無料見積もり
当サイトはアフィリエイト広告(PR)を利用しています
2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

東近江市のリフォーム補助金まとめ2026年度

東近江市(ひがしおうみし)。東近江市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で11件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち4件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。工事費の10%(上限10万円)を地域商品券で出す住まいる事業(市民定住住宅リフォーム事業)、木造住宅の耐震改修(最大115万円)、子育て・移住世帯の空家等改修(最大40万円)は、令和8年度の受付をどれも終えています。今も申請期間中なのは、太陽光(上限4万円)・蓄電システム(上限5万円)などの奨励金で、市役所の窓口へ持参して先着順で受け付けています。

確認済2026.11.13補助金ナビ

東近江市のあらまし

市の制度
11件
市の補助 最大
20万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

東近江市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

東近江市の窓・断熱リフォームの補助金

市東近江市の制度
  • 市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)工事費の10%・上限10万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】網戸・窓サッシの取り付けや、断熱改修に伴う建具の取り替えが対象で、工事費の10%・上限10万円でした。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分の断熱設備(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)は費用の3分の1、最大120万円(専用住宅のみ)。基本対策推進事業の窓断熱設備は2万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

東近江市の給湯器・エコキュートの補助金

市東近江市の制度
  • 市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)工事費の10%・上限10万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】エコキュート・オール電化設備も、リフォーム工事として工事費の10%・上限10万円の対象でした(Q&Aより)。くわしく見る →
  • コージェネレーションシステム設置奨励金上限4万円(地域商品券)自立運転型のコージェネレーションシステム(家庭用燃料電池など)に上限4万円(地域商品券)。エコキュートは対象ではありません。くわしく見る →
  • 太陽熱温水器設置奨励金本体費の1/10・上限5万円優良住宅部品に認定された太陽熱温水器の本体費の10分の1(上限5万円・地域商品券)。設置後に申請します。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分はエコキュート最大20万円、ハイブリッド給湯器22万円、エネファーム35万円、エコジョーズ・エコフィール10万円(いずれも費用の2分の1まで)。省エネ分は予算残りが少なくなっています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

東近江市の太陽光・蓄電池の補助金

市東近江市の制度
  • 住宅用太陽光発電システム設置奨励金上限4万円(地域商品券)住宅用太陽光発電システムに上限4万円(地域商品券)。市内業者との契約か施工が条件で、設置後に森と水政策課へ持参して申請(令和9年3月5日まで・先着順)。くわしく見る →
  • 蓄電システム設置奨励金上限5万円(地域商品券)国の補助対象として登録された家庭用蓄電池に上限5万円(地域商品券)。設置後に窓口へ持参して申請します。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円再エネ分(太陽光1kWあたり7万円・蓄電池)は9月24日に受付終了。基本対策推進事業の太陽光発電4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円は受付中(太陽光はFIT認定とHEMSなどが条件、蓄電池・V2Hは太陽光の併設か既設が条件)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

東近江市の耐震診断・耐震改修の補助金

市東近江市の制度
  • 木造住宅耐震改修等事業費補助制度最大115万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】評点0.7未満の昭和56年5月以前の木造住宅を0.7以上にする改修に、工事費の80%・最大115万円。受付は4月から9月末の予定で、予定数に達して早めに終わりました。くわしく見る →
  • 木造住宅無料耐震診断無料(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断と改修の概算費用が無料。4月から受付が始まり、令和8年度は予定数に達して終わりました。くわしく見る →
  • 個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業最大20万円評点0.7未満の古い木造住宅に置く耐震シェルター・防災ベッドに1戸20万円まで。相談先は防災危機管理課です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

東近江市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市東近江市の制度
  • 市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)工事費の10%・上限10万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】台所・浴室・トイレ・洗面所の改修や手すり・段差解消に、工事費の10%・上限10万円(地域商品券)。6月の事前申込のあと抽選でした。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修等事業費補助制度最大115万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】耐震改修と一緒に行う避難経路のバリアフリー化に割増があります(耐震改修が条件)。くわしく見る →
  • 東近江市空家等改修費補助金最大40万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】子育て・移住世帯が空家等を住まいに直す工事に、費用の2分の1・最大40万円。10年以上住むことが条件でした。くわしく見る →
  • 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給最大18万円(工事費20万円まで)要介護・要支援の人の手すり・段差の解消・洋式便器への取り替えなどに、生涯20万円までの工事費の7〜9割。工事の前に長寿福祉課へ事前申請します。くわしく見る →
  • 住宅改造費助成助成額 [要確認]重度障害者の家の風呂・トイレなどの改造費の一部を助成。金額と条件は障害福祉課(0748-24-5640)に確認が必要です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

