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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

大田区のリフォーム補助金まとめ2026年度

大田区(おおたく)。大田区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。大田区の住宅リフォーム助成事業は、区内の中小事業者に頼む工事が対象で、断熱・太陽光・蓄電池・給湯器・バリアフリーなどの工事費の10%(上限20万円)を助成します。太陽光・蓄電池・窓断熱・エコキュートはこのリフォーム助成の中で扱われ、別に家庭用燃料電池(エネファーム)の設置助成(新規20万円)があります。木造住宅の耐震改修は工事費の3分の2(上限200万円、障がい者等が住む場合は全額・上限350万円)です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

大田区のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
350万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

大田区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

大田区の窓・断熱リフォームの補助金

市大田区の制度
  • 大田区住宅リフォーム助成事業工事費の10%・最大20万円窓・壁・天井・床の断熱改修がA区分の対象で、対象工事費の10%・上限20万円。区内の中小事業者1社に頼むことが条件。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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大田区の給湯器・エコキュートの補助金

市大田区の制度
  • 大田区住宅リフォーム助成事業工事費の10%・最大20万円エコジョーズ・エコキュートなどの高効率給湯器がA区分の対象で、対象工事費の10%・上限20万円。別に家庭用燃料電池(エネファーム)の設置助成もあります。くわしく見る →
  • 大田区家庭用燃料電池(エネファーム)設置助成新規20万円・更新10万円家庭用燃料電池(エネファーム)が対象で、新規設置は20万円、更新設置は10万円の定額割引。区の専用LINE「おおた環境なび」で割引クーポンを取得して取扱事業者に提示する仕組み。エコキュート・エコジョーズは住宅リフォーム助成の対象。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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大田区の太陽光・蓄電池の補助金

市大田区の制度
  • 大田区住宅リフォーム助成事業工事費の10%・最大20万円太陽光発電設備と蓄電池がA区分の対象で、対象工事費の10%・上限20万円。区内の中小事業者1社に頼むことが条件。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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大田区の耐震診断・耐震改修の補助金

市大田区の制度
  • 大田区住宅リフォーム助成事業工事費の10%・最大20万円耐震改修工事もA区分の対象で、耐震工事費の10%・上限20万円(耐震部分が大きいと上限が上がり、区の耐震化助成と併用する場合は上限10万円)。本格的な耐震改修は別の木造住宅耐震化助成が中心です。くわしく見る →
  • 大田区木造住宅の耐震化助成改修工事で最大350万円平成12年6月の基準法改正前の木造住宅が対象。区の診断士による耐震診断は定額15万〜20万円、改修設計は実費の2/3・上限15万円、改修工事は実費の2/3・上限200万円(沿道は3/4・250万円、障がい者等が住むと全額・350万円)。令和8年度の改修工事の申請締切は令和9年1月15日。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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大田区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市大田区の制度
  • 大田区住宅リフォーム助成事業工事費の10%・最大20万円手すり設置・段差解消・浴室改修などのバリアフリー工事や、節水型トイレ・高断熱浴槽、給排水の工事がA区分の対象で、対象工事費の10%・上限20万円。くわしく見る →
  • 大田区高齢者自立支援住宅改修助成事業浴槽の取替え最大37.9万円要支援・要介護の65歳以上の方が対象。浴槽の取替え(給湯設備を含む)上限37万9千円、流し・洗面台の取替え上限15万6千円、便器の洋式化上限10万6千円。介護保険の限度額内で施工できない場合に使える。申請前に地域包括支援センターへの相談が必須。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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大田区の屋根・外壁塗装の補助金

市大田区の制度

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国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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大田区の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

大田区住宅リフォーム助成事業

大田区民が区内に本店のある中小事業者に頼んで自分の住まいをリフォームするとき、工事費の10%(上限20万円)を区が助成します。A区分は断熱・省エネ(窓や壁の断熱、太陽光発電、蓄電池、高効率給湯器、節水型トイレ)、バリアフリー(手すり・段差解消・浴室改修など)、耐震、アスベスト除去、給排水などの工事が対象です。B区分はテレワーク・子育てなど多様な暮らしへの工事が対象です。工事を始める前に事前申込(仮申請)をします。

