無料見積もり
当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています
2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

多賀町のリフォーム補助金まとめ2026年度

多賀町(たがちょう)。多賀町のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件(給湯器・エコキュート、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。町内の業者による50万円以上のリフォームに工事費の10%(最大20万円)を補助する制度があり、給湯器の取替えや外壁塗装、下水道への接続工事も対象です。耐震と空き家改修は役場2階の企画課、リフォームは文化まちづくり課、高齢者の住宅改造は福祉保健課と、窓口が分かれています。

確認済2026.11.13補助金ナビ

多賀町のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
100万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

多賀町の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

多賀町の窓・断熱リフォームの補助金

市多賀町の制度

窓・断熱の工事だけを対象にした多賀町の補助は見つかっていません。内装の改修として町の住宅リフォーム促進事業補助金(町内業者・工事費50万円以上)の対象になるかは、文化まちづくり課への確認が必要です。

県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分の断熱設備(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)は費用の3分の1、最大120万円(専用住宅のみ)。基本対策推進事業の窓断熱設備は2万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

多賀町の給湯器・エコキュートの補助金

市多賀町の制度
  • 令和8年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金工事費の10%・最大20万円老朽化した給湯器の取替えも対象工事に入っています。町内業者の工事で、工事費50万円以上なら10%(最大20万円)。交付決定の前に着工しないこと。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分はエコキュート最大20万円、ハイブリッド給湯器22万円、エネファーム35万円、エコジョーズ・エコフィール10万円(いずれも費用の2分の1まで)。省エネ分は予算残りが少なくなっています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

多賀町の太陽光・蓄電池の補助金

市多賀町の制度

太陽光発電や蓄電池を対象にした多賀町独自の補助は、町のホームページでは見つかっていません(滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は多賀町の住宅も対象です)。

県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円再エネ分(太陽光1kWあたり7万円・蓄電池)は9月24日に受付終了。基本対策推進事業の太陽光発電4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円は受付中(太陽光はFIT認定とHEMSなどが条件、蓄電池・V2Hは太陽光の併設か既設が条件)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

多賀町の耐震診断・耐震改修の補助金

市多賀町の制度
  • 多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金最大80万円(割増あり)昭和56年5月以前の木造住宅で評点0.7未満を0.7以上にする改修に、工事費の20%・最大80万円。子育て・高齢者・主要道路沿いは各10万円の割増。工事の前に企画課へ申請します。くわしく見る →
  • 多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業診断は無料昭和56年5月以前の木造住宅に耐震診断員を無料で派遣。評点0.7未満なら補強案と改修費用の概算も作ります。申込みは企画課の窓口です。くわしく見る →
  • 多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等普及事業最大20万円大きな改修が難しいときに、耐震シェルターか防災ベッドの設置費を1戸20万円まで補助(耐震診断で倒壊の危険性が高いとされた住宅)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

多賀町のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市多賀町の制度
  • 令和8年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金工事費の10%・最大20万円台所・浴室・洗面所・トイレの改修、手すり・段差解消、洋式トイレへの取替えに、町内業者の工事なら工事費の10%(最大20万円)。工事費50万円以上が条件です。くわしく見る →
  • 多賀町空き家改修費補助金費用の2分の1・最大50万円(若者世帯100万円)空き家バンクで買った空き家の台所・浴室・トイレなどの改修に、費用の2分の1(最大50万円、若者世帯は100万円)。工事費50万円以上が条件です。くわしく見る →
  • 多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金最大80万円(割増あり)耐震改修と一緒に、避難しやすくするための段差解消などをすると、工事費の20%・最大10万円の割増(耐震改修の補助を受けることが条件)。くわしく見る →
  • 多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業費用の3分の2・最大33.3万円65歳以上で準寝たきり・寝たきりの人の家のお風呂・トイレ・段差などの改造に、費用の3分の2(最大33.3万円)。所得制限あり。まず福祉保健課へ相談します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

