住宅の耐震改修工事等の助成
昭和56年5月以前に建てた住宅と、昭和56年6月〜平成12年5月に建てた在来軸組工法の木造住宅について、練馬区が耐震診断・実施設計・耐震改修工事などの費用を助成します。一般の住宅は診断が費用の4分の3（木造は上限12万円）、改修工事は上限130万円（設計や工事監理も含む総合支援は170万円）です。住民税非課税の世帯、障害者手帳を持つ方や要介護認定者が住む家、防災まちづくり事業の実施地区では上限が高くなります。
対象になる設備・工事
- 耐震診断
- 実施設計
- 耐震改修工事
- 総合支援
- 除却工事
- 建替え工事
- 1. 耐震診断（木造・一般）12万円費用の4分の3。非木造は上限100万円
- 2. 実施設計（一般）22万円
- 3. 耐震改修工事（一般）130万円設計・工事監理も含む総合支援は上限170万円
- 4. 耐震改修工事（住宅B：住民税非課税世帯など）150万円4分の3。総合支援は上限190万円
- 5. 耐震改修工事（住宅C：障害者手帳所持者・要介護認定者などが居住）200万円4分の3。総合支援は上限240万円
- 6. 耐震改修工事（住宅D・E：防災まちづくり事業実施地区の旧耐震住宅）270万円総合支援は上限310万円。診断は全額（上限20万円）、設計は4分の3（上限30万円）
- 7. 除却工事（住宅D・E）150万円住宅Eは上限200万円。面積による上限あり
- 8. 建替え工事（住宅D・E）225万円住宅Eは275万円、住宅Cは290万円。面積による上限あり
- 対象の建物
- 練馬区内の戸建住宅・長屋・共同住宅（分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000㎡未満または2階以下）。昭和56年5月以前に着工した住宅、または昭和56年6月〜平成12年5月に新築・増築した木造住宅（平屋か2階建ての在来軸組工法で、基礎がコンクリート造）。店舗等との兼用は住宅部分が延べ面積の半分以上
- 総合支援とは
- 耐震改修工事に加えて、実施設計や工事監理の費用も対象にするしくみです
- 検査
- 工事の途中と完了後に検査があり、合格しないと助成金は受けられません
- 申請の時期
- 業者との契約や診断の実施は、区の交付決定を受けてから行います
- 窓口
- 練馬区 都市整備部 防災まちづくり課 耐震化促進係 03-5984-1938（区役所本庁舎15階）
主な条件
- 申請者は建物の所有者で、自ら耐震改修工事等を行う人
- 区税等（個人は住民税）を滞納していない
- 木造住宅は耐震診断の評点（Iw値）が1.0相当未満
- 建物におおむね違反がなく、助成禁止区域に入っていない
- 不動産業者や建築業者が所有して1年未満の建物は対象外
必要な書類
- 建築年が確認できる書類
- 区外で区税等を納めている場合は、昨年度分の納税証明書等
- 専門家派遣や耐震診断を受けない場合は、所定の建築物調査結果報告書（耐震診断のみの申請を除く）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
区のページに令和8年度の申請締切の記載がありません。締切は耐震化促進係へ確認してください [要確認]。
出典（公式）：練馬区公式ホームページ「住宅の耐震改修工事等の助成」