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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

渋谷区のリフォーム補助金まとめ2026年度

渋谷区(しぶやく)。渋谷区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。渋谷区には、区内の協定事業者に頼むリフォームに工事費の20%(上限10万円)を助成する「住宅簡易改修支援事業」があります。木造住宅の耐震改修は、無料の診断コンサルタント派遣から改修・除却まで区が支援し、高齢者等世帯は改修に上限150万円が助成されます。

確認済2026.11.13補助金ナビ

渋谷区のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
150万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

渋谷区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

渋谷区の窓・断熱リフォームの補助金

市渋谷区の制度
  • 住宅簡易改修支援事業工事費の20%・最大10万円窓や断熱などの改修も住宅改修として対象で、工事費の20%・上限10万円。区内の協定事業者による工事が条件。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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渋谷区の給湯器・エコキュートの補助金

市渋谷区の制度
  • 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置助成金上限30万円【2026年度の受付は終了】エネファーム(家庭用燃料電池)の設置に上限30万円。ただし令和8年度は予算に達し、2026年10月8日時点で受付終了。太陽光・蓄電池・エコキュート単独への区独自助成は見つかっていません。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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渋谷区の太陽光・蓄電池の補助金

市渋谷区の制度

太陽光発電・蓄電池の設置に対する区独自の設置費助成は見つかっていません(渋谷区は再エネ100%電力への契約切替に対するポイント助成を行っています)。東京都の「東京ゼロエミポイント」などが利用できる場合があります。

都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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渋谷区の耐震診断・耐震改修の補助金

市渋谷区の制度
  • 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成改修で最大150万円(高齢者等世帯)区の無料診断で評点1.0未満の木造住宅が対象。改修は工事費の1/2・上限100万円、高齢者等世帯は上限150万円、除却は1/2・上限100万円。令和8年度の申請期限は12月25日。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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渋谷区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市渋谷区の制度
  • 住宅簡易改修支援事業工事費の20%・最大10万円浴室・トイレ・キッチンなどの住宅改修も対象で、工事費(税抜き5万円以上)の20%・上限10万円。区の協定事業者に頼み、工事の前に申請する。くわしく見る →
  • 住宅設備改修給付最大37万9千円(浴槽の取替え)要介護・要支援の65歳以上の方が対象で、浴槽の取替え上限37万9千円、流し台・洗面台の取替え上限15万6千円、階段昇降機の取付け上限30万円。自己負担は原則1割。工事の前に事前相談が必要。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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渋谷区の屋根・外壁塗装の補助金

市渋谷区の制度
  • 住宅簡易改修支援事業工事費の20%・最大10万円屋根・外壁や敷地内の外回り工事も対象で、工事費の20%・上限10万円。区の協定事業者による工事が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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渋谷区の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

住宅簡易改修支援事業

区内に住む個人が、区と協定を結んだ「渋谷区協定事業者」に頼んで自分の住まいを改修するとき、消費税を除く工事費用の20%(上限10万円)を区が助成します。工事費が5万円以上の改修工事と、敷地内の外回り工事が対象で、工事の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 住宅改修
  • 外回り工事
  • ブロック塀改修
  1. 1. 住宅の改修・外回り工事10万円消費税を除く工事費用の20%(千円未満切り捨て)。工事費5万円以上が条件
補助額
消費税を除く工事費用の20%、上限10万円(千円未満切り捨て)。工事費用が5万円以上であること
対象の工事
住宅の改修工事と、敷地内(道路部分を除く)の外回り工事。新築・増築工事は対象外。区の他の助成制度で承認された箇所も対象外
申請の時期
工事の前に申請します。区の助成対象決定後に協定事業者と契約して着工し、工事完了後10日以内に完了届と請求書を出します。助成金は区から協定事業者へ直接支払われ、申請者は工事代金から助成金を引いた額を業者に支払います
申請の条件(時期)
申請年度の1月末までに申請し、申請後に着工して、3月15日までに完了できること
窓口
渋谷区 都市整備部 住宅政策課 住環境整備係 03-3463-3548
電話
03-3463-3548
業者の条件
渋谷区内の施工事業者のうち、区と協定を結んだ「渋谷区協定事業者」による工事が条件です。工事見積書も区内の住宅改修施工業者が作成したものに限られます。申請者が施工事業者を指定することはできません。
主な条件
  • 渋谷区に住民登録している個人
  • 対象住宅の所有者、または所有者の配偶者・親・子のいずれかで、その住宅に住んでいる
  • 区内の住宅であること(店舗・事務所などの部分と集合住宅の共用部分は対象外)
  • この助成を過去に受けていないこと(ブロック塀の改修は例外)
  • 建築基準法その他の関係法令に適合していること
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):渋谷区公式ウェブサイト「住宅簡易改修支援事業」