多賀町の屋根・外壁塗装の補助金

市多賀町の制度
  • 令和8年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金工事費の10%・最大20万円外壁塗装・防水工事・雨樋の取替えも対象。町内業者に頼む50万円以上の工事で、工事費の10%(最大20万円)。令和9年3月31日までに終えます。くわしく見る →
  • 多賀町空き家改修費補助金費用の2分の1・最大50万円(若者世帯100万円)空き家バンクで買った空き家の屋根・外壁の改修も対象。費用の2分の1で最大50万円(若者世帯は100万円)。売買契約から1年以内に申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

多賀町の補助金

市が独自に行っている制度(6件)
11月時点の予算の残り [要確認]市の制度

令和8年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金

多賀町に住む人が、町内の業者に頼んで自分の家を修繕・改修するとき、工事費の10%(上限20万円)を補助します。工事費50万円以上が条件で、令和8年4月1日から先着順で受け付けています。

対象になる設備・工事
  • 台所・浴室・洗面所・トイレの改修
  • 給湯器の取替え
  • 外壁塗装
  • 防水工事
  • 雨樋の取替え
  • 手すり・段差解消
  • 下水道への接続
  1. 1. 住宅リフォーム工事20万円補助対象工事費(50万円以上)の10%まで。1,000円未満切り捨て
補助額
補助対象工事費の10%、上限20万円(1,000円未満切り捨て)
対象の工事
①老朽化による修繕(台所・浴室・洗面所・トイレ、玄関・廊下・部屋の改修、内壁・床・天井、給湯器の取替えなど)②模様替え(壁紙の張替え、外壁塗装、防水工事、雨樋の取替えなど)③防犯(センサーライト・防犯カメラの設置)④介護・バリアフリー(手すりの取付け、段差解消、洋式トイレへの取替え)⑤公共下水道・農業集落排水・合併処理浄化槽への接続工事
対象にならない工事
新築・改築・増築、外構工事、車庫・物置など住まい以外の建物、家電製品の取付け、カーテン・家具・備品、改修を伴わない解体・撤去、交付決定の前に始めた工事など
対象の住宅
申請者か同じ世帯の人が持ち、町内で主に住まいとして使う住宅(玄関・居室・トイレ・浴室・台所があるもの)。マンションは専有部分、店舗併用住宅は住まいの部分だけ。今年度と過去5年度以内に新築・改築・増築した住宅、別荘、賃貸・販売用の住宅は対象外
受付
令和8年4月1日から、先着順・予算の範囲内。平日の午前8時30分〜午後5時15分
工事の期限
令和9年3月31日までに完了する工事
申請の流れ
交付申請書(様式第1号)にリフォーム計画書・工事見積書・着工前の写真を付けて窓口へ→審査→交付決定通知書を受けてから着工→完了後に実績報告書・工事完了証明書・交付請求書を出す
窓口
多賀町役場 文化まちづくり課 0749-48-8118
申請期間
〜
電話
0749-48-8118
業者の条件
町内に事業所があり多賀町の法人町民税を納めている建設業者か、町内に住所がある個人の業者が施工する工事が条件です。
主な条件
  • 多賀町内に住んでいる
  • 同じ工事で国・県・町のほかの補助を受けていない(ほかの補助の対象にならない部分の工事は対象)
  • 申請日の時点で町税などの滞納や、町の貸付金の返済の遅れがない
  • 今年度と過去5年度以内にこの補助金を受けていない
  • 補助対象工事費が50万円以上
  • 交付決定の前に始めた工事は対象外
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • リフォーム計画書
  • 工事見積書
  • 着工前の写真
  • (完了後)実績報告書・工事完了証明書・交付請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算の範囲内での交付です(予算額は町のページに書かれていません)。申請の前に文化まちづくり課へ受付状況を確認してください。

