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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

東村山市のリフォーム補助金まとめ2026年度

東村山市(ひがしむらやまし)。東村山市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で5件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。東村山市の木造住宅の耐震改修は費用の2分の1(上限100万円)で、診断・改修とも令和8年12月11日までの先着順です。太陽光・蓄電池・エネファーム・断熱窓の「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は、令和8年度は11月2日〜令和9年1月8日の受付で、申請が予算を超えると抽選ではなく按分になります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

東村山市のあらまし

市の制度
5件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

東村山市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

東村山市の窓・断熱リフォームの補助金

市東村山市の制度
  • 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金太陽光・蓄電池 上限5万円断熱窓改修(内窓の設置・窓の交換・ガラス交換)は上限2万5千円。既存住宅のみで、登録製品に限ります。予算は50万円で、超えると按分。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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東村山市の給湯器・エコキュートの補助金

市東村山市の制度
  • 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金太陽光・蓄電池 上限5万円家庭用燃料電池(エネファーム)は上限4万円。エコキュートはこの補助の対象設備に入っていません。予算を超えると按分。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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東村山市の太陽光・蓄電池の補助金

市東村山市の制度
  • 住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金太陽光・蓄電池 上限5万円太陽光発電システム(2kW以上・屋根に設置)または蓄電池システムに上限5万円。令和8年1〜12月に設置したものを、11月2日〜令和9年1月8日に設置後申請。予算を超えると按分。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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東村山市の耐震診断・耐震改修の補助金

市東村山市の制度
  • 木造住宅耐震診断費の助成診断 最大10万円昭和56年5月以前に建築確認を受けた一戸建て木造住宅の耐震診断に、費用の3分の2(上限10万円)。簡易診断は対象外。令和8年12月11日までの先着順で、診断の契約は交付決定のあと。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修費等の助成改修 最大100万円Iw1.0未満の木造住宅の耐震改修に費用の2分の1(上限100万円)、除却に3分の1(上限30万円)。施工は市内に事業所がある講習受講業者。令和8年12月11日までの先着順で、契約は交付決定のあと。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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東村山市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市東村山市の制度
  • 住宅修改築費補助制度金額は要確認市内の施工業者による持家の修改築工事が対象で、工事完了後に申請。予算を超えると抽選。令和8年度の金額・期間は要確認。くわしく見る →
  • 住宅設備改善費の支給給付限度額は要確認身体障害者手帳1〜3級(下肢・体幹)などの人の浴場・便所・台所・玄関などの改善に、原則1割負担で給付。限度額は要確認。まず障害支援課へ相談。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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東村山市の屋根・外壁塗装の補助金

市東村山市の制度
  • 住宅修改築費補助制度金額は要確認市内の施工業者による持家の修改築工事が対象(令和6年の案内では契約金額の5%・上限10万円分のアインPay)。屋根・外壁の工事が対象になるかと令和8年度の内容は産業振興課で確認 [要確認]。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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東村山市の補助金

市が独自に行っている制度(5件)
受付中市の制度

木造住宅耐震診断費の助成

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅の耐震診断に、費用の3分の2(上限10万円)を市が助成します。図面などだけで行う簡易診断は対象外です。申請は令和8年12月11日までの先着順で、診断の契約は交付決定のあとです。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  1. 1. 耐震診断10万円診断費用の3分の2(千円未満切り捨て)。簡易診断は対象外
対象の建物
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、市内の一戸建て木造住宅(床面積の2分の1未満が店舗等の住宅を含む)。共同住宅は対象外
申請期限
令和8年12月11日(金曜)まで。先着順で、予算枠に達した時点で終了(終了はホームページで案内)
完了報告の期限
令和9年2月15日(月曜)まで
申請の時期
事前に電話で予約して来庁し、交付申請。交付決定通知を受けてから診断機関と契約します。交付決定前に着手した診断は対象外
回数
同じ住宅につき1回まで
振込
請求書(第11号様式)を出してから約1か月。振込の連絡はないので通帳で確認します
窓口
東村山市 まちづくり部 都市計画・住宅課 042-393-5111(内線3711〜3713)
申請期間
〜
電話
042-393-5111(内線3711〜3713)
業者の条件
診断機関は、東京都建築士事務所協会北部支部の会員、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の登録事務所、または市内の建築事務所に勤める建築士で市長が認めた講習会等を修了し認定を受けた人のいずれか。見積もりの取得や依頼は申請者が自分で行います。
主な条件
  • 対象住宅を所有する個人(共有の場合は共有者全員の合意による代表者)
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅
  • 交付決定を受けてから診断を契約・着手する
  • 同じ住宅で1回まで
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 耐震診断費用の見積書の写し
  • 対象住宅であることを示す書類(台帳記載事項証明等)
  • 所有者であることを示す書類(建物登記事項証明書等)
  • 診断機関の要件を示す書類(耐震技術認定者証や講習修了証明書等)
  • 消費税仕入税額控除確認書(第2号様式)
  • 委任する場合は委任状
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算枠に達した時点で受付終了です。書類に不備・不足があると受け付けられないため、余裕をもって申請するよう案内されています。

