付終了。キャンセル待ちの追加受付も7月31日で終了しました
予算
4,000万円・先着順
申請の時期
令和8年4月1日〜10月31日に購入・設置したものを、購入・設置のあとに申請
窓口
小平市 環境部 環境政策課 計画推進担当 042-346-9818
申請期間
〜
電話
042-346-9818
業者の条件
市内の小売店（工務店や電気工事店などを含む）で購入した製品が対象です。登録制ではありません。
主な条件
  • 小平市に住所があり、市内の住宅に設置した個人（市内の事業者も対象）
  • 古い機器を処分して新品に買い換えること
  • 令和8年4月1日〜10月31日に購入・設置したもの
  • 年度ごとに1世帯1回まで。同じ種類の市の補助を受けていないこと
必要な書類
  • 申請書（第1号様式）と事前チェック表
  • 領収書の写し（購入日・金額・機種の型番・販売店名が分かるもの）
  • メーカーが出した保証書の写し（販売店が出したものは不可）
  • 給湯器は設置の前と後の写真
  • 設置場所が分かる納品書など
  • 本人確認書類
  • 交付請求書（第3号様式）とアンケート
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
令和8年度分は予算（4,000万円）に達し、7月31日の追加受付で受付を終了しました。

出典（公式）：小平市ホームページ「【受付を終了しました】小平市省エネ家電等買換促進補助金」

受付状況・自己負担 [要確認]市の制度

小平市高齢者自立支援住宅改修給付事業

市内に住むおおむね65歳以上の人が、家で暮らし続けるために行う住宅改修の費用を給付します。介護認定で非該当の人の手すり・段差の解消・引き戸への取替えなど（限度額20万円）と、浴槽（37.9万円）・流しや洗面台（15.6万円）・洋式便器（10.6万円）への取替えが対象です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止の床材
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  1. 1. 浴槽の取替え37.9万円給湯設備など必要な付帯工事を含む限度額
  2. 2. 予防給付（手すり・段差の解消など）20万円介護保険で要介護・要支援に認定されていない人
  3. 3. 流し・洗面台の取替え15.6万円付帯工事を含む限度額
  4. 4. 洋式便器への取替え10.6万円付帯工事を含む限度額
予防給付
要介護・要支援の認定を受けていない人。手すりの取付け、段差の解消、滑り止め・移動しやすい床材への変更、開き戸から引き戸などへの取替え、洋式便器への取替えと付帯工事
設備給付
体の機能が落ちて今の浴槽・流し・洗面台・便器が使いにくい人。洋式便器は、介護保険などで便器の取替えを受けていない人
給付の割合
要綱では、限度額の範囲で費用の9割を市が給付し、残りが自己負担。生活保護の人などは全額。現在の割合は担当課で確認が必要 [要確認]
申請の時期
工事の前に申請し、市の訪問調査のあと給付決定と給付券を受けてから工事します。地域包括支援センターやケアマネジャーを通じて申請できます
窓口
小平市 高齢者支援課（健康福祉事務センター1階）。担当の係と電話番号は [要確認]
主な条件
  • 小平市に住む、おおむね65歳以上の人
  • 日常の動作が衰え、家で暮らし続けるために住宅改修が必要
  • 借家などで所有者の承諾がない場合は対象外
  • すでに同じ給付を受けた人は対象外
  • 工事の前に申請し、給付決定を受ける
必要な書類
  • 申請書（様式第1号）
  • 改修の計画書（様式第2号）
  • 見積書
  • 介護保険被保険者証の写し
  • 相談記録の写し
  • 所有者の承諾書（本人が所有者でない場合）、賃貸借契約書の写し（借家の場合）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
市の制度ページを確認できなかったため、要綱（平成20年4月1日施行の版）をもとにしています。受付状況や自己負担の割合は高齢者支援課で確かめてください [要確認]。

出典（公式）：小平市例規集「小平市高齢者自立支援住宅改修給付事業実施要綱」

給付の基準額 [要確認]市の制度

住宅設備改善の給付

下肢・体幹などに障がいのある人が住まいを使いやすく改修するとき、改善が必要と認められれば、費用の原則1割の自己負担で残りを市が負担します。種目は居宅生活動作補助用具（旧小規模住宅改修）・中規模改修・屋内移動設備です。手続きの前に工事をすると対象になりません。