出典(公式):多賀町役場「令和8年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金について」

予算の残り・受付状況 [要確認]市の制度

多賀町空き家改修費補助金

多賀町の空き家バンクに登録された空き家を買って住む人が、改修するときに費用の2分の1(上限50万円、若者世帯は100万円)を補助します。工事費50万円以上が条件で、売買契約を結んだ日から1年以内に申請します。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 空き家バンク
  • 若者世帯
  • 台所・浴室・トイレ
  • 屋根・外壁
  1. 1. 空き家の改修50万円補助対象経費(50万円以上)の2分の1まで(1,000円未満切り捨て)
  2. 2. 若者世帯の場合100万円売買契約の日に、夫か妻が18歳以上40歳未満の夫婦、または中学生以下の子を扶養している世帯
対象の工事
台所・浴室・トイレ・内装・屋根・外壁などの改修、そのほか住宅の機能を良くする改修。1件50万円以上
対象にならない費用
外構・車庫・倉庫などの改修、エアコン・ガスコンロ・家財道具・調度品などの備品、家財道具の撤去・処分の費用
申請の期限
空き家の売買契約を結んだ日から1年以内
工事の時期
交付決定の日のあとに着手し、申請した年度のうちに完了させる
返還
交付決定から10年以内に転出して誰も住まなくなったり、取り壊し・貸し出し・売却したりすると返還を求められることがあります(1年以内は全額、1〜3年は80%、3〜5年は60%、5〜7年は40%、7〜10年は20%)
耐震改修との関係
ほかの補助を受けていないことが条件ですが、多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金は例外とされています
窓口
多賀町役場 企画課 0749-48-8122
電話
0749-48-8122
業者の条件
空き家の売買の仲介・代理をした宅地建物取引業者、町内に事業所がある法人、または町内に住所がある個人のどれかに頼む工事が条件です。
主な条件
  • 空き家バンクに登録された空き家を買い、自分で住む
  • 本人と同じ世帯の人が、その空き家に10年以上住み続ける予定
  • 空き家のある地域の自治会に入り、地域の行事に参加できる
  • 買う前の持ち主などと2親等以内の親族ではない
  • 本人と同じ世帯の人に町税や使用料の滞納がない
  • 同じ工事で国・県・町のほかの補助を受けていない(町の木造住宅耐震改修等事業費補助金は除く)
  • 補助は1つの住宅に1回限り
必要な書類
  • 多賀町空き家改修費補助金交付申請書(様式第1号)
  • 誓約および同意書(様式第2号)
  • 住民票謄本
  • 改修経費の見積書の写し
  • 改修する箇所と内容が分かる書類
  • 改修する箇所の今の写真
  • 空き家の売買契約書の写し
  • 多賀町空き家改修費補助金申し込みチェックリスト
  • (完了後)実績報告書(様式第7号)、自治会加入証明書(様式第8号)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での交付のため、申請期間の途中でも募集を終えることがあると町のページに書かれています。

