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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

大津市のリフォーム補助金まとめ2026年度

大津市(おおつし)。大津市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件(耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち1件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。市外から転入する世帯のリフォームを最大60万円補助する定住促進の制度があり、耐震の補助は改修・建替え・除却まで最大115万円(加算あり)です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

大津市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
300万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

大津市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

大津市の窓・断熱リフォームの補助金

市大津市の制度

窓・断熱の工事を対象にした、大津市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の制度は大津市の住宅も対象です)。

県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分の断熱設備(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)は費用の3分の1、最大120万円(専用住宅のみ)。基本対策推進事業の窓断熱設備は2万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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大津市の給湯器・エコキュートの補助金

市大津市の制度

エコキュートなど給湯器を対象にした、大津市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の制度は大津市の住宅も対象です)。

県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分はエコキュート最大20万円、ハイブリッド給湯器22万円、エネファーム35万円、エコジョーズ・エコフィール10万円(いずれも費用の2分の1まで)。省エネ分は予算残りが少なくなっています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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大津市の太陽光・蓄電池の補助金

市大津市の制度

太陽光発電・蓄電池を対象にした、大津市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は大津市の住宅も対象です)。

県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円再エネ分(太陽光1kWあたり7万円・蓄電池)は9月24日に受付終了。基本対策推進事業の太陽光発電4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円は受付中(太陽光はFIT認定とHEMSなどが条件、蓄電池・V2Hは太陽光の併設か既設が条件)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大津市の耐震診断・耐震改修の補助金

市大津市の制度
  • 大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度最大115万円(加算あり)評点0.7未満の木造住宅を0.7以上にする改修・建替えは工事費の5分の4(最大115万円)、除却は5分の1(最大40万円)。高齢者・子育て世帯は各5万円、バリアフリー改修は10万円の加算。工事の前に建築指導課へ相談・申請します。くわしく見る →
  • 個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度最大20万円耐震改修の代わりに、耐震シェルターか防災ベッドを置く費用に最大20万円。評点0.7未満の昭和56年5月以前の木造住宅が対象で、設置の前に相談・申請します。くわしく見る →
  • 大津市木造住宅耐震診断員派遣事業無料(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度の受付は終了】昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断を無料で受けられる派遣事業。キャンセル待ちは建築指導課へ。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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大津市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市大津市の制度
  • 大津市定住促進リフォーム補助金最大30万円(子育て世帯は60万円)転入する世帯や親と同居する世帯の、水回りの改修・手すりの設置・段差の解消など20万円以上の工事に、工事費の10%(最大30万円、子育て世帯は20%で最大60万円)。市内業者の施工が条件で、工事の前に申請します。くわしく見る →
  • 小規模住宅改造経費助成最大25万円(費用の2分の1)65歳以上で要介護・要支援の人の、手すり・段差の解消・洋式便器への取替えなどに費用の2分の1、1人25万円まで(介護保険の住宅改修費の分は差し引き)。所得の条件あり。工事の前に申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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大津市の屋根・外壁塗装の補助金

市大津市の制度
  • 大津市定住促進リフォーム補助金最大30万円(子育て世帯は60万円)外装工事も対象(転入・同居する世帯が条件)。工事費の10%、最大30万円(子育て世帯は最大60万円)。塀・門などの外構は対象外です。くわしく見る →
  • 門前町坂本まちなみ整備事業補助金最大300万円(費用の3分の2)坂本地区の対象路線沿いの建物だけが対象。屋根・外壁など外観を和風のまちなみに合わせる工事に費用の3分の2、伝統的様式の建物は最大300万円、一般的な建物は最大150万円。くわしく見る →
  • 堅田千軒まちなみ整備事業補助金最大300万円(費用の3分の2)堅田の落雁の道地区・出島灯台のまちの対象路線沿いの建物だけが対象。日本瓦や銅板葺きの屋根、和風の外壁など外観を整える工事に費用の3分の2、伝統的様式の建物は最大300万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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大津市の補助金

市が独自に行っている制度(7件)
受付中市の制度

大津市定住促進リフォーム補助金

市外から大津市へ転入する世帯や、市外の子・孫の世帯が市内の親世帯と同居する場合に、住む家のリフォーム工事費の10%(最大30万円)を補助します。15歳未満の子がいる(または出産予定の)転入世帯は20%(最大60万円)。大津市内の業者による工事で、工事の前に住宅政策課の窓口へ申請します。

