木造住宅耐震化促進事業
古い木造の一戸建て・長屋の耐震診断（費用の3分の2・上限15万円）、耐震改修（2分の1・上限80万円）、建替え（解体工事費の23％・上限80万円）を市が助成します。障害者等が住む住宅の改修は、さらに最大20万円が加算されます。申請は12月の最終開庁日までで、交付決定を受けてから契約します。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 耐震改修
- 建替え
- 障害者等加算
- 1. 耐震診断15万円診断費用の3分の2（千円未満切り捨て）
- 2. 耐震改修80万円改修費用の2分の1。改修後にIw値1.0以上相当にする計画
- 3. 障害者等が住む場合の加算（改修）20万円改修費用の4分の1と20万円の低いほう。身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳を持つ人、要介護・要支援認定の人
- 4. 建替え80万円建物解体工事費の23％。昭和56年5月31日以前に着工した住宅
- 対象の建物
- 市内の一戸建てまたは長屋の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工したもの、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した平屋・2階建ての在来軸組工法のもの。店舗等併用住宅は延べ面積の半分以上が住まいなら対象。賃貸住宅部分を含む長屋など共同住宅は対象外
- 申請期間
- 交付申請は12月の最終開庁日まで。実績報告は令和9年3月10日まで（建替えは解体工事の完了まで）
- 申請の時期
- 改修・建替えは事前相談のあと交付申請し、交付決定通知を受けてから診断機関・工事施工者と契約します。申請から決定通知までは1週間から10日程度
- 耐震アドバイザー
- 建築士が無料で2回訪問する耐震アドバイザー派遣は、令和8年度は予算を上回る申請があったため利用申請の受付を終了しました
- 窓口
- 調布市 都市整備部 住宅課 042-481-7545
- 業者の条件
- 耐震診断は、東京都建築士事務所協会の会員、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された者が行うことが条件です。
- 国の補助と
- 窓口で確認が必要。すべての事業の共通の条件として「他の補助制度等による補助を受けていないこと」とされています。
主な条件
- 対象住宅の所有者
- 交付申請日の時点で、納期を過ぎた市税を完納している
- 他の補助制度等による補助を受けていない
- 改修は、この制度の診断で改修が必要と認められ、改修後にIw値1.0以上相当になる計画であること
- 建替えは、昭和56年5月31日以前に着工し、耐震性が足りないと判断され、耐震改修をしていない住宅
必要な書類
- 交付申請書（第1号様式）
- 住宅・敷地の所有者と建築年度が分かる書類の写し
- 完納証明書（納税課で発行）
- 見積書（建替えは解体工事費が分かるもの）
- 改修は工事計画図、耐震診断結果報告書、改修後の耐震性（Iw値1.0以上相当）を示す書類
- 共有名義の場合はほかの所有者の承諾書
- 障害者等の加算は住民票の写しと障害者等であることを確認できる書類
- 実績報告では契約書・領収書の写しと施工前・施工中・施工後の写真
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
交付決定の前に契約した工事は対象になりません。耐震アドバイザー派遣は令和8年度の受付を終了しています。
出典（公式）：調布市ホームページ「木造住宅の耐震化のお願い」