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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

江東区のリフォーム補助金まとめ2026年度

江東区(こうとうく)。江東区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で2件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。江東区の省エネ設備の助成は、太陽光・蓄電池から高断熱窓・ドア、高反射率塗装まで1つの制度にまとまっていて、必ず工事を始める前に申請します。木造住宅の耐震補強工事は、障害者等世帯なら費用の全額(上限300万円)が助成されます。

確認済2026.11.13補助金ナビ

江東区のあらまし

市の制度
2件
市の補助 最大
300万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

江東区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

江東区の窓・断熱リフォームの補助金

市江東区の制度
  • 地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)設備ごと(太陽光は最大24万円)既築住宅の高断熱窓(内窓・外窓交換・ガラス交換)と高断熱ドアは、それぞれ設置経費の10%・上限10万円。1つ以上の居室の窓をすべて改修することが条件。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

江東区の給湯器・エコキュートの補助金

市江東区の制度
  • 地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)設備ごと(太陽光は最大24万円)エコキュート(CO2冷媒ヒートポンプ給湯機)は設置経費の5%で上限4万円、エネファームは5%で上限10万円。工事の前に申請。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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江東区の太陽光・蓄電池の補助金

市江東区の制度
  • 地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)設備ごと(太陽光は最大24万円)太陽光は1kW5万円(上限20万円)。蓄電池と同時に申請すると1kW6万円(上限24万円)、蓄電池も1kWh2.5万円(上限20万円)に上がります。工事の前に申請。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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江東区の耐震診断・耐震改修の補助金

市江東区の制度
  • 木造住宅の耐震化支援(無料耐震診断・耐震補強計画・耐震補強工事の費用助成)補強工事 最大300万円木造住宅の耐震診断は無料(令和8年度は12月28日まで)。補強計画は全額(上限15万円)、補強工事は一般1/2・上限150万円、高齢者世帯2/3・上限200万円、障害者等世帯は全額・上限300万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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江東区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市江東区の制度

お風呂・トイレ・キッチンのリフォームを広く対象にした江東区の助成は、今回の調べでは見つかっていません(重度の身体障害がある方向けの住宅設備改善費の給付はあります)。

都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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江東区の屋根・外壁塗装の補助金

市江東区の制度
  • 地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)設備ごと(太陽光は最大24万円)屋根・屋上・ベランダの高反射率塗装は1㎡あたり1,000円、上限20万円。施工面積算出表を付けて工事の前に申請。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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江東区の補助金

市が独自に行っている制度(2件)
受付中市の制度

地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)

区内の住宅に太陽光発電、蓄電池、エコキュート、エネファーム、高断熱窓・ドア、高反射率塗装などを付ける個人に、区が費用の一部を助成します。工事を始める前の申請が必要で、着工後は受け付けてもらえません。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • HEMS
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯機
  • 家庭用燃料電池装置
  • 高反射率塗装
  • 高断熱窓
  • 高断熱ドア
  • 電気自動車等充電設備
  1. 1. 太陽光発電システム20万円1kWあたり5万円。蓄電池と同時に申請すると1kWあたり6万円・上限24万円
  2. 2. 蓄電池10万円1kWhあたり1万円。太陽光と同時に申請すると1kWhあたり2.5万円・上限20万円
  3. 3. CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)4万円設置経費の5%
  4. 4. 家庭用燃料電池装置(エネファーム)10万円設置経費の5%
  5. 5. 高断熱窓(既築のみ)10万円設置経費の10%
  6. 6. 高断熱ドア(既築のみ)10万円設置経費の10%
  7. 7. 高反射率塗装20万円施工面積1㎡あたり1,000円
  8. 8. HEMS2万円設置経費の5%
  9. 9. 電気自動車等充電設備10万円/基設置経費の10%。普通充電(V2Hを含む)は5基まで。急速充電は1基50万円まで
対象になる住宅
独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物。マンションの1戸に住み、個人で工事を契約する場合も個人住宅用で申請します
設備の主な要件
エコキュートは年間給湯保温効率2.7以上(ふろ保温機能なしは年間給湯効率3.1以上)。高断熱窓は改修後の熱貫流率4.65W/㎡・K以下で、1つ以上の居室のすべての窓を改修すること。高反射率塗装は屋根・屋上・ベランダで、JIS K5675適合または日射反射率50%以上。蓄電池はSIIの補助対象製品で、太陽光または燃料電池とつながっていること
申請期間
令和8年4月1日(水)〜令和9年3月15日(月)必着。2月末までの申請がすすめられています
申請の時期
工事の前(着工日のおよそ1か月前まで)。完了報告書・請求書は令和9年3月31日(水)必着
窓口
環境清掃部 温暖化対策課 環境調整係(区役所防災センター6階5番窓口)03-3647-6124。郵送も可。出張所では受け付けていません
電話
03-3647-6124
業者の条件
施工会社による工事であることが条件です。東京都環境公社の措置を受けた一部の事業者(区のページに社名あり)は、手続代理人・施工事業者として対象外です。区は複数社から見積もりを取って比べることをすすめています。
国の補助と
一緒に使える。国や都が併用を認めている補助金とは一緒に使えます。他の補助金との合計が実際の支出を超える場合は、支出額から他の補助金を引いた額になります。
主な条件
  • 区内に住宅を持っている、または取得しようとする個人(所有者の同意があれば住んでいる人も可)
  • 特別区民税・都民税を滞納していない
  • 設置した住宅を売ったり譲ったりするためではない
  • 申請者が工事の契約者・領収書の名義人・振込口座の名義人であること
  • 同じ住宅・同じ種類の設備で、令和4年度以降にこの助成を受けていない
  • 未使用品であること(中古品・リース品は対象外)
必要な書類
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 助成対象設備経費内訳書(第2号様式、設備ごとに1枚)
  • 本人確認書類の写し(マイナンバーカード表面・運転免許証など)
  • 施工会社の印がある見積書または契約書の写し
  • 型番と要件が分かるカタログ・仕様書
  • 設置場所が分かる平面図など
  • 工事着手前のカラー写真
  • 代理人が申請する場合は委任状
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):江東区ホームページ「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」と「事業のご案内(個人住宅用)」