出典(公式):東村山市ホームページ「木造住宅耐震診断費の助成」

受付中市の制度

木造住宅耐震改修費等の助成

耐震診断でIw(構造耐震指標)が1.0未満だった、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた市内の一戸建て木造住宅の耐震改修に費用の2分の1(上限100万円)、除却に3分の1(上限30万円)を助成します。工事は市内に事業所があり、耐震補強の講習会を受けた業者に頼む必要があります。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修
  • 除却
  1. 1. 耐震改修100万円費用の2分の1(千円未満切り捨て)
  2. 2. 除却30万円費用の3分の1(千円未満切り捨て)
対象の建物
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、市内の一戸建て木造住宅(床面積の2分の1未満が店舗等の住宅を含む)で、耐震診断の結果Iwの値が1.0未満のもの。共同住宅は対象外
申請期限
令和8年12月11日(金曜)まで。先着順で、予算枠に達した時点で終了(終了はホームページで案内)
完了報告の期限
令和9年2月15日(月曜)まで
申請の時期
来庁して交付申請し、交付決定通知を受けてから業者と契約・着工します。交付決定前に着手した工事は対象外
工事のあと
所得税の住宅耐震改修特別控除や、固定資産税の減額(市の課税課)の案内があります
窓口
東村山市 まちづくり部 都市計画・住宅課 042-393-5111(内線3711〜3713)
申請期間
〜
電話
042-393-5111(内線3711〜3713)
業者の条件
施工業者は、市内に事業所があり、建設業法第3条の許可を受け、木造住宅の耐震補強に関する講習会等を受講していることが条件です。見積もりは申請者が自分で業者に頼みます。
主な条件
  • 対象住宅を所有する個人(共有の場合は共有者全員の合意による代表者)
  • 市税を滞納していない
  • 同じ耐震改修等について、市やほかの地方公共団体から助成を受けていない
  • 耐震診断でIwの値が1.0未満と判定された住宅
  • 同じ住宅で1回まで。交付決定の前に着工しない
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 消費税仕入税額控除確認書(第2号様式)
  • 費用の見積書の写し
  • 建築確認に関する書類(台帳記載事項証明等)
  • 所有者であることを証する書類(建物登記事項証明書等)
  • 設計図書の写し
  • 施工業者の建設業許可証の写しと、講習会等の受講者証の写し
  • 共有の場合は共有者全員の合意書面、委任する場合は委任状
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算枠に達した時点で受付終了です。書類に不備・不足があると受け付けられません。

