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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

品川区のリフォーム補助金まとめ2026年度

品川区(しながわく)。品川区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。品川区の「エコ&バリアフリー住宅改修」は、区内の業者に頼む10万円以上のリフォームに工事費の10%(上限20万円)を助成する制度です。木造住宅の耐震改修は、高齢者等世帯なら費用の全額(設計と工事の同時申請で上限400万円)が助成されます。

確認済2026.11.13補助金ナビ

品川区のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
400万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

品川区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

品川区の窓・断熱リフォームの補助金

市品川区の制度
  • エコ&バリアフリー住宅改修(品川区住宅改善工事助成事業)工事費の10%・最大20万円断熱化や日射調整フィルムの工事も対象で、工事費の10%(上限20万円)。区内業者の工事で、税抜き10万円以上が条件。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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品川区の給湯器・エコキュートの補助金

市品川区の制度
  • しながわゼロカーボンアクション助成エネファーム最大20万円などエネファームは上限20万円で受付中(11月8日時点)。エコキュート・ハイブリッド給湯器(上限5万円)は予定件数を超えています。申請は設置が終わってから。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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品川区の太陽光・蓄電池の補助金

市品川区の制度
  • しながわゼロカーボンアクション助成エネファーム最大20万円など太陽光は1kW5万円(上限20万円)、蓄電池は1kWh3万円(上限30万円)ですが、区民向けのA枠は11月8日時点で予定件数を超えています。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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品川区の耐震診断・耐震改修の補助金

市品川区の制度
  • 木造住宅の耐震化助成設計+工事で最大400万円平成12年5月以前の木造住宅が対象。診断は全額(上限25万円)、設計と工事を同時申請すると2/3・上限400万円、高齢者等世帯は全額。令和8年度の申請期限は12月4日。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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品川区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市品川区の制度
  • エコ&バリアフリー住宅改修(品川区住宅改善工事助成事業)工事費の10%・最大20万円手すり・段差解消・浴室改修・トイレ改修や節水型便器・高断熱浴槽に、工事費の10%(上限20万円)。区内の業者に頼み、工事の前に着手届を出す。くわしく見る →
  • 品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業最大40万円(工事の種類ごと)65歳以上で要支援・要介護の方は、浴槽の取替え上限37万9千円、洋式便器への取替え上限10万6千円など。非該当の方は手すり・段差解消などに上限20万円。工事の前に申請。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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品川区の屋根・外壁塗装の補助金

市品川区の制度
  • エコ&バリアフリー住宅改修(品川区住宅改善工事助成事業)工事費の10%・最大20万円遮熱性塗装、屋根の軽量化、外壁耐火パネルも対象で、工事費の10%(上限20万円)。区内業者の工事が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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品川区の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
予算の残り [要確認]市の制度

エコ&バリアフリー住宅改修(品川区住宅改善工事助成事業)

区民が品川区内の業者に頼んで、今の住まいを省エネ化(断熱・遮熱塗装・節水型便器など)やバリアフリー化(手すり・段差解消・浴室やトイレの改修など)する工事に、工事費(税抜き)の10%、上限20万円を区が助成します。工事を始める前に「工事着手届」を出します。

対象になる設備・工事
  • 断熱化
  • 遮熱性塗装
  • 日射調整フィルム
  • 節水型便器
  • 高断熱浴槽
  • LED照明器具
  • 手すり設置
  • 段差解消
  • 浴室改修
  • トイレ改修
  • 屋根の軽量化
  • 外壁耐火パネル
  • 防犯ガラス
  1. 1. 区民の住宅20万円工事費用(消費税抜き、10万円以上)の10%。1,000円未満切り捨て
  2. 2. 共同住宅の共用部分100万円マンション管理組合など。工事費用の10%
エコの工事の例
LED照明器具、遮熱性塗装、日射調整フィルム、断熱化、節水型便器、高断熱浴槽、換気設備の新設、環境に配慮した内装材など
バリアフリーの工事の例
手すり設置、段差解消、廊下・出入口の拡張、扉改修、浴室改修、トイレ改修など
その他の工事の例
屋根の軽量化、外壁耐火パネル、防犯ガラス・扉、家具転倒防止器具、耐震性を高める工事など
対象にならないもの
新築・解体工事、店舗・事務所の工事、家電や家具の購入・設置、通信配線工事、外構工事、植栽工事、ハウスクリーニングなど
申請期間
令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。工事の完了は令和9年2月26日(金)まで
申請の時期
工事の前に工事着手届を出し、工事が終わってから1か月以内(令和9年2月26日まで)に助成申請書を出します。着手届の提出から工事開始まで1か月以上空く場合は受理されません
受付方法
窓口への提出のみ(郵送・インターネットは不可)。代理人の提出は可能ですが、署名は原則として申請者本人
窓口
品川区 住宅課 住宅運営担当 03-5742-6776
電話
03-5742-6776
業者の条件
品川区内に事務所や支店がある民間のリフォーム業者に頼むことが条件です(区の指定業者はありません)。区内の施工業者を紹介してもらうこともできます。
国の補助と
一緒に使える。都や国の助成を受けても使えますが、自己負担額が残ることが必要です。助成額は、工事費用から都・国の助成額を引いた額と上限額の低いほうになります。区の他の助成と同じ工事での併用はできません。
主な条件
  • 品川区に住民登録があり、その住宅に住んでいる(または工事後すぐに住む)
  • 住民税を滞納していない
  • 借りている住宅は所有者の承諾がある
  • 今ある住宅のリフォームで、工事費用(税抜き)が10万円以上
  • 同じ工事で品川区の他の助成を使っていない
  • 過去にこの助成を受けていない
必要な書類
  • 工事の前:住宅改善工事助成工事着手届(第1号様式)、見積書、日付入りの工事予定箇所の写真、工事請負契約書の写し、住民票の写し、住民税の納税証明書
  • 工事の後:助成申請書、助成金交付請求書、口座振替依頼書、領収書、完了写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算総額は6,790万円で、助成額が予算に達した時点で受付終了の先着順です。今の受付状況は住宅課へ確認してください。

