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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

武蔵村山市のリフォーム補助金まとめ2026年度

武蔵村山市(むさしむらやまし)。武蔵村山市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件(窓・断熱、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。武蔵村山市は「ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金」で、太陽光発電・家庭用蓄電池(最大7万円)と、遮熱性塗装・断熱工事(最大5万円)の2種類を受け付けています。どちらも市内に主たる事業所がある業者(市内業者)に頼むと、補助の上限額が高くなります。木造住宅の耐震は診断(上限10万円)と改修(上限100万円)があり、申請は令和8年11月30日までです。

確認済2026.11.13補助金ナビ

武蔵村山市のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

武蔵村山市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

武蔵村山市の窓・断熱リフォームの補助金

市武蔵村山市の制度
  • 令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(遮熱性塗装工事・断熱工事)最大5万円(市内業者)窓・ドアを断熱建材に替える断熱工事や、外壁・天井・床を断熱材に替える工事が対象です。対象工事費の2分の1で、市内業者なら上限5万円。工事契約の前に申請が必要です。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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武蔵村山市の給湯器・エコキュートの補助金

市武蔵村山市の制度

エコキュートや給湯器だけを対象にした武蔵村山市単独の補助は見つかっていません(太陽光・蓄電池・断熱の補助はゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金にあります)。

都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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武蔵村山市の太陽光・蓄電池の補助金

市武蔵村山市の制度
  • 令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置)最大7万円(太陽光・市内業者)太陽光発電は1kWあたり2万円(市内業者・上限7万円)、家庭用蓄電池は1kWあたり1.5万円(市内業者・上限5万円)。市外業者だと上限が下がります。令和8年4月〜令和9年1月に設置したものを、設置後に申請します。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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武蔵村山市の耐震診断・耐震改修の補助金

市武蔵村山市の制度
  • 木造住宅耐震診断補助金診断 最大10万円診断費(税抜)の2分の1・上限10万円。対象は昭和56年5月31日以前に建築着手した一戸建て木造住宅。診断は東京都の登録建築士事務所に依頼します。令和8年度の申請は11月30日まで。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修等補助金改修 最大100万円耐震改修工事は工事費(税抜)の2分の1・上限100万円、耐震シェルター等の簡易改修は2分の1・上限20万円。要介護・障害のある人が住む場合は最大約61万2千円の加算。市の診断補助を受けた診断で評点1.0未満が条件です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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武蔵村山市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市武蔵村山市の制度
  • 武蔵村山市バリアフリー住宅化補助金最大5万円手すりの新設、段差解消、引き戸への変更、和式から腰かけ式便器への変更、浴室の改修などが対象。工事費(税抜)の2分の1・上限5万円で、住宅ごとに1度限り。契約・着工の前に産業観光課の窓口で申請します。くわしく見る →
  • 重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業基準額 中規模改修64.1万円ほか在宅の重度身体障害者(児)向け。浴槽の取替えや玄関の段差解消機などの中規模改修は基準額64万1千円、リフトや階段昇降機は機器97万9千円+設置費35万3千円。1世帯1件まで、工事の前に申請します。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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武蔵村山市の屋根・外壁塗装の補助金

市武蔵村山市の制度
  • 令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(遮熱性塗装工事・断熱工事)最大5万円(市内業者)屋上・外壁・ベランダの遮熱性塗装工事(日射反射率50%以上の塗料など)が対象です。対象工事費の2分の1で、市内業者なら上限5万円。工事契約の前に申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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武蔵村山市の補助金

市が独自に行っている制度(6件)
受付中市の制度

令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置)