出典(公式):東村山市ホームページ「木造住宅耐震改修費等の助成」

受付中市の制度

住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金

自分が住む住宅に、令和8年1月1日〜12月31日に太陽光発電システム・蓄電池システム・家庭用燃料電池(エネファーム)を設置したり、断熱窓に改修した人に、市が費用の一部を補助します。上限は太陽光または蓄電池が5万円、エネファームが4万円、断熱窓が2万5千円で、申請できるのは1人1件です。令和8年度は先着でも抽選でもなく、申請が多ければ予算の範囲で按分されます。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池システム
  • 家庭用燃料電池(エネファーム)
  • 断熱窓改修
  • 内窓
  1. 1. 太陽光発電システムまたは蓄電池システム5万円上限額。予算額1,150万円
  2. 2. 家庭用燃料電池(エネファーム)4万円上限額。予算額220万円
  3. 3. 断熱窓改修2.5万円上限額。既存住宅のみ。予算額50万円
申請期間
令和8年11月2日(月)〜令和9年1月8日(金)午後5時(必着)
交付の決め方
先着順ではありません。申請額が予算を超えた場合は予算の範囲で按分するため、交付額が申請額より少なくなることがあります。予算を超えても1月8日までは受け付けます
対象の設置期間
令和8年1月1日〜12月31日に設置が完了したもの(太陽光は系統連系開始日、断熱窓は設置完了日)
太陽光の条件
公称最大出力2kW以上で、住んでいる家の屋根に設置(カーポートや物置は対象外)。電気事業者と特定契約を結び、余剰電力を売電していること
蓄電池の条件
太陽光発電システムが設置済みで、連携して主に太陽光の電気を蓄えるもの。ポータブル型は対象外
断熱窓の条件
国の「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の対象製品として北海道環境財団に登録された製品で、内窓の設置・窓枠ごとの交換・ガラスのみの交換のいずれか。新築・増築は対象外
申請できる件数
太陽光・蓄電池・エネファームを同時に付けても申請は1件だけ
申請の時期
設置(太陽光は系統連系)が終わってから。12月31日までに設置が終わっていれば、そろった書類だけで1月8日までに一度出せます
申請方法
インターネットの専用フォーム、郵送、または秋水園の窓口(平日8時30分〜12時・13時〜17時)。市役所本庁舎では受け付けていません
振込
交付決定通知は令和9年2月下旬ごろ、振込は3月下旬〜4月下旬ごろ
窓口
東村山市 環境資源循環部 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進係(秋水園:秋津町4丁目17番地1) 042-393-5111(内線3481)
電話
042-393-5111(内線3481)
業者の条件
設置業者は市内・市外を問いません。市は特定の業者を紹介していません。
国の補助と
一緒に使える。国や東京都の補助金と一緒に受けられます。ただし、合計が補助対象経費(税抜)を超える場合は、超えた分がこの補助金から差し引かれます。
前年度
令和7年度は申請額が予算を超えたため、令和8年2月17日に公開抽選を行いました(太陽光・蓄電池は1.31倍、断熱窓は2.68倍)。
主な条件
  • 東村山市に住民登録がある(法人名義は不可)
  • 自分が住む住宅に、新しく買った未使用の設備を令和8年1月1日〜12月31日に設置した
  • 市民税を滞納していない
  • 本人・同じ世帯の人・共有者が、過去に市の住宅用太陽光発電システム設置費補助金・住宅用省エネルギー機器設置費補助金・この補助金を受けていない
  • 同じ箇所の設備で、市の住宅修改築費補助金など市の同種の補助を受けていない
  • リースや無料設置など、自分が所有しない方法の設置は対象外
  • 交付決定後にアンケートを出す
必要な書類
  • 交付申請書兼請求書(第1号様式。専用フォームで申請する場合は不要)
  • 本人確認書類の写し(運転免許証、マイナンバーカード表面など)
  • 領収書の写し(原則として申請者本人のフルネーム宛て)と、必要に応じて領収書内訳書
  • 保証書・出荷証明書・納品書・性能証明書のいずれかの写し(断熱窓は施工証明書も可)
  • カタログ・仕様書等の写し
  • 設置後の写真(太陽光はパワーコンディショナー、蓄電池・燃料電池はユニットの銘板。断熱窓は改修後の窓全体)
  • 太陽光は太陽電池モジュールの割付図と、系統連系開始日が分かる書類・売電明細
  • 断熱窓は改修箇所が分かる平面図(窓に通し番号を振る)
  • 共有・賃貸の場合は設備設置同意書、郵送・窓口の代理申請は委任状
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
申請が予算(太陽光・蓄電池1,150万円、エネファーム220万円、断熱窓50万円)を超えると按分になり、上限額より少なくなることがあります。太陽光などの契約では消費者トラブルが起きているため、数社から見積もりを取るよう案内されています。

出典(公式):東村山市ホームページ「令和8年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓】」と申請要領

令和8年度の内容 [要確認]市の制度

住宅修改築費補助制度

市民が自分で住んでいる持家の修改築工事を、市内の施工業者で期日内に行った場合に、補助をデジタル地域ポイント(アインPay)で出す制度です。市のよくある質問(令和6年6月更新)では契約金額の5%・上限10万円分と案内されていますが、令和8年度の金額・期間は確かめられていません。