対象になる設備・工事
  • 窓断熱
  • 壁・天井・床の断熱
  • 太陽光発電
  • 蓄電池
  • エコキュート
  • エコジョーズ
  • 節水型トイレ
  • 高断熱浴槽
  • 手すり設置
  • 段差解消
  • 浴室改修
  • 給排水工事
  • アスベスト除去
  • テレワーク
  • 子育て
  1. 1. A区分(性能向上・エコ・防災・リサイクル)20万円対象工事費の10%。断熱・太陽光・蓄電池・給湯器・バリアフリー・給排水など
  2. 2. B区分(多様な暮らし:テレワーク・子育て)20万円対象工事費の10%。間仕切り・防音床・宅配ボックスなど
  3. 3. アスベスト除去(A区分内)50万円除去費の10%・上限20万円。除去部分が200万円超で上限50万円
A区分の対象工事
断熱改修(窓・壁・天井・床)、太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯器(エコジョーズ・エコキュート)、節水型トイレ、高断熱浴槽、断熱内装材、手すり・段差解消・浴室改修などのバリアフリー、昇降機、給排水等の工事、耐震改修、アスベスト除去
B区分の対象工事
部屋の間仕切り、防音床、転落防止柵、宅配ボックス、インターホンなど(テレワーク・子育て向け)
助成額の算定
区の標準工事費の合計と、税抜の見積総額のいずれか低い方の10%(千円未満切捨て)。1区分につき20万円が上限
対象にならないもの
賃貸住宅、住宅に付随しない門・塀・階段・物置、新築・建替え・増築、購入関連費用。各区分とも税抜10万円以上の工事であること
申請の時期
工事を始める前に事前申込(仮申請)。工事完了後おおむね1か月以内に助成の本申請
窓口
大田区 建築調整課 住宅・空家相談窓口 03-5744-1343(平日8時30分〜17時)
申請期間
〜
電話
03-5744-1343
業者の条件
大田区内に本店がある中小事業者1社に頼むことが条件です(建設業は資本金3億円以下または従業員300人以下)。区外業者の支店や、区内業者の区外事業所は対象外です。見積書・請求書・領収書はすべて同じ1社が発行します。
国の補助と
窓口で確認が必要。介護保険の住宅改修、高齢者自立支援住宅改修、障がい者等の住宅改修などは別制度です。B区分でこれらの他の助成・保険給付と併用する場合は補助率5%・上限10万円になります。
主な条件
  • 令和8年1月1日から交付決定日まで引き続きその住宅に住んでいる区民(子育て世帯は本申請までに大田区へ住民登録でも可)
  • 住宅の所有者(共用部分の工事はマンション管理組合の理事長、バリアフリー工事は賃貸借契約のある入居者)
  • 特別区民税・都民税の滞納がない
  • 同じ区分で過去にこの助成を受けていない
  • 各区分とも対象工事が税抜10万円以上
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算額(約1億1,600万円)に達し次第、年度の途中でも受付を終了します。令和8年11月1日時点で事前申込により予算の約69%が埋まっています。今の受付状況は区のホームページや住宅・空家相談窓口で確認してください。

出典(公式):大田区ホームページ「大田区住宅リフォーム助成事業」

受付中市の制度

大田区木造住宅の耐震化助成

平成12年(2000年)6月の建築基準法改正前に建てられた木造住宅などが対象です。耐震診断(区の診断士に頼む場合は面積に応じ定額15万〜20万円)、耐震改修設計(実費の3分の2・上限15万円)、耐震改修工事(実費の3分の2・上限200万円、障がい者等が住む場合は全額・上限350万円)、除却工事(区内業者で工事費の3分の2・上限100万円)を区が助成します。令和8年度の申請締切は耐震改修工事が令和9年1月15日、耐震診断が令和9年1月29日です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  1. 1. 耐震診断(区の診断士)20万円定額。80㎡未満15万円、80〜120㎡17万5千円、120㎡以上20万円。外部診断士は実費の2/3・上限10万円
  2. 2. 耐震改修設計15万円実費の2/3
  3. 3. 耐震改修工事(通常)200万円実費の2/3。延床面積×39,900円/㎡と実費の低い方が基準
  4. 4. 耐震改修工事(沿道化耐震道路沿い)250万円実費の3/4
  5. 5. 耐震改修工事(障がい者等が居住)350万円実費の10/10(全額)
  6. 6. 除却工事100万円区内の中小企業者に頼むと工事費の2/3。それ以外は1/2・上限75万円
対象の建物
耐震診断・改修は平成12年(2000年)6月の建築基準法改正前に建てられた木造建築物。除却工事は昭和56年5月以前の旧耐震の建物
耐震改修工事の制限
前面道路4m未満で拡幅しない場合や未接道は助成不可。費用は実費と延床面積×39,900円/㎡の低い方が基準
令和8年度の申請締切
耐震診断(木造建築物診断申請)は令和9年1月29日、耐震改修(木造建築物改修工事申請)は令和9年1月15日。耐震コンサルタント派遣の申請締切は木造が令和8年12月11日
窓口
大田区 防災まちづくり課 03-5744-1349
申請期間
〜
電話
03-5744-1349
業者の条件
除却工事は大田区内の中小企業者に頼むと工事費の3分の2(上限100万円)、それ以外の業者だと2分の1(上限75万円)になります。
主な条件
  • 耐震診断・改修は平成12年(2000年)6月の建築基準法改正前に建てられた木造建築物
  • 除却工事は昭和56年5月以前の旧耐震の建物
  • 前面道路4m未満で拡幅しない場合や未接道は耐震改修工事の助成不可
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大田区ホームページ「木造住宅の耐震診断・改修・除却の費用を助成します」