対象になる設備・工事
  • 内装・外装工事
  • 水回りの改修
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 間取りの変更
  • 模様替え
  • 在宅テレワーク用の工事
  • 三世代同居
  1. 1. 子育て世帯(転入世帯に15歳未満の子か出産予定者がいる)60万円補助対象工事費の20%(千円未満切り捨て)
  2. 2. それ以外の世帯30万円補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)
対象になる人
①市外からの転入世帯:1年以上市外に住み、世帯全員が令和8年1月1日以降に転入済みか令和9年3月25日までに転入予定。②世帯同居:令和7年12月31日以前から市内に住む親世帯と、市外から転入する子か孫の世帯が同居。どちらも5年以上住み続ける意思があること
対象の住宅
申請者か2親等以内の親族が持っている、築1年以上の住宅。賃貸住宅・店舗などは対象外。過去にこの補助でリフォームした住宅は対象外
対象の工事
修繕・一部改築・増築・模様替え・設備の改善など、消費税込み20万円以上の工事。新築・建替え、外構(塀・門など)、家電・照明・カーテンなどの備品、物置・車庫、ハウスクリーニング、シロアリ駆除は対象外
申請期間
令和8年4月20日(月)〜令和8年12月28日(月)。予算の上限に達した時点で受付を終える場合があります
申請の時期
工事の前(交付決定は申請から約2週間。決定の前に始めた工事は対象外)。工事と支払いは令和9年2月末までに完了し、実績報告は令和9年3月25日(木)まで
窓口
大津市 都市計画部 住宅政策課(市役所本館3階)077-528-2899。平日9時〜17時に窓口へ直接提出(郵送・FAXは不可)
電話
077-528-2899
業者の条件
大津市内に本社登記がある事業者か、大津市内に住所がある個人事業者による工事が条件です。申請者や同居する人が代表を務める業者への発注は対象外です。
主な条件
  • 大津市税の滞納がない
  • 過去にこの補助金を受けていない
  • 同じ工事で、大津市のほかの補助や助成を受けていない
  • 消費税込みで20万円以上の工事
  • 交付決定のあとに着手し、令和9年2月末までに工事と支払いを終える
  • 5年以上、市内に住み続ける(同居を続ける)意思がある
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)とリフォーム計画書(様式第2号)
  • リフォーム工事箇所の図面
  • 住民票(住む予定の人全員分・続柄の表示あり)
  • 転入世帯は、市外に1年以上住んでいたことが分かる書類(戸籍の附票や住民票の除票など)
  • 建物の登記事項証明書か固定資産税課税台帳記載事項証明書
  • 所有者が申請者と違うときは、リフォーム工事承諾書(様式第3号)と親族であることが分かる書類
  • 大津市税の完納証明書
  • 工事見積書の写し(内訳・明細があるもの)
  • 施工前の現況写真と物件の全景写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の範囲内での補助で、予算の上限に達すると受付期間の途中でも終わることがあります。申請の前に住宅政策課へ電話などで相談するよう市が勧めています。

