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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

板橋区のリフォーム補助金まとめ2026年度

板橋区(いたばしく)。板橋区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。板橋区の「子育て世帯住宅リフォーム支援事業」は、18歳以下の子を育てる世帯などが、登録事業者に頼む安全配慮のリフォーム(手すり・段差解消・和式トイレの洋式化・遮音床材など)に、工事費の2分の1(上限50万円)を助成する制度です。古い木造住宅の耐震改修は費用の10分の9(旧耐震・上限220万円)まで助成されます。省エネは「いたばしエコポイント事業」でエアコン・冷蔵庫・太陽光発電が対象です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

板橋区のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
220万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

板橋区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

板橋区の窓・断熱リフォームの補助金

市板橋区の制度

このページに掲載している市の制度には、該当するものがありません。

都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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板橋区の給湯器・エコキュートの補助金

市板橋区の制度

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都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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板橋区の太陽光・蓄電池の補助金

市板橋区の制度
  • 令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)太陽光 最大80,000ポイント太陽光発電システムは1kWあたり20,000ポイント(最大80,000ポイント)。東京都の補助事業で交付決定を受けていることが条件で、設置後に申請。蓄電池はこの制度の対象外です。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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板橋区の耐震診断・耐震改修の補助金

市板橋区の制度
  • 木造住宅の耐震化促進事業改修 最大220万円(旧耐震)平成12年5月以前の木造住宅が対象。耐震診断は全額(上限25万円)、補強設計は全額(上限8.5万円)、耐震改修工事は旧耐震で10分の9(上限220万円)・新耐震で3分の2(上限160万円)。令和8年度の承認申請締切は12月4日。診断・設計・改修は区指定業者の施工が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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板橋区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市板橋区の制度
  • 板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業工事費の2分の1・最大50万円手すり取付・段差解消・和式トイレの洋式化・浴槽の取替えなどに、工事費の2分の1(上限50万円)。区の登録事業者による施工で、18歳以下の子を育てる世帯などが対象。工事の前に事前申請。くわしく見る →
  • 高齢者の住宅改修費助成事業限度額は要確認(工事の種類ごと)65歳以上が対象。手すりの取り付けなどの介護予防住宅改修、浴槽の取替え、流し・洗面台の取替えが対象で、工事の前に事前申請が必要。限度額は区のパンフレットで要確認。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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板橋区の屋根・外壁塗装の補助金

市板橋区の制度

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国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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板橋区の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
予算の残り [要確認]市の制度

板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業

18歳以下の子どもを扶養する世帯や妊娠中の世帯が、区の登録事業者に頼んで子どもの安全に配慮したリフォームをするとき、対象工事費(税抜)の2分の1、上限50万円を区が助成します。手すり取付や段差解消、和式トイレの洋式化、浴槽の取替え、間取り変更、遮音性の高い床材・壁材への取替えなど20種類の工事が対象です。工事を始める前の事前申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 手すり取付
  • 段差解消
  • 滑り防止の床材
  • 進入防止フェンス
  • 和式トイレの洋式化
  • 浴槽の取替え
  • 間取り変更
  • 遮音性の高い床材・壁材
  1. 1. 子育て世帯のリフォーム50万円対象工事費(税抜)の2分の1。千円未満は切り捨て
対象工事
子どもの安全配慮等に資する20種類の工事。手すり取付、段差解消、滑り防止の床材変更、進入防止フェンス、和式トイレの洋式化、浴槽の取替え、間取り変更、遮音性の高い床材・壁材への取替えなど。劣化等で既設設備を交換するだけの工事は対象外
対象者
年度内に18歳以下の子を扶養している世帯、または妊娠中で母子健康手帳の交付を受けている世帯。完了後3年以上住み続ける見込みがあり、住民税の滞納がなく、生活保護等を受けていないこと
申請の時期
工事に着手する前の事前申請が必須です
窓口
板橋区 都市整備部 住宅政策課 住宅政策推進係 03-3579-2186
電話
03-3579-2186
業者の条件
「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」に登録された事業者が施工した工事に限られます。
主な条件
  • 年度内に18歳以下の子を扶養している世帯、または妊娠中で母子健康手帳の交付を受けている世帯
  • リフォーム後3年以上住み続ける見込みがある
  • 住民税を滞納していない
  • 生活保護等を受けていない
  • 同じ費用について他の公的助成を受けていない
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の上限に達し次第終了します。令和8年10月14日に補正予算(第2号)が成立し、交付予定額の割合は72.7%です。受付状況は住宅政策課へ確認してください。

