令和8年度清瀬市木造住宅耐震診断助成制度
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅について、耐震診断にかかった費用(消費税分を除く)の3分の2以内、上限10万円を助成します。延べ床面積の2分の1以上を住まいに使っている、賃貸でない住宅が対象です。申し込む前に、必ず都市計画課へ相談します。申込みが予算の上限に達すると受付を終了します。
- 耐震診断
- 木造住宅
- 1. 耐震診断10万円診断費用(消費税分を除く)の3分の2以内。千円未満は切り捨て
- 補助額
- 耐震診断費用(消費税相当分を除く)の3分の2以内、上限10万円。同じ住宅への交付は1回まで
- 対象の建物
- 昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を現に住まいに使っていて、賃貸住宅でないもの
- 診断する人
- 市が指定する診断機関(東京都建築士事務所協会北部支部の建築士事務所、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度の事務所、平成24年度以降の東京都地域住宅生産者協議会の木造住宅耐震講習会受講者リストに載る市内事業所のいずれか)
- 申請の流れ
- 助成には事前相談が必要です。必ず先に都市計画課へ相談します。くわしい流れは市の「助成手続の流れ」(PDF)に載っています
- 受付
- 申込みが予算額の上限に達すると受付を終了します
- 窓口
- 清瀬市 都市計画課 計画係(清瀬市役所3階・直通042-497-2093)
- 業者の条件
- 市が指定する診断機関による診断だけが対象です。東京都建築士事務所協会北部支部の建築士事務所(耐震診断を行っていない事務所もあるため事前に確認)、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく事務所、平成24年度以降に東京都地域住宅生産者協議会が開いた木造住宅耐震講習会の受講者リストに載っている市内の事業所のいずれかに頼みます。これ以外の機関による診断は対象外です。
- 対象住宅を所有する個人(共有の場合は共有者全員が合意した代表者)
- 延べ床面積の2分の1以上を現に住まいに使っていて、賃貸住宅でないこと
- 申し込む前に都市計画課へ相談すること