出典(公式):多賀町役場「空き家改修費補助金」

令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金

昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で上部構造評点が0.7未満の木造住宅を0.7以上にする改修工事に、工事費の20%(上限80万円)を補助します。子育て世帯・高齢者世帯・主要道路沿いは各10万円、避難経路のバリアフリー化は最大10万円の割増があります。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 子育て世帯割増
  • 高齢者世帯割増
  • 主要道路沿い割増
  • 避難経路バリアフリー化
  • 県産材利用
  1. 1. 耐震改修工事(基本)80万円対象工事費の20%まで。工事費50万円超が条件
  2. 2. 避難経路バリアフリー化改修割増10万円対象工事費の20%まで
  3. 3. 子育て世帯割増10万円中学校卒業までの子がいる世帯
  4. 4. 高齢者世帯割増10万円65歳以上の人がいる世帯
  5. 5. 主要道路沿い耐震改修割増10万円緊急輸送道路・避難路沿いで、住宅の高さが一定の条件を超えるもの
割増の条件
割増は、補助対象経費が100万円を超え、基本の耐震改修の補助を受ける場合が対象
県産材の利用
交付要綱では、県産材の利用量に応じて5万円・10万円・20万円の加算があります
対象の住宅
町内にある、昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅。延べ面積の半分を超える部分が住まいで、2階建て以下・延べ300㎡以下。枠組壁工法・丸太組工法などは対象外
対象の工事
上部構造評点を0.7以上に上げ、地盤・基礎の安全性も高める耐震改修工事と、その監理
工事の期限
交付決定の年度の3月15日までに完了。完了から30日以内か3月20日の早いほうまでに実績報告
受付期間
町のページに令和8年度の受付期間は書かれていません。予算の範囲内での交付で、期間の途中で終わることがあります
窓口
多賀町役場2階 企画課 0749-48-8122
電話
0749-48-8122
業者の条件
設計者・工事監理者・施工者は「滋賀県木造住宅耐震改修工事講習会修了者登録名簿」に登録された人であることが条件です。
主な条件
  • 住宅の所有者である
  • 耐震診断で上部構造評点が0.7未満と判定され、改修後に0.7以上にする
  • 町税などの滞納がない
  • ほかの制度の補助を受けていない
  • 過去にこの補助(旧要綱の補助を含む)を受けていない
  • 工事に着手する前に申請し、交付決定を受ける
必要な書類
  • 補助金交付申請書(別記様式第1号)
  • 木造住宅診断報告書の写し
  • 建築の時期と面積が分かる書類の写し
  • 耐震改修工事の計画書(案内図・設計図・補強計画図・改修後の上部構造評点など)
  • 耐震改修工事費の見積書
  • 割増を受ける場合はそれぞれの証明書類
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
町のページ(2026年8月21日更新)は補助の内容は載っていますが、受付期間の記載は令和5年度のままです。申請の前に企画課へ令和8年度の受付状況を確認してください。

出典(公式):多賀町役場「住まいの地震対策」

令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業

昭和56年5月31日以前に建てられた町内の木造住宅に、町が耐震診断員を派遣して無料で診断します。上部構造評点が0.7未満なら、0.7以上にする補強案と改修費用の概算も作ります。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 補強案作成
内容
滋賀県の名簿に登録された耐震診断員が、おもに目視で無料で診断します。評点0.7未満の住宅には、補強案と改修費用の概算額を作ります(概算額は実際の工事費とは違い、設計書にはあたりません)
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅。延べ床面積の半分以上が住まいで、2階建て以下・延べ300㎡以下。枠組壁工法・丸太組工法・大臣認定工法(プレハブ工法)は対象外
受付
予算の範囲内。町のページの受付期間の記載は令和5年度(令和5年4月1日〜11月30日、2戸)のままで、令和8年度の期間は書かれていません
申込先
多賀町役場2階 企画課 0749-48-8122
窓口
多賀町役場2階 多賀町 企画課(窓口に持参)
電話
0749-48-8122
主な条件
  • 対象の住宅の所有者が申し込む
  • 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅(2階建て以下・延べ300㎡以下)
  • この事業の診断や補強案作成をすでに受けた住宅は対象外(補強案だけを希望する場合を除く)
必要な書類
  • 耐震診断実施申込書(別記様式第1号)
  • 付近見取図
  • 建築確認通知書・固定資産課税明細書・登記事項証明書のいずれかの写し(建築時期と延べ床面積が分かるもの)
  • 多賀町木造住宅耐震診断実施申込みチェックリスト
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):多賀町役場「住まいの地震対策」

受付期間・申請方法 [要確認]市の制度

多賀町個人木造住宅への耐震シェルター等普及事業

耐震診断で倒れる危険性が高いとされた昭和56年5月以前の木造住宅に、耐震シェルターや防災ベッドを置く費用の一部を、1戸あたり20万円まで補助します。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
  1. 1. 耐震シェルター・防災ベッドの設置20万円1戸あたりの上限
対象の住宅
耐震診断で倒壊の危険性が高いと診断された旧基準(昭和56年5月31日以前)の木造住宅
参考価格
町のページでは、耐震シェルター25万円から、防災ベッド21万円からが目安とされています
受付
予算の範囲内での交付。申請期間・必要書類は町のページに書かれていません
窓口
多賀町役場2階 企画課 0749-48-8122
電話
0749-48-8122