出典(公式):品川区「令和8年度 エコ&バリアフリー住宅改修」パンフレット

受付中市の制度

木造住宅の耐震化助成

平成12年5月以前に建てた2階建て以下の木造住宅の耐震診断(全額、戸建て等は上限25万円)、補強設計、耐震改修工事、品川シェルターの設置を区が助成します。設計と工事を同時に申請すると費用の3分の2(戸建て等は上限400万円)で、高齢者等世帯は全額です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 品川シェルター
  • 除却
  • 高齢者等世帯
  1. 1. 耐震診断25万円費用の全額。共同住宅は上限27万円
  2. 2. 補強設計(単独申請)30万円設計費の1/2(高齢者等世帯は10/10)
  3. 3. 耐震改修工事(単独申請)300万円工事費の1/2(高齢者等世帯は10/10)。共同住宅は上限450万円
  4. 4. 設計+工事(同時申請)400万円合計の2/3(高齢者等世帯は10/10)。共同住宅は上限600万円
  5. 5. 品川シェルター65万円1階の一部屋を耐震化。設置費用の全額。年齢・所得の制限なし
対象の建物
平成12年5月31日以前に建てた木造2階建て以下の住宅。昭和56年6月1日以降の住宅は在来軸組工法のみ。混構造は対象外
高齢者等世帯
65歳以上の方、障害者、要介護者、要支援者などが住む世帯。助成率が10/10になります(拡充は令和9年度までの期間限定)
除却(解体)
昭和56年5月31日以前に建てた木造2階建て以下の住宅の除却も、費用の全額(戸建て等は上限200万円)が助成されます
申請期間
令和8年度の申請期限は令和8年12月4日
相談
耐震相談会は毎月第1水曜日(事前予約制)。区のホームページから電子申請もできます
窓口
品川区 建築課 耐震化促進担当(本庁舎6階)03-5742-6634
電話
03-5742-6634
業者の条件
耐震診断は、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に登録された事務所なら、自分で選んだ専門家でも助成の対象です。施工業者は建築課では紹介していません(診断をした専門家や住宅課から紹介を受けられます)。
主な条件
  • 平成12年5月31日以前に建てた木造2階建て以下の住宅(昭和56年6月以降は在来軸組工法のみ)
  • 混構造の住宅は対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):品川区「木造住宅の耐震化助成 ご案内」(令和8年度版)

受付中市の制度

しながわゼロカーボンアクション助成

区民が自分の住む住宅に太陽光発電、蓄電池、エネファーム、エコキュートなどを付けたとき、設置が終わってから申請して助成を受ける制度です。先着順で、令和8年11月8日時点で太陽光発電システムA・蓄電池システムA・エコキュートは予定件数を超え、エネファームは受付中です。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池システム
  • エネファーム
  • エコキュート
  • ハイブリッド給湯器
  1. 1. エネファーム20万円受付中(11月8日時点、予定30件)
  2. 2. 太陽光発電システムA(区民)20万円1kWあたり5万円。11月8日時点で予定件数超過
  3. 3. 蓄電池システムA(区民)30万円1kWhあたり3万円。11月8日時点で予定件数超過
  4. 4. エコキュート・ハイブリッド給湯器5万円11月8日時点で予定件数超過
受付状況(令和8年11月8日時点)
太陽光発電システムA・蓄電池システムA・エコキュート・ハイブリッド給湯器は予定件数超過。エネファームは受付中。予算が余った場合などは受付を再開することがあり、区報と区のホームページで知らせるとしています
設備の主な要件
エコキュートは年間給湯保温効率または年間給湯効率3.0以上(寒冷地仕様は2.7以上)。ハイブリッド給湯器は年間給湯効率102%以上。蓄電池は太陽光とつながり、SIIのZEH補助対象機器として登録があること。エネファームは燃料電池普及促進協会(FCA)の登録品で、「首都圏エネファームJ-クレジットハーベスティング事業」への参加表明が必要
申請期間
令和8年5月25日(月)〜令和9年3月15日(月)。設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月15日であること
申請の時期
設置・導入が終わってから(原則電子申請)。審査はおおむね3か月
窓口
品川区 都市環境部 環境課 環境管理係
国の補助と
一緒に使える。国・都の助成と併用できます(助成額の合計が対象経費を超えないこと)。併用できない場合もあるため各機関への確認が必要です。
主な条件
  • 自分が住む戸建住宅・集合住宅に設置する区民
  • 未使用の機器で、業者の工事で固定して設置する
  • 同じ年度に同じメニューの申請は原則1回
  • 同じ機器で区の他の助成は原則使えない
必要な書類
  • 交付申請書兼請求書(第5号様式)とチェックリスト
  • 対象機器等詳細説明書(第6号様式)
  • 設置完了日が分かる書類(工事完了報告書など)
  • 機器のカタログ(メーカー名・型式・性能が分かるページ)
  • 宛名入りの領収書と内訳書
  • 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・住民票など)
  • 建物の種類が分かる書類(登記簿謄本・建築確認済証など)
  • 国・都の助成を併用する場合は交付確定通知書などの写し
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
先着順で、予定件数に達したメニューから受付を止めます(その日の受付分は抽選)。電話番号は区のページ(03-5742-6749)とパンフレット(03-5742-6949)で表記が違うため [要確認]。