出典(公式):大津市ホームページ「大津市定住促進リフォーム補助金のご案内」

受付中市の制度

大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度

昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものを、0.7以上にする耐震改修や建替え・除却の工事費を補助します。改修・建替えは工事費の5分の4(最大115万円)、除却は5分の1(最大40万円)。高齢者世帯・子育て世帯・県産材・バリアフリー改修などの加算があり、工事の前に建築指導課へ相談して申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 建替工事
  • 除却工事
  • バリアフリー改修加算
  • 滋賀県産材利用加算
  1. 1. 耐震改修工事・建替工事115万円工事経費の5分の4まで(建替えは改修費と除却費の低いほうで計算)
  2. 2. 除却工事40万円工事経費の5分の1まで(除却費は延べ床面積×39,900円が限度)
  3. 3. 加算:高齢者世帯・子育て世帯・主要道路沿い各5万円工事費100万円以下は対象外
  4. 4. 加算:バリアフリー改修・内覧会開催各10万円改修のみ。バリアフリーは、その工事費が50万円以下なら対象外
  5. 5. 加算:滋賀県産材利用5〜20万円びわ湖材の量に応じて(改修のみ)
対象の住宅
市内の木造軸組構法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成し、延べ床面積の過半が住宅、2階建て以下・300㎡以下。ツーバイフォー・丸太組・プレハブなどは対象外
対象の工事
耐震診断で上部構造評点0.7未満の住宅を0.7以上にする改修、0.7未満の住宅の建替えにともなう除却。令和8年度から、評点0.7未満か耐震診断調査票で倒壊の危険があるとされた住宅の除却だけの工事も対象
リバース60を使う場合
住宅金融支援機構の高齢者向け融資(利子補給制度)を使う場合、補助額は半分(改修・建替え最大57万5千円、除却最大20万円)
受付状況
市のページ(令和8年5月28日更新)で受付中。必ず事前に連絡してから申し込みます。申請件数が受付枠を超えなかったため抽選はありません。予算の上限に達ししだい終了
申請の時期
工事の前(着工前に申請し、交付決定を受けてから着手)。実績報告は工事完了から30日以内か2月28日の早いほう
窓口
大津市 都市計画部 建築指導課 建築安全推進係(市役所本館3階)077-528-2774
電話
077-528-2774
業者の条件
改修工事の設計者・監理者・施工者、除却工事の施工者は、滋賀県の講習を修了し「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に登録された人・業者であることが条件です。
国の補助と
窓口で確認が必要。ほかの制度で補助の対象になる経費は差し引いて計算します。併用できない場合があると市のパンフレットにあります
主な条件
  • 補助を受ける住宅の所有者である
  • 市税を完納している
  • 過去にこの補助金を受けていない(利用は1回限り)
  • 補助対象経費が50万円を超える
  • 申請した年度の2月28日までに工事を終えて実績を報告する
必要な書類
  • 補助金交付申請書(要綱様式第1号)
  • 固定資産課税台帳記載事項証明書・建築確認通知書・登記済証のどれかの写し
  • 市税の完納証明書
  • 位置図と現況図
  • 改修・建替え:耐震診断報告書の写し、改修後の評点が分かる書類、設計図・補強計画図、工事費見積書(登録設計者・登録施工者の記名があるもの)
  • 除却:耐震診断報告書か耐震診断調査票の写し、現況の全景写真、除却工事費の見積書
  • 高齢者・子育て世帯加算:世帯全員の住民票記載事項証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算の上限に達ししだい受付を終えます。工事費100万円以下の場合は、高齢者世帯・子育て世帯などの加算は使えません。

出典(公式):大津市ホームページ「建築物の耐震補助制度について」

受付中市の制度

個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度

昭和56年5月31日以前に建てられ、耐震診断で評点0.7未満とされた市内の木造住宅に住む人が、部屋の中に耐震シェルターや防災ベッドを置く費用を、最大20万円補助します。設置の前に建築指導課で個別の相談が必要です。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
補助額
耐震シェルター等(シェルターか防災ベッド)の本体と設置に必要な経費。上限20万円(千円未満切り捨て)
対象の住宅
市内の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築・着工され、耐震診断で構造評点0.7未満と診断されたもの。診断を受けていなければ、条件に合えば耐震診断員派遣事業を使えます
受付状況
市のページ(令和8年5月28日更新)で受付中。必ず事前に連絡してから申し込みます
申請の時期
設置の前。申請した年度の2月28日までに工事を終えて実績を報告
窓口
大津市 都市計画部 建築指導課(市役所本館3階)077-528-2774
電話
077-528-2774
主な条件
  • その住宅に住んでいる
  • 市税の滞納がない
  • 大津市木造住宅耐震改修等事業の補助を受けていない
必要な書類
  • 耐震診断結果報告書の写し
  • 見積書などの写し
  • 耐震シェルター等の強度について公的機関が作った書類など
  • 申請者が所有者でないときは、所有者の承諾書
  • 市税の納税証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大津市ホームページ「建築物の耐震補助制度について」

2026年度の受付は終了市の制度

大津市木造住宅耐震診断員派遣事業

昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅に、市が委託した耐震診断員を無料で派遣する事業です。令和8年度分は受付を終えています(キャンセル待ちは建築指導課へ連絡)。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 補強案作成
費用
診断は無料(自己負担なし)
対象の住宅
市内の木造軸組工法の住宅で、昭和56年5月31日以前に建築・着工、延べ面積の過半が住宅、2階建て以下・300㎡以下。プレハブ・ツーバイフォー・丸太組は対象外。申し込めるのは所有者のみ
診断の流れ
診断員が家を訪ねて聞き取り・間取りの確認・床下や天井裏の調査をし、後日もう一度訪ねて結果を説明します。申込から結果まで5〜7か月
補強案の作成
評点0.7未満と診断された住宅には、診断員が補強案と改修費用の概算を無料で作る「大津市木造住宅耐震補強案作成事業」があります(こちらも令和8年度の受付は終了)
受付状況
令和8年度は受付終了。キャンセル待ちは建築指導課へ連絡(市のページ・令和8年5月28日更新)
申込場所
大津市役所本館3階 建築指導課の窓口(郵送・支所での受付はなし)077-528-2774
窓口
大津市役所本館3階 大津市 都市計画部 建築指導課(窓口で申込(郵送・支所は不可))
電話
077-528-2774
業者の条件
診断は、滋賀県の木造住宅耐震診断員講習会を受け、県の名簿に登録された診断員を市が派遣します。
必要な書類
  • 大津市木造住宅耐震診断申込書
  • 附近見取り図(住宅地図など)
  • 建てた時期が分かる公的な書類(固定資産税の課税証明か課税通知、建築確認通知書、登記済証のどれか1通)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大津市ホームページ「建築物の耐震補助制度について」