自宅に太陽光発電システムや家庭用蓄電池を設置した人への補助です。太陽光は市内業者が設置すると1kWあたり2万円(上限7万円)、蓄電池は1kWあたり1.5万円(上限5万円)で、市外業者だと上限が下がります。令和8年4月1日から令和9年1月31日までに設置したものを、設置が終わってから申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電
  • 家庭用蓄電池
  1. 1. 太陽光発電(市内業者)7万円最大出力1kWあたり2万円、上限7万円(1,000円未満切り捨て)
  2. 2. 太陽光発電(市外業者)5万円1kWあたり1.5万円、上限5万円
  3. 3. 家庭用蓄電池(市内業者)5万円出力1kWあたり1.5万円、上限5万円
  4. 4. 家庭用蓄電池(市外業者)3万円1kWあたり1万円、上限3万円
補助額
太陽光は市内業者で1kWあたり2万円(上限7万円)・市外業者で1.5万円(上限5万円)。蓄電池は市内業者で1kWあたり1.5万円(上限5万円)・市外業者で1万円(上限3万円)
対象の設置期間
令和8年4月1日から令和9年1月31日までに設置が終わったもの
申請期間
令和8年4月1日(水)から令和9年2月1日(月)まで。予算に達し次第、受付終了
申請の時期
機器の設置が終わってから申請します(設置前の申請は不可)
対象の住宅
太陽光は公称最大出力10kW未満でJET認証など、蓄電池はSII登録などのある未使用品。設置済みの住宅を買った場合は対象外
窓口
武蔵村山市 環境課 ゼロカーボン推進係(市役所2階) 042-565-1111(内線295)
電話
042-565-1111(内線295)
業者の条件
市内に主たる事業所がある業者(市内業者)が設置すると、補助の上限額が高くなります。
国の補助と
窓口で確認が必要。東京都の助成を受ける場合は、設置費用から都の助成額を差し引いた額が補助の対象になります。国の補助金との併用については、ページに記載がありません。
主な条件
  • 市内に住所(住民基本台帳の登録)がある
  • 対象機器を設置して所有している
  • 市税等(市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)を滞納していない
  • 同じ住宅・同じ種類の機器で、過去にこの補助金を受けていない
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
交付申請額の合計が令和8年度予算に達し次第、受付を終了します。予算の残額は市ホームページに随時掲載されます(目安)。

出典(公式):武蔵村山市公式ホームページ「太陽光発電システムの設置・家庭用蓄電池の設置 補助金申請方法」

受付中市の制度

令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(遮熱性塗装工事・断熱工事)

屋上・外壁・ベランダの遮熱性塗装工事や、窓・ドア・外壁・天井・床の断熱工事への補助です。対象の工事費の2分の1で、市内業者だと上限5万円、市外業者だと上限3万円です。工事の契約前に申請し、交付決定の日以降に契約・工事をします。

対象になる設備・工事
  • 遮熱性塗装
  • 断熱窓
  • 断熱ドア
  • 断熱材
  1. 1. 市内業者による工事5万円対象工事費の2分の1、上限5万円(1,000円未満切り捨て)
  2. 2. 市外業者による工事3万円対象工事費の2分の1、上限3万円
対象の工事(遮熱性塗装)
屋上・外壁・ベランダの塗装で、日射反射率50%以上の塗料(JIS K5602)または遮熱塗料(JIS K5675に適合、屋上のみ)を使うもの
対象の工事(断熱)
窓・ドアを断熱建材に替える改修、外壁・天井・床を断熱材に替える改修
補助額
対象工事費の2分の1。市内業者は上限5万円、市外業者は上限3万円
申請期間
交付申請の期限は令和9年2月1日(月)。工事完了は令和9年2月28日まで、完了報告は令和9年3月1日(月)まで
申請の時期
工事契約の前に申請し、交付決定の日以降に契約します。審査には約2〜3週間かかります
窓口
武蔵村山市 環境課 ゼロカーボン推進係(市役所2階) 042-565-1111(内線295)
電話
042-565-1111(内線295)
業者の条件
市内に主たる事業所がある業者(市内業者)だと上限5万円、市外業者だと上限3万円になります。
主な条件
  • 市内に住所(住民基本台帳の登録)がある
  • 市税等(市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)を滞納していない
  • 同じ住宅・同じ種類の工事で、過去にこの補助金を受けていない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算に達し次第、受付を終了します。工事の契約・着工は、交付決定の後にしてください。

出典(公式):武蔵村山市公式ホームページ「遮熱性塗装工事・断熱工事 補助金申請方法」

受付中市の制度

木造住宅耐震診断補助金

昭和56年5月31日以前に建築に着手した市内の一戸建て木造住宅の耐震診断に、診断費(税抜)の2分の1・上限10万円を補助します。診断は、東京都建築士事務所協会立川支部や、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された建築士事務所に依頼します。令和8年度の申請期限は令和8年11月30日です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 木造住宅
  1. 1. 耐震診断10万円診断費(税抜)の2分の1、上限10万円(1,000円未満切り捨て)
補助額
耐震診断費(税抜)の2分の1、上限10万円
対象の建物
市内の一戸建て木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築に着手されたもの
申請期限
令和8年11月30日(月)まで。完了報告の期限は令和9年1月29日(金)
診断の依頼先
東京都建築士事務所協会立川支部、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された建築士事務所
窓口
武蔵村山市 総務部 危機管理課 災害対策係(市役所3階) 042-565-1111(内線334)
申請期間
〜
電話
042-565-1111(内線334)
業者の条件
耐震診断は、東京都建築士事務所協会立川支部、または東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された建築士事務所に依頼することが条件です。
主な条件
  • 対象となる住宅に居住している
  • 市税を滞納していない
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 完了報告書(第5号様式)
  • 請求書(第7号様式)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):武蔵村山市公式ホームページ「木造住宅耐震改修等補助金」(木造住宅耐震診断補助金を含む)