出典(公式):品川区公式ウェブサイト「令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成」

受付期間 [要確認]市の制度

品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業

65歳以上で住まいの改修が必要と認められた方に、手すりや段差解消(介護認定で非該当の方、上限20万円)や、浴槽・流し・洋式便器への取りかえ(要支援・要介護の方)の費用を区が給付します。工事の前に、ケアマネジャーなどが作る住宅改修理由書を付けて申請します。

対象になる設備・工事
  • 手すり
  • 段差解消
  • 洋式便器
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  • 昇降機
  1. 1. 住宅改修予防給付(非該当の方)20万円手すり、段差解消、床材の変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなど
  2. 2. 浴槽の取替え(要支援・要介護の方)37.9万円付帯する給湯設備工事を含む
  3. 3. 流し・洗面台の取替え(要支援・要介護の方)15.6万円付帯する給湯設備工事を含む
  4. 4. 洋式便器への取替え(要支援・要介護の方)10.6万円
  5. 5. 昇降機の設置(要支援・要介護の方)40万円
自己負担
対象経費に介護保険の利用者負担割合をかけた額が自己負担になります
申請の時期
工事の前に申請し、承認後、工事が終わってから請求します
主な条件
  • 65歳以上で、住宅や住宅設備の改修が必要と認められる
  • 予防給付は介護認定の結果が「非該当」の方、設備改修給付は要支援・要介護の方
  • ケアマネジャーなどが作る住宅改修理由書が必要
必要な書類
  • 申請書(第1号様式)
  • 住宅改修理由書
  • 見積書
  • 図面
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
内容は品川区の実施要綱(令和8年4月1日改正)によるものです。担当課・受付方法は区へ確認してください。

出典(公式):品川区「品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業実施要綱」

品川区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

品川区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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品川区の補助金でよくある質問

品川区の「エコ&バリアフリー住宅改修(品川区住宅改善工事助成事業)」は、いくら補助されますか?
補助額は、区民の住宅 20万円、共同住宅の共用部分 100万円です。申請期間は令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)。工事の完了は令和9年2月26日(金)まで。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・予算の残り [要確認])
品川区の「木造住宅の耐震化助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断 25万円、補強設計(単独申請) 30万円、耐震改修工事(単独申請) 300万円、設計+工事(同時申請) 400万円、品川シェルター 65万円です。申請期間は令和8年度の申請期限は令和8年12月4日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
品川区の「しながわゼロカーボンアクション助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、エネファーム 20万円、太陽光発電システムA(区民) 20万円、蓄電池システムA(区民) 30万円、エコキュート・ハイブリッド給湯器 5万円です。申請期間は令和8年5月25日(月)〜令和9年3月15日(月)。設置完了日が令和8年4月1日〜令和9年3月15日であること。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
品川区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「エコ&バリアフリー住宅改修(品川区住宅改善工事助成事業)」は工事の前に申請、「木造住宅の耐震化助成」は工事の前に申請、「しながわゼロカーボンアクション助成」は工事(設置)が終わってから申請、「品川区高齢者自立支援住宅改修給付事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
品川区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「エコ&バリアフリー住宅改修(品川区住宅改善工事助成事業)」は国の補助金と一緒に使える(都や国の助成を受けても使えますが、自己負担額が残ることが必要です。助成額は、工事費用から都・国の助成額を引いた額と上限額の低いほうになります。区の他の助成と同じ工事での併用はできません。)、「しながわゼロカーボンアクション助成」は国の補助金と一緒に使える(国・都の助成と併用できます(助成額の合計が対象経費を超えないこと)。併用できない場合もあるため各機関への確認が必要です。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金