出典(公式):多賀町役場「住まいの地震対策」

所得制限の基準額 [要確認]市の制度

多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業

65歳以上で、体の障害などで日常生活に支障がある人の家で、お風呂・トイレ・玄関・廊下などを使いやすく改造する費用の3分の2(1世帯33.3万円まで)を助成します。介護保険の住宅改修が使える場合は、そちらが先になります。

対象になる設備・工事
  • 浴室の改造
  • トイレの改造
  • 手すり
  • スロープ
  • 段差解消
  1. 1. 小規模住宅改造33.3万円対象経費の3分の2以内(千円未満切り捨て)。1世帯原則1回
対象の工事
今の住宅の小規模な改造(風呂・便所・居室・玄関・廊下などの改造、手すりやスロープの取付け、障害物や段差の解消)。新築・増築・改築は原則対象外(改造のためにやむを得ない場合を除く)
介護保険との関係
介護保険の居宅介護住宅改修費などを町が支給できる場合は、そちらが優先されます
所得の基準
本人・配偶者・扶養義務者の所得税の課税所得額が限度額以下。前年の所得が基準(1〜6月の申請は前々年)。限度額の金額は町のページに書かれていません
窓口
多賀町役場 福祉保健課 社会福祉係 0749-48-8115
電話
0749-48-8115
主な条件
  • 多賀町内に住み、満65歳以上
  • 身体の障害などで日常生活に支障があり、住宅の改造が必要
  • 寝たきり度の判定基準で準寝たきり(ランクA)か寝たきり(ランクB・C)にあたる
  • 重度身体障害者住宅改造費助成事業の助成を受けていない
  • 本人・配偶者・扶養義務者の所得が所得制限の限度額を超えない
必要な書類
  • 高齢者小規模住宅改造助成申請書
  • (完了後)高齢者小規模住宅改造助成事業実績報告書
  • 高齢者小規模住宅改造助成額請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):多賀町役場「多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業」

多賀町でも使える滋賀県の補助金

滋賀県が行っている制度

多賀町でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
PR

多賀町対応のリフォーム会社にまとめて無料で見積もり

  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
無料で見積もりをとる

[アフィリエイトリンク未設定]

多賀町の補助金でよくある質問

多賀町の「令和8年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、補助対象工事費の10%、上限20万円(1,000円未満切り捨て)です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・11月時点の予算の残り [要確認])
多賀町の「多賀町空き家改修費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、空き家の改修 50万円、若者世帯の場合 100万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・予算の残り・受付状況 [要確認])
多賀町の「多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事(基本) 80万円、避難経路バリアフリー化改修割増 10万円、子育て世帯割増 10万円、高齢者世帯割増 10万円、主要道路沿い耐震改修割増 10万円です。申請期間は町のページに令和8年度の受付期間は書かれていません。予算の範囲内での交付で、期間の途中で終わることがあります。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付期間 [要確認])
多賀町に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の工事だけを対象にした多賀町の補助は見つかっていません。内装の改修として町の住宅リフォーム促進事業補助金(町内業者・工事費50万円以上)の対象になるかは、文化まちづくり課への確認が必要です。国の制度が使える場合があります。
多賀町に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
太陽光発電や蓄電池を対象にした多賀町独自の補助は、町のホームページでは見つかっていません(滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は多賀町の住宅も対象です)。
多賀町の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度多賀町住宅リフォーム促進事業補助金」は工事の前に申請、「多賀町空き家改修費補助金」は工事の前に申請、「多賀町木造住宅耐震改修等事業費補助金」は工事の前に申請、「多賀町木造住宅耐震診断員派遣事業」は工事の前に申請、「多賀町高齢者小規模住宅改造助成事業」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
多賀町の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
同じ工事に二重で出ない決まりのものもあります。工事ごとに分ければ使える場合があるので、申請の前に市の窓口や、見積もりをとる業者に確認しましょう。

出典と確認日

に確認
このページの更新履歴
  •  ページを公開しました。

情報の調べ方は編集方針・情報の調べ方にまとめています。まちがいに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

滋賀県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金