東近江市の屋根・外壁塗装の補助金

市東近江市の制度
  • 市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)工事費の10%・上限10万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】屋根・瓦の改修や外壁塗装も対象で、工事費の10%・上限10万円。市内業者の50万円以上の工事が条件でした。くわしく見る →
  • 東近江市空家等改修費補助金最大40万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度は受付終了】空家等の屋根・外壁を含む修繕に、費用の2分の1・最大40万円(子育て・移住世帯、市内業者の施工)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

東近江市の補助金

市が独自に行っている制度(11件)
2026年度の受付は終了市の制度

市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)

市内の自分の家を、市内の業者に頼んで50万円以上リフォームする人に、工事費の10%(上限10万円)を東近江市の地域商品券で補助します。令和8年度は6月8日〜26日に事前申込を受け付け、申込が予算を超えたため7月7日に公開抽選を行い、受付を終えています。

対象になる設備・工事
  • 住宅リフォーム
  • 台所・浴室・トイレ・洗面所の改修
  • 屋根・瓦の改修
  • 外壁塗装
  • 窓サッシ
  • 手すり・段差解消
  • エコキュート
補助額
補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)、上限10万円。市の地域商品券で交付(商工労政課で引き換え)
令和8年度の申込と抽選
事前申込は令和8年6月8日〜26日(住宅課へ持参のみ、郵送不可)。申込者231人、当選者129人、次点10人。工事の中止などで予算があけば次点の上位から繰り上げ
対象の工事の例
居室・玄関・廊下・階段の改修、台所・浴室・トイレ・洗面所の改修、床・壁・天井の張り替え、手すりの設置・段差解消、屋根・瓦の改修、外壁塗装、網戸・窓サッシの取り付け、給排水・電気設備。Q&Aではオール電化・エコキュートの設備費、断熱改修に伴う建具の取り替えも対象
対象にならないもの
外構工事、新築・増築・改築、エアコンなど家電の購入による設置、太陽光発電(市の別の奨励金)、LED照明、カーテン・畳の入れ替え、修理全般や清掃、自分で材料を買って行う工事など
工事の期間
令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月28日までに完了。実績報告は完了から2か月以内か令和9年3月31日の早いほう
窓口
東近江市 都市整備部 住宅課(本館2階)0748-24-5652
電話
0748-24-5652
業者の条件
市内に本社登記がある法人(営業所だけは不可)か、市内に住民票がある個人の業者による施工が条件です。
国の補助と
窓口で確認が必要。国の補助との併用は市のページに記載がありません。介護保険の住宅改修とは併用できません(介護保険の対象外の部分は対象になることがあります)
主な条件
  • 市内に住民票があり、その家に住んでいる
  • 市税と市の各種融資の返済に滞納がない
  • 過去に住宅リフォームの助成や住宅取得の補助を受けていない(住宅も同じ)
  • 自分が持っている市内の個人住宅(集合住宅は専有部分だけ、賃貸住宅は対象外)
  • 補助の対象になる部分の工事費が50万円以上(税込)
  • 同じ工事で市のほかの制度の助成を受けていない
必要な書類
  • 事前申込書
  • 見積書
  • 工事をする場所が分かる日付入りの写真(カラー印刷)
  • 当選後:交付申請書、完了後に実績報告書と交付請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
令和8年度は申込231人に対し当選は129人でした。毎年6月ごろの短い期間に事前申込を受け付け、予算を超えると抽選になります。来年度の募集は市の発表を待ってください。

出典(公式):東近江市ホームページ「令和8年度市民定住住宅リフォーム事業」

2026年度の受付は終了市の制度

木造住宅耐震改修等事業費補助制度

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものを0.7以上にする改修に、工事費の80%(上限115万円)を補助します。令和8年度は4月1日〜9月30日の予定でしたが、申込みが予定数に達して受付を終えています。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 避難経路バリアフリー化割増
  • 子育て世帯割増
  • 高齢者世帯割増
  • 主要道路沿い割増
  • 市内事業者割増
  • 県産材利用割増
  1. 1. 耐震改修工事115万円補助対象経費(50万円以上)の80%まで。設計・工事監理費は対象外
  2. 2. リ・バース60を利用する場合57.5万円住宅金融支援機構の「リ・バース60」を使うときの上限
対象の住宅
市内の在来工法(木造軸組工法)の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成。延べ面積の半分以上が住まい、2階建て以下・延べ300㎡以下。枠組壁工法・丸太組工法は対象外
割増
避難経路バリアフリー化・子育て世帯・主要道路沿い・高齢者世帯・市内事業者・県産材利用の割増があります(金額と要件は住宅課へ確認)
令和8年度の受付
令和8年4月1日〜9月30日の予定でしたが、申込み数が予定数に達して終了(9月28日更新)
申請の時期
工事の契約の前(契約後の申請は不可)。事前に住宅課へ相談
窓口
東近江市 都市整備部 住宅課 0748-24-5652
申請期間
〜
電話
0748-24-5652
業者の条件
市のページでは、滋賀県の「木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」を見るよう案内しています。市内事業者が施工すると割増があります。
国の補助と
一緒には使えない。市のページに「国・県・市の他の補助制度との併用はできません」とあります
主な条件
  • 耐震診断で上部構造評点0.7未満と判定され、改修後に0.7以上になる
  • 補助対象経費が50万円以上
  • 関係法令を守って建てられ、使われている住宅
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):東近江市ホームページ「木造住宅耐震改修等事業費補助制度」

