荒川区のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 太陽光発電システム30万円出力1kWあたり2万円。限度額は区内業者30万円／区外業者25万円
2. 2. 蓄電システム（V2H含む）15万円蓄電容量1kWhあたり5千円。限度額は区内15万円／区外10万円
3. 3. 燃料電池装置（エネファーム）15万円定額（本体費用税抜が上限）。限度額は区内15万円／区外10万円
4. 4. 高断熱窓（改修のみ）15万円本体費用（税抜）の2分の1。個人は区内15万円／区外10万円。高断熱ドアも同じ基準
5. 5. 断熱材の設置（既存住宅のみ）20万円断熱材の本体費用（税抜）。個人は区内20万円／区外15万円
6. 6. 省エネエアコン5万円多段階評価★3.0以上は1台5万円（区外3万円、新設・買替可）。★2.0〜2.9は1台2万円（区外1万円、買替のみ）
7. 7. ZEH等（ZEH・東京ゼロエミ住宅・LCCM住宅）25万円一律25万円

節水トイレ・宅配ボックス・省エネ冷蔵庫

節水トイレは本体費用の2分の1（個人は区内5万円／区外3万円）など。いずれも令和8年度で助成終了予定

対象者

荒川区内の対象住宅に住民票を置いて住んでいる方（戸建の所有者・借主、分譲マンションの区分所有者、賃貸の借主など）。特別区民税・都民税・国民健康保険料の滞納がないこと

助成対象経費

原則として本体費用のみ（消費税除く）。施工費・既設機器の処分費は対象外（省エネエアコンは施工費・処分費も対象）。値引きやポイント・クーポン分は除く

区内業者とは

領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の業者。それ以外は区外業者

受付期間

令和8年5月1日（金）〜令和9年2月26日（金）（当日消印有効）。設置完了日から1年以内（ZEH等は引渡し日から1年以内）に申請

申請の時期

施工・支払いが終わってから申請する事後申請です

窓口

荒川区 環境清掃部 環境課 環境推進係「エコ助成担当」（あらかわエコセンター3階）03-5811-6850

電話

03-5811-6850

業者の条件

施工業者の指定はありませんが、領収書・内訳書の発行者住所が荒川区内の「区内業者」から購入すると、各機器の限度額が区外業者より高くなります。

国の補助と

窓口で確認が必要。東京ゼロエミポイント・先進的窓リノベ2026・みらいエコ住宅2026へのリンクがありますが、併用の可否は公式ページに明記されていません。東京ゼロエミポイントによる値引き分は助成対象経費から除かれます。低所得世帯向けエアコン助成とは併用できません。

出典（公式）：荒川区公式サイト「令和8年度エコ助成事業」

1. 1. 耐震診断30万円費用の全額（戸建住宅等）
2. 2. 耐震補強設計15万円費用の3分の2。高齢者・障害者等の優遇で上限30万円
3. 3. 耐震補強工事180万円費用の5分の4。高齢者・障害者等の優遇で上限360万円
4. 4. 耐震建替え工事200万円費用の5分の4。高齢者・障害者等の優遇で上限400万円
5. 5. 除却工事180万円費用の5分の4

対象の建物

旧耐震＝昭和56年5月31日以前に建築された建物。新耐震＝昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築された2階建て以下の在来軸組工法の木造住宅も、診断・補強設計・補強工事が対象

高齢者・障害者等の優遇

高齢者・障害者等が住む住宅は補強設計・補強工事・建替えの上限が引き上げられます。令和8年度からは障害者が住む戸建て住宅への加算も始まりました

不燃化特区

不燃化特区内では防火耐震補強工事（10分の9・上限500万円）が対象になります

申請の時期

工事に着手する前に申請します（詳しい受付期間は要綱・担当課で確認）

窓口

荒川区 防災都市づくり部 住まい街づくり課 住宅係（北庁舎2階）03-3802-3111（内線2822・2824）

電話

03-3802-3111

出典（公式）：荒川区公式サイト「木造・非木造建物耐震化推進事業」

1. 1. 予防給付（非該当の方）20万円手すり取付け、段差解消、床・通路材料の変更、扉の取替え、便器の取替えなど
2. 2. 改修給付：浴槽の取替え37.9万円要支援・要介護の方。附帯する給湯工事等を含む
3. 3. 改修給付：流し・洗面台の取替え15.6万円附帯する給湯工事等を含む
4. 4. 改修給付：便器の洋式化10.6万円
5. 5. 転倒防止給付（70歳以上）6万円登録事業者が行う立ち上がり・移動補助の手すり取付け

対象者

区内に住所があり65歳以上（転倒防止給付は70歳以上）で身体機能に障害があり、住宅改修が必要と認められる方。介護保険料の滞納がないこと。予防給付は申請前6か月以内の要介護認定で非該当だった方、改修給付は要支援・要介護の方が対象

自己負担

基準額に所得区分ごとの負担割合（10%・20%・30%）を掛けた額。生活保護を受けている方は自己負担なし

新設給付

1階の床の新設（上限35万円）、浴槽の新設（37万9千円）、流し・洗面台の新設（15万6千円）、洋式便器の新設（10万6千円）もあります

申請の時期

住宅改修を行う前に区へ申請します。工事計画書・見積書・工事前写真・家屋所有者の承諾書などが必要

出典（公式）：荒川区「荒川区高齢者住宅改修給付事業実施要綱」