対象になる設備・工事
  • 修改築工事
  • リフォーム
  • アインPay
補助の形
デジタル地域ポイント(アインPay)で付与。市のよくある質問(令和6年6月12日更新)では「契約金額の5%、上限10万円分」 [令和8年度の金額は要確認]
申請の時期
工事完了後に申請
抽選
予算を超える申請があった場合は、抽選で補助対象者を決定
申請期間
令和8年度の期間は確かめられていません [要確認]
窓口
東村山市 地域創生部 産業振興課(市役所本庁舎4階) 042-393-5111(内線3202・3203)
電話
042-393-5111(内線3202・3203)
業者の条件
市内の施工業者による工事が条件です。
主な条件
  • 市民が自分で住んでいる住宅(持家)の修改築工事
  • 市内の施工業者により期日内に行う
  • 税金を滞納していない
  • 対象工事について、市やほかの地方公共団体から補助金を受けていない
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算を超える申請があった場合は抽選です。高齢者や障害のある人向けの補助と、同じ工事で一緒に使うことはできません。令和8年度の制度ページは確認できていないため、金額・期間は産業振興課で確かめてください [要確認]。

出典(公式):東村山市ホームページ よくある質問「家を修繕したり、建て替えたら補助金が出ますか?」

受付状況 [要確認]市の制度

住宅設備改善費の支給

下肢または体幹機能障害で身体障害者手帳1〜3級の人や、補装具で車いすの交付を受けた内部障害のある人の住まいの、浴場・便所・玄関・居室・台所・屋内移動設備の改善費用を給付します。自己負担は原則1割で、市が業者へ直接支払います。

対象になる設備・工事
  • 浴場
  • 便所
  • 玄関
  • 居室
  • 台所
  • 屋内移動設備
対象の人
下肢または体幹機能障害で身体障害者手帳1〜3級の人(内容によって等級の制限あり)、補装具で車いすの交付を受けた内部障害のある人
対象外
施設に入所している人、病院・診療所に入院している人、介護保険の対象になる人
自己負担
原則1割。市民税の課税額によっては対象外になる場合があります
支払い
業者の見積書をもとに市が支給額を決め、限度額から自己負担額を引いた額を市が業者へ直接振り込みます
給付限度額
市のページに金額の記載がありません [要確認]
窓口
東村山市 健康福祉部 障害支援課 042-393-5111(給付係 内線3510)
電話
042-393-5111(内線3510)
主な条件
  • 下肢または体幹機能障害で身体障害者手帳1〜3級、または車いすの交付を受けた内部障害のある人
  • 施設入所中・入院中でない
  • 介護保険の対象になる人は対象外
必要な書類
  • 身体障害者手帳
  • 障害者と配偶者の課税証明書(児童の場合は世帯全員分)
  • 印鑑
  • 工事計画書、見積書、図面など
  • 借家の場合は家主の承諾書と賃貸契約書
市のページの更新が令和3年12月のため、限度額・所得の基準・申請の時期は障害支援課で確かめてください [要確認]。

出典(公式):東村山市ホームページ「住宅設備改善費の支給」

東村山市でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

東村山市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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東村山市の補助金でよくある質問

東村山市の「木造住宅耐震診断費の助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断 10万円です。申請期間は〜2026年12月11日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
東村山市の「木造住宅耐震改修費等の助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修 100万円、除却 30万円です。申請期間は〜2026年12月11日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
東村山市の「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システムまたは蓄電池システム 5万円、家庭用燃料電池(エネファーム) 4万円、断熱窓改修 2.5万円です。申請期間は令和8年11月2日(月)〜令和9年1月8日(金)午後5時(必着)。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
東村山市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅耐震診断費の助成」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修費等の助成」は工事の前に申請、「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は工事(設置)が終わってから申請、「住宅修改築費補助制度」は工事(設置)が終わってから申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
東村山市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金」は国の補助金と一緒に使える(国や東京都の補助金と一緒に受けられます。ただし、合計が補助対象経費(税抜)を超える場合は、超えた分がこの補助金から差し引かれます。)。

出典と確認日

に確認
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東京都のほかの市区町村

となりの市・町の補助金