2026年度の受付は終了市の制度

木造住宅無料耐震診断

昭和56年5月31日以前に建てた市内の木造住宅を、県の名簿に登録された耐震診断員が無料で診断します。評点0.7未満なら改修の概算費用も無料で出します。令和8年度は9月30日までの予定でしたが、予定数に達して受付を終えています。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 改修の概算費用
費用
無料。上部構造評点0.7未満なら耐震改修の概算費用も無料で算出
診断の内容
壁や床をはがさない、目視と聞き取りによる簡易診断。滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿の診断員が担当
対象外の建物
対象にならない建物の診断は有料(滋賀県建築士事務所協会へ問い合わせ)
令和8年度の受付
令和8年4月1日〜9月30日の予定でしたが、予定数に達して終了(9月24日更新)
窓口
東近江市 都市整備部 住宅課(本館2階)0748-24-5652
申請期間
〜
電話
0748-24-5652
必要な書類
  • 申込書と誓約書
  • 建てた時期と延べ面積が分かる書類1点の写し(固定資産税課税明細書・建築確認済証・登記済証のどれか)
  • 建物の図面(あれば)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):東近江市ホームページ「令和8年度木造住宅無料耐震診断」

受付状況は防災危機管理課へ [要確認]市の制度

個人木造住宅への耐震シェルター等の普及事業

昭和56年5月31日以前に建てた木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものに、寝室などへ耐震シェルターや防災ベッドを置く費用(本体と設置費)を1戸20万円まで助成します。窓口は住宅課ではなく防災危機管理課です。

対象になる設備・工事
  • 耐震シェルター
  • 防災ベッド
補助額
耐震シェルターや防災ベッド等の本体と設置に要する経費に、1戸20万円まで
窓口
東近江市 防災危機管理課(新館2階)0748-24-5617
電話
0748-24-5617
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造住宅
  • 耐震診断で構造評点0.7未満と診断されている

出典(公式):東近江市ホームページ「グラッとくる前に対策を!個人木造住宅へ20万円を限度に補助」

2026年度の受付は終了市の制度

東近江市空家等改修費補助金

子育て世帯か市外から移り住む世帯が、空家等を自分の住まいとして改修する費用の2分の1(上限40万円)を補助します。10年以上住むことが条件で、市内の業者による施工が必要です。令和8年度の受付は終了しています。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 子育て世帯
  • 移住世帯
補助額
工事費用の2分の1、上限40万円(1,000円未満切り捨て)
対象の世帯
子育て世帯:申請年度の4月1日から続けて市内に住所があり、申請時に中学校修了前の子がいる世帯。移住世帯:その空家等に住む直前に、住む人全員が市外に住所があった世帯
対象の工事
住まいとしての機能を保つ・高める修繕、模様替え、一部改築、増改築など。譲り受けたか借りた人が施主になること
申請の時期
交付決定の通知を受けてから契約・着工
窓口
東近江市 住宅課 空家対策推進係(本館2階)0748-24-5669
電話
0748-24-5669
業者の条件
市内に事業所がある法人か、市内に住所がある個人が施工することが条件です。
国の補助と
一緒には使えない。同じ工事で国や地方公共団体のほかの補助金を受けていないことが条件です
主な条件
  • 空家等の所有者か賃借人である
  • 子育て世帯か移住世帯にあてはまる
  • 10年以上、自分の住まいとして使う
  • 同じ工事で国やほかの自治体の補助を受けていない
必要な書類
  • 申請書
  • 位置図
  • 補助対象経費の見積書
  • 現況写真
  • 登記事項証明書
  • 誓約書兼同意書
  • 住む世帯全員の住民票の写し
  • 完納証明書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):東近江市ホームページ「【受付終了】子育て世帯・移住世帯が空家等を居住用に改修する費用の一部を補助します」