対象になる設備・工事
  • 居宅生活動作補助用具（旧小規模住宅改修）
  • 中規模改修
  • 屋内移動設備
居宅生活動作補助用具（旧小規模住宅改修）
6歳以上65歳未満で、下肢または体幹の障がいが3級以上の人（車いすの交付を受けた内部障がいの人、難病の人も対象になる場合あり）
中規模改修
6歳以上65歳未満で、下肢または体幹の障がいが2級以上の人（車いすの交付を受けた内部障がいの人を含む）
屋内移動設備
6歳以上で歩行ができず、上肢・下肢・体幹のいずれかの機能障がいが1級の人（車いすの交付を受けた内部障がいの人を含む）
自己負担
費用の原則1割。種目ごとの限度額は市のページに金額の記載がなく [要確認]
回数
原則として1世帯につき同じ種目は1回。介護保険と重なる部分は介護保険が優先
窓口
小平市 健康福祉部 障がい者支援課 サービス支援担当（健康福祉事務センター1階）042-346-9542。東部・西部出張所、動く市役所では手続きできません
電話
042-346-9542
主な条件
  • 下肢・体幹などに障がいがあり、種目ごとの等級の条件に当てはまる
  • 本人または世帯で最も多く納税している人の市民税所得割額が46万円以上の場合は対象外
  • 手続きの前に工事をしない
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
市のページの更新日が平成27年のため、基準額や手続きは障がい者支援課で確かめてください [要確認]。

出典（公式）：小平市ホームページ「住宅設備改善の給付」

小平市でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

小平市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
申請の前に読む：申請は工事の前？後？ →国と市の補助金の併用 →補助金をもらえる条件 →申請から入金までの流れ・必要書類 →
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小平市の補助金でよくある質問

小平市の「木造住宅耐震診断費用補助制度」は、いくら補助されますか？
補助額は、耐震診断 15万円です。工事の前に申請します。（2026年11月13日確認・受付中）
小平市の「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」は、いくら補助されますか？
補助額は、太陽光発電システム 5万円、蓄電池 5万円、V2H充放電設備 5万円、断熱窓 5万円です。申請期間は2026年4月1日〜2027年3月31日。工事（設置）が終わってから申請します。（2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了）
小平市の「小平市省エネ家電等買換促進補助金」は、いくら補助されますか？
補助額は、補助対象経費の4分の1（千円未満切捨て）、上限3万円。古い家電の処分費や、店の値引き・ポイント利用分は経費に含まれませんです。申請期間は2026年6月5日〜2026年7月31日。工事（設置）が終わってから申請します。（2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了）
小平市に屋根・外壁塗装の補助金はありますか？
小平市で見つかった住宅向けの助成は、耐震診断・省エネ機器・高齢者や障がいのある人の住宅改修で、屋根の葺き替えや外壁塗装を対象にした市の助成は見つかっていません。国の制度が使える場合があります。
小平市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか？
制度によって違います。「木造住宅耐震診断費用補助制度」は工事の前に申請、「省・創・蓄エネルギー機器等設置モニター助成」は工事（設置）が終わってから申請、「小平市省エネ家電等買換促進補助金」は工事（設置）が終わってから申請、「小平市高齢者自立支援住宅改修給付事業」は工事の前に申請、「住宅設備改善の給付」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
小平市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか？
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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情報の調べ方は編集方針・情報の調べ方にまとめています。まちがいに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

東京都のほかの市区町村

となりの市・町の補助金
となりの市・町：東村山市 →立川市 →国分寺市 →小金井市 →
日野市 →国立市 →福生市 →千代田区 →中央区 →港区 →新宿区 →文京区 →
東京都の窓・断熱リフォーム補助金 →東京都の給湯器・エコキュート補助金 →東京都の太陽光・蓄電池補助金 →東京都の耐震診断・耐震改修補助金 →東京都のお風呂・トイレ・キッチン補助金 →東京都の市区町村一覧 →