受付の方法・窓口 [要確認]市の制度

小規模住宅改造経費助成

65歳以上で要介護・要支援の認定を受け、寝たきりかそれに近い状態の人が住む家の、手すり・スロープの取付けや段差の解消、洋式便器への取替えなどの費用の2分の1(1人25万円まで)を市が助成します。介護保険の住宅改修費が出る分は差し引かれ、所得の条件があります。工事の前に申請します。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • スロープの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止の床材変更
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
助成額
住宅改造に要した経費の2分の1。1人につき25万円まで。介護保険の住宅改修費や、市の重度障害者向けの同種の助成を受けた場合はその額を差し引きます
対象の改造
排泄・入浴・移動などをしやすくするための、浴室・便所・居室・玄関・廊下などの改造(手すり・スロープの取付け、段差の解消、滑り防止の床材への変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなど)。新築・増築・改築は原則対象外
対象の住宅
市内にあり、本人が住む住宅(持ち家・賃貸を問わない。所有者以外が受ける場合は所有者の承諾が必要)
申請の時期
工事の前に申請し、決定を受けてから工事。完了後に工事完了報告書と領収書・改造前後の写真を出して額が決まります
根拠
大津市地域支援事業等(高齢者居宅生活支援)実施要綱 第9条(令和8年4月1日施行の要綱)
主な条件
  • 市内に住所があり、65歳以上
  • 加齢による障害で寝たきりか、それに近い状態
  • 要介護認定か要支援認定を受けている
  • 本人と扶養義務者の前年の所得税の課税所得額が、一定の基準以下
必要な書類
  • 申請書(様式第1号。介護保険の住宅改修費と兼ねた様式)
  • 所見書と住宅の見取図
  • 業者の見積書
  • 前年の所得を証する書類
  • 所有者が本人と違う場合は承諾書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大津市「大津市地域支援事業等(高齢者居宅生活支援)実施要綱」(PDF)

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

門前町坂本まちなみ整備事業補助金

坂本地区の地区計画の区域で、対象路線から見える建物の外観(屋根・外壁・格子など)を、まちなみに合うように整える工事費の3分の2を補助します。伝統的な様式の建物は最大300万円、一般的な建物は最大150万円。着手の前に都市計画課と協議して申請します。

対象になる設備・工事
  • 外観の修景
  • 日本瓦の屋根
  • 外壁
  • 格子
  • 室外機の目隠し
  • 門・塀
  1. 1. 伝統的様式建造物:建築物外観の修理・修景300万円費用の3分の2まで
  2. 2. 伝統的様式建造物:外構物/格子等200/100万円費用の3分の2まで
  3. 3. 一般的建造物:建築物外観の修景150万円費用の3分の2まで
  4. 4. 一般的建造物:外構物/格子等100/50万円費用の3分の2まで
対象の区域
坂本地区景観形成実施計画の計画地区のうち、地区計画で定めた区域。対象路線は要綱の図で決まっています(重要伝統的建造物群保存地区は除く)
敷地ごとの上限
同じ敷地で300万円(対象路線から見える範囲に伝統的様式以外の建物があるときは150万円)。最初に補助を受けた年度から10年間
主な基準
屋根は切妻・寄棟・入母屋の勾配屋根(伝統的様式は黒か濃灰色の日本瓦)、道路に面する外壁は黒・白・茶系の和風仕上げなど
申請の時期
事業に着手する前(書類審査に1か月ほどかかるので事前相談を)。実績報告は完了から30日以内か、交付決定の年度の3月1日の早いほう
窓口
大津市 都市計画部 都市計画課(市役所本館3階)077-528-2770
電話
077-528-2770
主な条件
  • 対象の建物の所有者か、管理する権限のある人
  • 市税とその延滞金の滞納がない
  • 国や自治体から同じ趣旨の助成を受けていない
  • 工事の前に、整備の内容を市と事前協議する
  • 完了から10年間は、補助を受けた部分を変えない(売る・貸す・相続するときも引き継ぐ)
必要な書類
  • 交付申請書
  • 位置図
  • 工事見積書の写し(内訳があるもの)
  • 図面(平面・立面・断面・屋根伏図に工事箇所を記入)
  • 現況写真
  • 事業計画書(工程表)
  • 市税の完納証明書
  • 誓約書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大津市ホームページ「門前町坂本まちなみ整備事業補助金」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