受付中市の制度

木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成

区の無料の耐震診断コンサルタント派遣で上部構造評点が1.0未満と分かった木造住宅について、耐震改修工事や除却(解体)の費用の一部を区が助成します。一般改修は工事費の2分の1(上限100万円)、65歳以上などの高齢者等世帯は上限150万円、除却は工事費の2分の1(上限100万円)です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断(無料)
  • 耐震改修工事
  • 除却
  • 高齢者等
  1. 1. 耐震診断(コンサルタント派遣)0万円区の派遣コンサルタントが診断書と改修案の作成まで無料で実施
  2. 2. 耐震改修工事(高齢者等以外)100万円工事費の1/2
  3. 3. 耐震改修工事(高齢者等世帯)150万円50万円以内は全額、50万円超の分は2/3を加算
  4. 4. 除却(解体)100万円工事費の1/2。昭和56年5月31日以前に着工の住宅が対象
耐震診断
区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣(無料)を受け、上部構造評点が1.0未満であることが助成の前提です。補強設計も派遣コンサルタントが行います
改修の助成額
改修後の評点を1.0以上にする工事が対象。高齢者等以外は工事費の1/2・上限100万円、高齢者等世帯は50万円以内全額+超過分2/3・上限150万円(令和7年度版パンフレットによる)
除却の助成額
昭和56年5月31日以前に着工した住宅の除却に、工事費の1/2・上限100万円
申請期間
令和8年度の新規申請受付は令和8年4月1日開始。原則として申請期限は令和8年12月25日。予算額に達すると終了します
申請の時期
耐震診断の結果とあわせて事前相談が必要。工事契約は区の助成対象承認後に結び、工事は原則として申請年度の1月末までに完了させます
窓口
渋谷区 都市整備部 木密・耐震整備課 整備促進係 03-3463-2647
電話
03-3463-2647
業者の条件
耐震診断・補強設計は区の派遣コンサルタントが行うことが助成の条件です。施工業者については区指定機関による補強設計の評定・判定が必要です。
主な条件
  • 区の耐震診断コンサルタント派遣で上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅
  • 対象建築物の所有者で、渋谷区に住民登録があること
  • 区の耐震診断コンサルタントが設計・工事監理を行い、区指定機関による補強設計の評定・判定を受けること
  • 助成後に売却予定がなく、過去に同種の助成を受けていないこと
  • 除却は昭和56年5月31日以前に着工した住宅のみ
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算額に達すると受付が終了します。金額は令和7年度版の区パンフレットによるもので、令和8年度の金額は [要確認]。受付状況は木密・耐震整備課へ確認してください。

出典(公式):渋谷区公式ウェブサイト「木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成」

受付期間 [要確認]市の制度

住宅設備改修給付

介護保険で要介護・要支援と認定された65歳以上で、日常の動作に困難があり住宅改修が必要と認められた方に、浴槽の取替え(上限37万9千円)、流し台・洗面台の取替え(上限15万6千円)、階段昇降機の取付け(上限30万円、要介護3〜5)の費用を区が給付します。工事の前に事前相談が必要です。