受付中市の制度

木造住宅耐震改修等補助金

市の診断補助を受けた耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事に、工事費(税抜)の2分の1・上限100万円を補助します。耐震シェルター設置などの簡易耐震改修工事は2分の1・上限20万円です。居住者に要介護・要支援認定者や障害者手帳をお持ちの方がいると、工事費の約4分の1(最大61万2千円)が加算されます。令和8年度の申請期限は令和8年11月30日です。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 簡易耐震改修
  • 耐震シェルター
  • 木造住宅
  1. 1. 耐震改修工事100万円工事費(税抜)の2分の1、上限100万円。改修後に評点を1.0以上にする工事
  2. 2. 簡易耐震改修工事(耐震シェルター等)20万円工事費(税抜)の2分の1、上限20万円
  3. 3. 要介護・障害者がいる場合の加算61.2万円居住者に要介護・要支援認定者や身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる場合、工事費の約4分の1(最大61万2千円)を加算
補助額
耐震改修工事は工事費(税抜)の2分の1・上限100万円、簡易耐震改修工事は2分の1・上限20万円。要介護・障害者がいる場合は最大61万2千円の加算
対象の建物
市の診断補助で行った耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
中間検査
耐震シェルター以外の改修は、診断を行った機関による中間検査を受ける必要があります。耐震シェルターは東京都耐震ポータルサイトで公表されている製品が対象
申請期限
令和8年11月30日(月)まで。完了報告の期限は令和9年1月29日(金)
申請の時期
施工業者と契約する前に交付申請します
窓口
武蔵村山市 総務部 危機管理課 災害対策係(市役所3階) 042-565-1111(内線334)
申請期間
〜
電話
042-565-1111(内線334)
業者の条件
耐震シェルター以外の改修は、耐震診断を行った機関による中間検査を受ける必要があります。
主な条件
  • 市の診断補助を受けた耐震診断で、上部構造評点が1.0未満と判定されている
  • 対象となる住宅に居住している
  • 市税を滞納していない
必要な書類
  • 交付申請書(第9号様式)
  • 完了報告書(第13号様式)
  • 工事監理報告書(第14号様式)
  • 請求書(第16号様式)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
耐震改修は、市の診断補助を受けた耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅が対象です。

出典(公式):武蔵村山市公式ホームページ「木造住宅耐震改修等補助金」

受付中市の制度

武蔵村山市バリアフリー住宅化補助金

手すりの新設、段差の解消、引き戸への変更、和式から腰かけ式便器(温水洗浄便器を含む)への変更、浴室の改修などのバリアフリー工事への補助です。工事費(税抜)の2分の1・上限5万円で、住宅ごとに1度限りです。契約・着工の前に、産業観光課の窓口へ持参して申請します(郵送不可)。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • 引き戸
  • 腰かけ式便器
  • 浴室改修
  1. 1. バリアフリー工事5万円工事費(税抜)の2分の1、上限5万円(1,000円未満切り捨て)。対象住宅ごとに1度限り
補助額
工事費(税抜)の2分の1、上限5万円
対象の工事
出入口や廊下の拡幅、寝室付近へのトイレの移設・新設、引き戸への変更、手すりの新設、和式から腰かけ式便器への変更、段差の解消、浴室(浴槽の高さ調整・脱衣所の段差解消・防滑床材・手すり)
申請期間
令和8年4月1日から令和9年2月26日まで。完了報告は工事代金の支払い後から令和9年3月31日まで
申請の時期
契約・着工の前に申請します。審査の前に契約・着工した工事は対象外
提出方法
産業観光課の窓口(市役所2階)へ持参。郵送は受け付けていません
窓口
武蔵村山市 協働推進部 産業観光課 商工係(市役所2階) 042-565-1111(内線225)
電話
042-565-1111(内線225)
業者の条件
市内に事業所を有する事業者が施工する工事であることが必要です。
主な条件
  • 市内に住所があり、住民基本台帳に記録されている
  • 工事を行う住宅の所有者で、その住宅に現在居住している
  • 市民税等(市民税・固定資産税・都市計画税・軽自動車税・国民健康保険税)を滞納していない
  • 対象住宅ごとに1度限り
必要な書類
  • 交付申請書
  • 見積書のコピー
  • 工事仕様がわかる書類(カタログのコピーなど)
  • 委任状(代理人が申請する場合)
  • 工事実施の委任(同意)書(所有者が2人以上の場合)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
審査の前に契約または着工した工事は補助対象外です。申請は産業観光課の窓口へ持参してください(郵送不可)。