受付中市の制度

大田区家庭用燃料電池(エネファーム)設置助成

区民が区内の住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置するとき、新規設置は20万円、既設機器を撤去しての更新設置は10万円を区が定額で割り引く制度です。区の専用LINE「おおた環境なび」で割引クーポンを取得し、取扱事業者に提示して利用します。受付は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(予算総額2,250万円に達し次第終了)です。

対象になる設備・工事
  • 家庭用燃料電池
  • エネファーム
  1. 1. 新規設置20万円定額の割引
  2. 2. 更新設置(既設機器を撤去して設置)10万円定額の割引
対象機器
一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録された機器、またはそれと同等のもの
利用の流れ
区の専用LINE「おおた環境なび」を友だち追加して割引クーポンを取得し、取扱事業者に提示。LINEから「家庭用燃料電池によるCO2削減事業」への参加表明と、年1回の発電量報告が必要
受付期間
令和8年4月1日〜令和9年3月31日。年間予算総額2,250万円に達した時点で終了
窓口
大田区 環境政策課 環境政策担当(脱炭素推進)03-5744-1362
電話
03-5744-1362
主な条件
  • 区民が区内の住宅に設置すること
  • FCA登録機器またはそれと同等のものであること
  • 区の専用LINE「おおた環境なび」で参加表明し、年1回の発電量報告に協力すること
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
年間予算総額2,250万円に達した時点で受付を終了します。今の受付状況は環境政策課へ確認してください。

出典(公式):大田区ホームページ「家庭用燃料電池(エネファーム)の設置助成」

受付期間 [要確認]市の制度

大田区高齢者自立支援住宅改修助成事業

区内に住む65歳以上で、介護保険の要支援・要介護に認定され、身体の状況から住宅改修が必要と認められる方に、設備の取替え費用を区が助成します。浴槽の取替え(給湯設備を含む)上限37万9千円、流し・洗面台の取替え上限15万6千円、便器の洋式化上限10万6千円です。申請の前に地域包括支援センターへの相談が必須です。

対象になる設備・工事
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  • 便器の洋式化
  1. 1. 浴槽の取替え37.9万円附帯する給湯設備等を含む
  2. 2. 流し・洗面台の取替え15.6万円附帯する給湯設備等を含む
  3. 3. 便器の洋式化10.6万円附帯工事を含む
対象者
区内在住で65歳以上、介護保険の要支援または要介護に認定され、身体状況から住宅改修が必要と認められる方
自己負担
介護保険の負担割合に準じて1割・2割または3割。生活保護等を受給中の方は負担なし
介護保険との関係
浴槽の取替えと便器の洋式化は、介護保険の限度額内で施工できれば介護保険を使います。限度額内で施工できない場合に区の制度を使えます。同一箇所の併給は不可
申請の時期
申請の前に、お住まいの地域を管轄する地域包括支援センターへの相談が必須。理学療法士等の助言を受けてから申請し、支給決定後に着工
主な条件
  • 区内在住で65歳以上、介護保険の要支援または要介護の認定を受けている
  • 身体状況から住宅改修が必要と認められる
  • 申請の前に地域包括支援センターへの相談が必須
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
担当課の直通番号は公式ページに記載がありません [要確認]。問い合わせは地域包括支援センターまたは大田区役所代表 03-5744-1111へ。

出典(公式):大田区ホームページ「高齢者自立支援住宅改修助成事業」

大田区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

大田区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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大田区の補助金でよくある質問

大田区の「大田区住宅リフォーム助成事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、A区分(性能向上・エコ・防災・リサイクル) 20万円、B区分(多様な暮らし:テレワーク・子育て) 20万円、アスベスト除去(A区分内) 50万円です。申請期間は2026年4月1日〜2027年3月19日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大田区の「大田区木造住宅の耐震化助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断(区の診断士) 20万円、耐震改修設計 15万円、耐震改修工事(通常) 200万円、耐震改修工事(沿道化耐震道路沿い) 250万円、耐震改修工事(障がい者等が居住) 350万円、除却工事 100万円です。申請期間は〜2027年1月15日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大田区の「大田区家庭用燃料電池(エネファーム)設置助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、新規設置 20万円、更新設置(既設機器を撤去して設置) 10万円です。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日。年間予算総額2,250万円に達した時点で終了。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大田区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「大田区住宅リフォーム助成事業」は工事の前に申請、「大田区木造住宅の耐震化助成」は工事の前に申請、「大田区家庭用燃料電池(エネファーム)設置助成」は工事(設置)が終わってから申請、「大田区高齢者自立支援住宅改修助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
大田区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「大田区住宅リフォーム助成事業」は国の補助金と窓口で確認が必要(介護保険の住宅改修、高齢者自立支援住宅改修、障がい者等の住宅改修などは別制度です。B区分でこれらの他の助成・保険給付と併用する場合は補助率5%・上限10万円になります。)。

出典と確認日

に確認
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