対象になる設備・工事
  • 浴槽の取替え
  • 流し台の取替え
  • 洗面台の取替え
  • 階段昇降機
  1. 1. 浴槽の取替え工事37.9万円既存の浴槽での入浴が困難な方
  2. 2. 流し台・洗面台の取替え工事15.6万円本人が主に調理する場合の流し台、既存の使用が困難な洗面台
  3. 3. 階段昇降機の取付け工事30万円要介護3〜5と認定された方
自己負担
給付限度額の1割(工事費が限度額を下回る場合はその工事費の1割)と、限度額を超えた部分の全額が自己負担になります
申請の時期
工事の前に事前相談が必要です。すでに工事をしている場合や他の補助金を受けている場合は対象外です
申請先・窓口
申請先は地域包括支援センター。担当は渋谷区 高齢者福祉課 サービス事業係 03-3463-1873
電話
03-3463-1873
主な条件
  • 介護保険で要介護・要支援と認定された65歳以上で、日常の動作に困難があり住宅改修が必要と認められる方
  • 階段昇降機は要介護3〜5と認定された方
  • すでに工事をしている場合や他の補助金を受けている場合は対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):渋谷区公式ウェブサイト「住宅設備改修給付」

2026年度の受付は終了市の制度

家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置助成金

区民が自分の住む区内の住宅に未使用のエネファーム(家庭用燃料電池システム)を設置したとき、上限30万円を区が助成する制度です。令和8年度は予算の上限に達したため、令和8年10月8日時点で受付を終了しています。

対象になる設備・工事
  • エネファーム
  • 家庭用燃料電池
  1. 1. エネファームの設置30万円設置工事費用が対象。令和8年度は受付終了
補助額
上限30万円(設置工事費用が対象)
受付状況
予算の上限に達したため、令和8年度の受付を終了しました(2026年10月8日時点の案内)。令和9年度の取り扱いは未定
申請期間
令和8年5月1日〜令和9年3月15日(予算に達し次第終了)。事前申請が必要
窓口
渋谷区 環境政策部 環境政策課 環境政策係 03-3463-2749
電話
03-3463-2749
主な条件
  • 渋谷区内に住民登録のある個人(設置完了報告までに区民となる予定の個人を含む)
  • 自ら居住する区内の住宅に未使用のエネファームを設置すること
  • 燃料電池普及促進協会が指定する機器であること
  • 住民税の滞納がないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は予算の上限に達し、2026年10月8日時点で受付を終了しています。

出典(公式):渋谷区公式ウェブサイト「家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置助成金」

渋谷区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

渋谷区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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渋谷区の補助金でよくある質問

渋谷区の「住宅簡易改修支援事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、消費税を除く工事費用の20%、上限10万円(千円未満切り捨て)。工事費用が5万円以上であることです。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付期間 [要確認])
渋谷区の「木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断(コンサルタント派遣) 0万円、耐震改修工事(高齢者等以外) 100万円、耐震改修工事(高齢者等世帯) 150万円、除却(解体) 100万円です。申請期間は令和8年度の新規申請受付は令和8年4月1日開始。原則として申請期限は令和8年12月25日。予算額に達すると終了します。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
渋谷区の「住宅設備改修給付」は、いくら補助されますか?
補助額は、浴槽の取替え工事 37.9万円、流し台・洗面台の取替え工事 15.6万円、階段昇降機の取付け工事 30万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付期間 [要確認])
渋谷区に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
太陽光発電・蓄電池の設置に対する区独自の設置費助成は見つかっていません(渋谷区は再エネ100%電力への契約切替に対するポイント助成を行っています)。東京都の「東京ゼロエミポイント」などが利用できる場合があります。
渋谷区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「住宅簡易改修支援事業」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成」は工事の前に申請、「住宅設備改修給付」は工事の前に申請、「家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置助成金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
渋谷区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金