出典(公式):板橋区公式ホームページ「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」

受付中市の制度

木造住宅の耐震化促進事業

平成12年5月以前に建てた木造住宅について、耐震診断(全額・上限25万円)、補強設計(全額・上限8.5万円)、耐震改修工事(旧耐震は10分の9・上限220万円、新耐震は3分の2・上限160万円)、除却・建替え・耐震シェルター設置を区が助成します。診断・設計・改修は区の指定業者による施工が条件です。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修工事
  • 除却工事
  • 建替え工事
  • 耐震シェルター
  1. 1. 耐震診断25万円費用の全額(補強設計等に進む場合)。除却のみ向けの容易な診断は全額・上限10万円
  2. 2. 補強設計等8.5万円費用の全額
  3. 3. 耐震改修工事(旧耐震)220万円昭和56年5月31日以前の建物。費用の10分の9
  4. 4. 耐震改修工事(新耐震)160万円昭和56年6月〜平成12年5月の在来軸組工法。費用の3分の2。令和8年度末で終了
  5. 5. 除却工事(解体)50万円昭和56年5月31日以前の建物。費用の3分の1
  6. 6. 耐震シェルター等15万円費用の2分の1。避難困難者は10分の9・上限30万円
対象の建物
耐震診断・補強設計・改修は昭和56年5月31日以前、または昭和56年6月1日〜平成12年5月31日の在来軸組工法の木造住宅。除却・建替え・シェルターは昭和56年5月31日以前の建物
建替え工事
特定地域内で高齢者等が居住することが条件。全額・上限100万円。令和8年度で建替え助成制度は終了します
申請期限
承認申請の受付締切は令和8年12月4日、完了実績報告の締切は令和9年2月19日
申請の時期
承認を受ける前に契約・着手すると助成対象外になります
窓口
板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係 03-3579-2554
申請期間
〜
電話
03-3579-2554
業者の条件
耐震診断・補強設計・耐震改修工事は、区の指定業者(耐震化推進部会員名簿や東京都の耐震診断事務所名簿などに掲載された業者)による施工が条件です。除却・建替え・シェルター設置は業者の指定がありません。
主な条件
  • 平成12年5月以前に建てられた木造住宅(メニューにより対象建物が異なる)
  • 承認を受ける前に契約・着手していないこと
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):板橋区公式ホームページ「木造住宅の耐震化促進事業」(令和8年度版パンフレット)

受付中市の制度

令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)

区内に住む個人が、省エネエアコン・省エネ冷蔵庫・太陽光発電システムを自宅に設置したとき、ポイントを受けられる制度です。太陽光は東京都の補助事業で交付決定を受けていることが条件です。蓄電池・給湯器・窓の断熱改修は対象ではありません。期ごとの受付で、予算の上限に達すると締め切られます。