出典(公式):武蔵村山市公式ホームページ「武蔵村山市バリアフリー住宅化補助金」

受付状況 [要確認]市の制度

重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業

在宅で身体障害者手帳をお持ちの重度の方の住宅設備改善への給付です。浴槽の取替えや玄関の段差解消機の設置などの「中規模改修」(基準額64万1千円)と、リフト・階段昇降機などの「屋内移動設備」(機器本体等97万9千円+設置費35万3千円)が対象です。1世帯1件まで、工事着手前の申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 中規模改修
  • 浴槽の取替え
  • 段差解消機
  • 階段昇降機
  • リフト
  1. 1. 中規模改修64.1万円基準額641,000円。浴槽の取替えや玄関の段差解消機の設置などの改修工事
  2. 2. 屋内移動設備(機器本体・付属品)97.9万円基準額979,000円。簡易設置型・天井走行型リフト、階段昇降機
  3. 3. 屋内移動設備(設置費)35.3万円基準額353,000円
対象者(中規模改修)
学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹の障害が2級以上の方、または補装具として車いすの交付を受けた内部障害の方
対象者(屋内移動設備)
学齢児以上で、上肢・下肢・体幹の機能障害があり歩行できない状態で、障害の程度が1級の方など
自己負担
世帯の所得税額によって自己負担が生じる場合があります(金額の記載はありません)
ほかの制度との関係
65歳以上の方は、介護保険または高齢者自立支援住宅改修事業の利用が案内されています
申請の時期
工事着手前に手続きが必要です。改修後の申請はいかなる場合も受け付けられません
窓口
武蔵村山市 健康福祉部 障害福祉課 手当助成係(市民総合センター1階) 042-590-1185
電話
042-590-1185
主な条件
  • 在宅で身体障害者手帳をお持ちの重度の方
  • 中規模改修は学齢児以上65歳未満、屋内移動設備は学齢児以上
  • 1世帯1件まで
  • 工事着手前に申請する
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
工事着手後の申請はいかなる場合も受け付けられません。市のページの更新日が令和5年のため、令和8年度の内容・受付状況は障害福祉課で確認してください [要確認]。

出典(公式):武蔵村山市公式ホームページ「重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業」

武蔵村山市でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

武蔵村山市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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武蔵村山市の補助金でよくある質問

武蔵村山市の「令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置)」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光は市内業者で1kWあたり2万円(上限7万円)・市外業者で1.5万円(上限5万円)。蓄電池は市内業者で1kWあたり1.5万円(上限5万円)・市外業者で1万円(上限3万円)です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年1月31日までに設置が終わったもの。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
武蔵村山市の「令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(遮熱性塗装工事・断熱工事)」は、いくら補助されますか?
補助額は、対象工事費の2分の1。市内業者は上限5万円、市外業者は上限3万円です。申請期間は交付申請の期限は令和9年2月1日(月)。工事完了は令和9年2月28日まで、完了報告は令和9年3月1日(月)まで。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
武蔵村山市の「木造住宅耐震診断補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断費(税抜)の2分の1、上限10万円です。申請期間は〜2026年11月30日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
武蔵村山市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートや給湯器だけを対象にした武蔵村山市単独の補助は見つかっていません(太陽光・蓄電池・断熱の補助はゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金にあります)。国の制度が使える場合があります。
武蔵村山市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置)」は工事(設置)が終わってから申請、「令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(遮熱性塗装工事・断熱工事)」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断補助金」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修等補助金」は工事の前に申請、「武蔵村山市バリアフリー住宅化補助金」は工事の前に申請、「重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
武蔵村山市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度 武蔵村山市ゼロカーボンシティ住宅普及促進事業補助金(太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置)」は国の補助金と窓口で確認が必要(東京都の助成を受ける場合は、設置費用から都の助成額を差し引いた額が補助の対象になります。国の補助金との併用については、ページに記載がありません。)。

出典と確認日

に確認
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東京都のほかの市区町村

となりの市・町の補助金