木造住宅耐震診断費の助成
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅の耐震診断に、費用の3分の2(上限10万円)を市が助成します。図面などだけで行う簡易診断は対象外です。申請は令和8年12月11日までの先着順で、診断の契約は交付決定のあとです。
- 耐震診断
- 1. 耐震診断10万円診断費用の3分の2(千円未満切り捨て)。簡易診断は対象外
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、市内の一戸建て木造住宅(床面積の2分の1未満が店舗等の住宅を含む)。共同住宅は対象外
- 申請期限
- 令和8年12月11日(金曜)まで。先着順で、予算枠に達した時点で終了(終了はホームページで案内)
- 完了報告の期限
- 令和9年2月15日(月曜)まで
- 申請の時期
- 事前に電話で予約して来庁し、交付申請。交付決定通知を受けてから診断機関と契約します。交付決定前に着手した診断は対象外
- 回数
- 同じ住宅につき1回まで
- 振込
- 請求書(第11号様式)を出してから約1か月。振込の連絡はないので通帳で確認します
- 窓口
- 東村山市 まちづくり部 都市計画・住宅課 042-393-5111(内線3711〜3713)
- 申請期間
- 〜
- 業者の条件
- 診断機関は、東京都建築士事務所協会北部支部の会員、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所、または市内の建築事務所に勤める建築士で市長が認めた講習会等を修了し認定を受けた人のいずれか。見積もりの取得や依頼は申請者が自分で行います。
- 対象住宅を所有する個人(共有の場合は共有者全員の合意による代表者)
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅
- 交付決定を受けてから診断を契約・着手する
- 同じ住宅で1回まで
- 交付申請書(第1号様式)
- 耐震診断費用の見積書の写し
- 対象住宅であることを示す書類(台帳記載事項証明等)
- 所有者であることを示す書類(建物登記事項証明書等)
- 診断機関の要件を示す書類(耐震技術認定者証や講習修了証明書等)
- 消費税仕入税額控除確認書(第2号様式)
- 委任する場合は委任状
出典(公式):東村山市ホームページ「木造住宅耐震診断費の助成」