木造住宅耐震診断助成制度
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造戸建て住宅（店舗などとの併用住宅も含む）について、耐震診断の費用（消費税分を除く）の2分の1以内、上限5万円を助成します。在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法が対象で、集合住宅や長屋、丸太組構法・プレハブ工法は対象外です。先着順で、予算の範囲内の助成です。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 木造住宅
- 1. 耐震診断5万円診断費用（消費税分を除く）の2分の1以内。千円未満は切り捨て
- 補助額
- 耐震診断費用（消費税分を除く）の2分の1以内、上限5万円。千円未満は切り捨て。同じ住宅への交付は1回まで
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅（店舗等との併用住宅を含む）。地上3階まで（地階を除く）、在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法のいずれか。集合住宅・長屋、丸太組構法・プレハブ工法は対象外
- 申請の時期
- 交付決定の前に契約すると助成を受けられません。先に交付申請し、交付決定通知を受けてから診断を行います
- 受付の方法
- 先着順・予算の範囲内で受け付けます
- 窓口
- 東久留米市 都市建設部 施設建設課 建築担当（市役所5階6番窓口・042-470-7756）
- 業者の条件
- 診断は、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく登録事務所、一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員、または市長が認めた建築士（東久留米建築設計協会の無料耐震相談会の相談員を含む）のいずれかに頼みます。これ以外の診断機関では申請できません。
主な条件
- 対象住宅を所有する個人で、市税を滞納していないこと（共有の場合は共有者全員が合意した代表者）
- 同じ診断について市や他の地方公共団体から助成等を受けていないこと
- 交付決定の前に契約しないこと
必要な書類
- 助成金交付申請書（様式第1号）
- 診断費用の見積書の写し
- 建築時期が確認できる書類（建築検査済証、建物登記簿謄本など）
- 所有者であることが確認できる書類（建物登記簿謄本など）
- 委任状（共有の場合のみ）
- 診断機関が確認できる書類（名簿一覧または会員証の写し）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順・予算の範囲内の助成です。交付決定の前に契約すると助成を受けられません。
出典（公式）：東久留米市公式ホームページ「木造住宅耐震診断助成制度」