対象になる設備・工事
  • 省エネエアコン
  • 省エネ冷蔵庫
  • 太陽光発電システム
  1. 1. 太陽光発電システム80000ポイント1kWあたり20,000ポイント(最大80,000ポイント)。1,000ポイント未満切り捨て。東京都の補助の交付決定が必要
  2. 2. 省エネエアコン10000ポイント1台10,000ポイント。東京ゼロエミポイントの対象機器
  3. 3. 省エネ冷蔵庫10000ポイント1台10,000ポイント。東京ゼロエミポイントの対象機器
対象者
区内に住所がある個人で、対象機器を自ら使う目的で住宅に設置した方。管理組合・事業者等は対象外
各機器の上限
各機器につき年度ごとに世帯で1台まで
対象機器の条件
エアコン・冷蔵庫は東京ゼロエミポイントの対象機器で令和8年1月1日〜12月31日に購入したもの。太陽光は東京都の補助事業で交付決定を受け、令和8年4月1日〜12月31日に助成額が確定したもの
受付期間
第一期は令和8年10月1日〜11月20日(受付中)、第二期は令和8年12月1日〜令和9年1月20日。各期とも予算上限で締切。ポイント請求期限は令和9年3月10日
窓口
板橋区 資源環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係 03-3579-2622
電話
03-3579-2622
国の補助と
窓口で確認が必要。太陽光は東京都の助成を受けていることが条件です。他の助成と併用する場合、助成額と本事業のポイント相当額の合計が購入金額を上回るときは対象外です。
主な条件
  • 区内に住所がある個人で、自ら使う目的で住宅に設置する
  • 管理組合・事業者等は対象外
  • 太陽光は東京都の補助事業で交付決定を受けていること(都への申請は施工前に必要)
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算の上限に達した場合は期限内でも締め切られます。蓄電池・給湯器・窓の断熱改修は対象外です。

出典(公式):板橋区公式ホームページ「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)」

限度額 [要確認]市の制度

高齢者の住宅改修費助成事業

板橋区に住む65歳以上で、介護認定の結果が出ているか介護予防が必要と認められた方に、住宅改修費を区が助成します。手すりの取り付けなどの介護予防住宅改修、浴槽の取替え、流しまたは洗面台の取替えが対象です。工事に着手する前の事前申請が必要です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 介護予防住宅改修
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
対象者
板橋区に住民票があり現に居住する65歳以上で、まだ工事に着手しておらず、介護保険の認定結果が出ている方、または介護予防が必要と認められた方
対象工事
介護予防住宅改修(手すりの取り付けなど)、浴槽の取替え、流しまたは洗面台の取替え。「古くなった」「壊れた」という理由の工事や、工事の部位によっては対象外
限度額・自己負担
工事の種類ごとの限度額や自己負担は区のページ本文に記載がなく、ご案内パンフレットで確認が必要です [要確認]
申請の時期
工事に着手する前に事前申請が必要です
窓口
板橋区 健康生きがい部 生涯活躍推進課 フレイル・介護予防係 03-3579-2293
電話
03-3579-2293
主な条件
  • 板橋区に住民票があり現に居住する65歳以上
  • まだ工事に着手していない
  • 介護保険の認定結果が出ている、または介護予防が必要と認められた方
  • 工事を始める前に事前申請する
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
工事の種類ごとの限度額・自己負担は区のページ本文に記載がなく[要確認]。令和8年4月1日版のパンフレットが添付されています。

出典(公式):板橋区公式ホームページ「高齢者の住宅改修費助成事業」

板橋区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

板橋区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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板橋区の補助金でよくある質問

板橋区の「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、子育て世帯のリフォーム 50万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・予算の残り [要確認])
板橋区の「木造住宅の耐震化促進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断 25万円、補強設計等 8.5万円、耐震改修工事(旧耐震) 220万円、耐震改修工事(新耐震) 160万円、除却工事(解体) 50万円、耐震シェルター等 15万円です。申請期間は〜2026年12月4日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
板橋区の「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 80000ポイント、省エネエアコン 10000ポイント、省エネ冷蔵庫 10000ポイントです。申請期間は第一期は令和8年10月1日〜11月20日(受付中)、第二期は令和8年12月1日〜令和9年1月20日。各期とも予算上限で締切。ポイント請求期限は令和9年3月10日。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
板橋区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「板橋区子育て世帯住宅リフォーム支援事業」は工事の前に申請、「木造住宅の耐震化促進事業」は工事の前に申請、「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)」は工事(設置)が終わってから申請、「高齢者の住宅改修費助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
板橋区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「令和8年度省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)」は国の補助金と窓口で確認が必要(太陽光は東京都の助成を受けていることが条件です。他の助成と併用する場合、助成額と本事業のポイント相当額の合計が購入金額を上回るときは対象外です。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金