堅田千軒まちなみ整備事業補助金

堅田地区で景観協定の認可を受けた区域(落雁の道地区〈本堅田一丁目〉・出島灯台のまち〈今堅田一丁目〉)で、対象路線から見える建物の外観を整える工事費の3分の2を補助します。伝統的な様式の建物は最大300万円、一般的な建物は最大150万円。着手の前に都市計画課と協議して申請します。

対象になる設備・工事
  • 外観の修景
  • 日本瓦の屋根
  • 銅板葺き
  • 外壁
  • 格子
  • 虫籠窓
  • 室外機の目隠し
  1. 1. 伝統的様式建造物:建築物外観の修理・修景300万円費用の3分の2まで
  2. 2. 伝統的様式建造物:外構物/格子等200/100万円費用の3分の2まで
  3. 3. 一般的建造物:建築物外観の修景150万円費用の3分の2まで
  4. 4. 一般的建造物:外構物/格子等100/50万円費用の3分の2まで
対象の区域
堅田地区景観形成実施計画の計画地区のうち、景観協定の認可を受けた区域(落雁の道地区=本堅田一丁目、出島灯台のまち=今堅田一丁目)。対象路線と隣接区域は要綱の図で決まっています
敷地ごとの上限
同じ敷地で300万円(対象路線から見える範囲に伝統的様式以外の建物があるときは150万円)。最初に補助を受けた年度から10年間
主な基準
屋根は切妻・寄棟・入母屋の勾配屋根で、黒か濃灰色の日本瓦など、または銅板葺き。道路に面する外壁は黒・白・茶系の和風仕上げなど
申請の時期
事業に着手する前(審査に1か月ほどかかるので事前相談を)。実績報告は完了から30日以内か、交付決定の年度の3月1日の早いほう
窓口
大津市 都市計画部 都市計画課(市役所本館3階)077-528-2770
電話
077-528-2770
主な条件
  • 対象の建物の所有者か、管理する権限のある人
  • 市税とその延滞金の滞納がない
  • 国や自治体から同じ趣旨の助成を受けていない
  • 景観協定の趣旨に沿った整備で、工事の前に市と事前協議する
  • 完了から10年間は、補助を受けた部分を変えない(売る・貸す・相続するときも引き継ぐ)
必要な書類
  • 交付申請書
  • 位置図
  • 工事見積書の写し
  • 図面
  • 現況写真
  • 事業計画書
  • 市税の完納証明書
  • 誓約書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):大津市ホームページ「堅田千軒まちなみ整備事業補助金」

大津市でも使える滋賀県の補助金

滋賀県が行っている制度

大津市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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大津市の補助金でよくある質問

大津市の「大津市定住促進リフォーム補助金」は、いくら補助されますか?
補助額は、子育て世帯(転入世帯に15歳未満の子か出産予定者がいる) 60万円、それ以外の世帯 30万円です。申請期間は令和8年4月20日(月)〜令和8年12月28日(月)。予算の上限に達した時点で受付を終える場合があります。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大津市の「大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事・建替工事 115万円、除却工事 40万円、加算:高齢者世帯・子育て世帯・主要道路沿い 各5万円、加算:バリアフリー改修・内覧会開催 各10万円、加算:滋賀県産材利用 5〜20万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大津市の「個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震シェルター等(シェルターか防災ベッド)の本体と設置に必要な経費。上限20万円(千円未満切り捨て)です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
大津市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の工事を対象にした、大津市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の制度は大津市の住宅も対象です)。国の制度が使える場合があります。
大津市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなど給湯器を対象にした、大津市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の制度は大津市の住宅も対象です)。国の制度が使える場合があります。
大津市に太陽光・蓄電池の補助金はありますか?
太陽光発電・蓄電池を対象にした、大津市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は大津市の住宅も対象です)。
大津市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「大津市定住促進リフォーム補助金」は工事の前に申請、「大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度」は工事の前に申請、「個人木造住宅耐震シェルター等設置補助制度」は工事の前に申請、「大津市木造住宅耐震診断員派遣事業」は工事の前に申請、「小規模住宅改造経費助成」は工事の前に申請、「門前町坂本まちなみ整備事業補助金」は工事の前に申請、「堅田千軒まちなみ整備事業補助金」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
大津市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「大津市木造住宅耐震改修等事業補助制度」は国の補助金と窓口で確認が必要(ほかの制度で補助の対象になる経費は差し引いて計算します。併用できない場合があると市のパンフレットにあります)。

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