受付中市の制度

木造住宅の耐震化支援(無料耐震診断・耐震補強計画・耐震補強工事の費用助成)

昭和56年5月以前(在来軸組構法は平成12年5月以前)に建てた2階建て以下の木造住宅を対象に、区が耐震診断士を無料で派遣し、補強計画と補強工事の費用を助成します。補強工事は一般世帯で費用の2分の1(上限150万円)、高齢者世帯は3分の2(上限200万円)、障害者等世帯は全額(上限300万円)です。

対象になる設備・工事
  • 無料耐震診断
  • 耐震補強計画
  • 耐震補強工事
  • 高齢者世帯
  • 障害者等世帯
  1. 1. 耐震診断無料区の登録診断士を無料で派遣(一般診断法)。令和8年度の申請期限は12月28日
  2. 2. 耐震補強計画15万円費用の全額
  3. 3. 耐震補強工事(一般)150万円費用の1/2(工事監理を含む)
  4. 4. 耐震補強工事(高齢者世帯)200万円費用の2/3。本人か同居の三親等内の方が65歳以上
  5. 5. 耐震補強工事(障害者等世帯)300万円費用の全額。障害者手帳などや要介護・要支援認定のある方がいる世帯
対象の建物
昭和56年5月31日以前に着工した木造(在来軸組構法・枠組壁工法・伝統的構法)、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に着工した在来軸組構法の住宅。2階建て以下の戸建て・長屋・共同住宅。木造以外の構造を含む建物は対象外
補強の内容
診断で上部構造評点が1.0未満の建物を、1.0以上にする計画・工事
申請期間
耐震診断は令和8年12月28日(月)まで。補強計画・工事の助成に申請期限はありませんが、完了報告は令和9年1月29日(金)まで(領収書の添付が必要)
申請の時期
工事の前。区から助成対象承認通知を受け取るまで、補強計画や工事の契約はできません
非木造の住宅
昭和56年5月31日以前に建てた木造以外の住宅(組積造・補強コンクリートブロック造を除く)は、別の制度で診断・設計・改修の費用の2/3(改修は上限200万円)が助成されます
窓口
都市整備部 安全都市づくり課 安全都市づくり係(区役所5階22番窓口)03-3647-9764
電話
03-3647-9764
業者の条件
補強計画と工事監理は、江東区に登録された木造住宅耐震診断士、東京都の耐震診断事務所登録名簿に載っている技術者、または耐震改修促進法にもとづく木造耐震診断資格者などが行うことが条件です。
主な条件
  • 建物を持っている個人(補強計画・工事は中小企業の法人も可)
  • 前年度の住民税を滞納していない
  • 補強計画・工事は建築確認通知などを受けている建物であること
  • 建築基準法や関係法令に違反していない(昭和25年以前の建物は要相談)
  • 耐震診断は1つの建物につき1回だけ
  • 申請の前に必ず窓口で相談し、区職員の現地確認を受ける
必要な書類
  • 木造耐震補強計画・木造耐震補強工事助成対象承認申請書(別記第8号様式)
  • 代理人が手続きする場合は委任状
  • 借地・共有の場合は土地所有者の承諾書・建物共有者の同意書
  • 工事の契約後に木造耐震補強工事着手報告書(別記第12号様式)
  • 完了後に耐震改修等完了報告書(第18号様式)と助成金交付申請書(第19号様式)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):江東区ホームページ「木造住宅の耐震化支援(無料耐震診断・耐震補強計画・耐震補強工事の費用助成)」

江東区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

江東区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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江東区の補助金でよくある質問

江東区の「地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 20万円、蓄電池 10万円、CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 4万円、家庭用燃料電池装置(エネファーム) 10万円、高断熱窓(既築のみ) 10万円、高断熱ドア(既築のみ) 10万円、高反射率塗装 20万円、HEMS 2万円、電気自動車等充電設備 10万円/基です。申請期間は令和8年4月1日(水)〜令和9年3月15日(月)必着。2月末までの申請がすすめられています。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
江東区の「木造住宅の耐震化支援(無料耐震診断・耐震補強計画・耐震補強工事の費用助成)」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断 無料、耐震補強計画 15万円、耐震補強工事(一般) 150万円、耐震補強工事(高齢者世帯) 200万円、耐震補強工事(障害者等世帯) 300万円です。申請期間は耐震診断は令和8年12月28日(月)まで。補強計画・工事の助成に申請期限はありませんが、完了報告は令和9年1月29日(金)まで(領収書の添付が必要)。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
江東区にお風呂・トイレ・キッチンの補助金はありますか?
お風呂・トイレ・キッチンのリフォームを広く対象にした江東区の助成は、今回の調べでは見つかっていません(重度の身体障害がある方向けの住宅設備改善費の給付はあります)。国の制度が使える場合があります。
江東区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)」は工事の前に申請、「木造住宅の耐震化支援(無料耐震診断・耐震補強計画・耐震補強工事の費用助成)」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
江東区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)」は国の補助金と一緒に使える(国や都が併用を認めている補助金とは一緒に使えます。他の補助金との合計が実際の支出を超える場合は、支出額から他の補助金を引いた額になります。)。

出典と確認日

に確認
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