申請期間中・予算の残り [要確認]市の制度

住宅用太陽光発電システム設置奨励金

自分が住む市内の住宅に太陽光発電システムを付けた人に、上限4万円の奨励金を地域商品券で出します。市内の業者と契約するか、市内の業者が施工したものが対象です。工事が終わってから、令和9年3月5日までに森と水政策課の窓口へ持参して申請します(先着順)。

対象になる設備・工事
  • 住宅用太陽光発電システム
奨励金額
設置工事に要した費用の額で算定し、上限4万円。地域商品券で交付
対象のシステム
未使用品で、令和8年4月1日以降に工事を完了したもの。太陽電池の公称最大出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計の低いほうが10kW未満。FITを使うかどうかは問いません
申請期間
令和8年5月25日〜令和9年3月5日(令和9年2月28日までに書類がそろっていること)。予算額に達したら終了
申請の時期
設置工事が終わってから。審査から決定まで約1か月
申請方法
環境部 森と水政策課(新館1階)の窓口へ持参。支所窓口・郵送は不可
窓口
東近江市 環境部 森と水政策課 0748-24-5524
電話
0748-24-5524
業者の条件
契約の相手か施工者が市内に所在する業者であることが条件です(施工だけが市内業者の場合は、それを証明する書類が必要)。
国の補助と
窓口で確認が必要。国・県の補助との併用は市のページに記載がありません
主な条件
  • 自分が住む市内の住宅などに設置した
  • 市税の滞納がない
  • 過去に同じシステムでこの奨励金を受けていない
必要な書類
  • 支給申請書兼請求書(様式第1号)
  • 誓約書兼同意書(様式第11号)
  • 設置工事完了証明書(様式第12号)
  • 契約書・内訳書の写し、領収書の写し、保証書の写し
  • 設置後の写真、位置図
  • 市税の完納証明書と世帯全員の住民票(原則3か月以内)
  • 稼働が確認できる書類、型式・出力が分かる書類
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算額に達した時点で受付終了の先着順です。予算額は公表されていません。

出典(公式):東近江市ホームページ「令和8年度「住宅用太陽光発電システム設置奨励金」」

申請期間中・予算の残り [要確認]市の制度

蓄電システム設置奨励金

自分が住む市内の住宅に、国の蓄電システム補助金の対象機器として登録された蓄電池を付けた人に、上限5万円の奨励金を地域商品券で出します。工事が終わってから、令和9年3月5日までに窓口へ持参して申請します(先着順)。

対象になる設備・工事
  • 家庭用蓄電池
  • 蓄電システム
奨励金額
設置工事に要した費用の額で算定し、上限5万円。地域商品券で交付
対象の機器
未使用品で、国の蓄電システム補助金の補助対象機器に指定されているもの(SIIの登録製品一覧で確認)。令和8年4月1日以降に工事を完了したもの
申請期間
令和8年5月25日〜令和9年3月5日。予算額に達したら終了
申請方法
森と水政策課の窓口へ持参(支所・郵送は不可)。審査から決定まで約1か月
窓口
東近江市 環境部 森と水政策課 0748-24-5524
電話
0748-24-5524
主な条件
  • 自分が住む市内の住宅などに設置した
  • 市税の滞納がない
  • 過去に同じシステムでこの奨励金を受けていない
必要な書類
  • 支給申請書兼請求書(様式第7号)
  • 誓約書兼同意書(様式第11号)
  • 設置工事完了証明書(様式第12号)
  • SIIの登録製品一覧を印刷したもの
  • 契約書・領収書・保証書の写し、設置後の写真、位置図、完納証明書、住民票
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算額に達した時点で受付終了の先着順です。

出典(公式):東近江市ホームページ「令和8年度「蓄電システム設置奨励金」」

申請期間中・予算の残り [要確認]市の制度

コージェネレーションシステム設置奨励金

自分が住む市内の住宅に、停電のときも自立して発電できるコージェネレーションシステム(家庭用燃料電池など、総合効率80%以上)を付けた人に、上限4万円の奨励金を地域商品券で出します。設置後、令和9年3月5日までに窓口へ持参して申請します。

対象になる設備・工事
  • コージェネレーションシステム
  • 家庭用燃料電池
奨励金額
設置工事に要した費用の額で算定し、上限4万円。地域商品券で交付
対象の機器
未使用品で、総合効率が低位発熱量基準で80%以上、停電時に自立して発電を続けられる自立運転型。令和8年4月1日以降に系統連系したもの
申請期間
令和8年5月25日〜令和9年3月5日。予算額に達したら終了(先着順)
窓口
東近江市 環境部 森と水政策課 0748-24-5524
電話
0748-24-5524
主な条件
  • 自分が住む市内の住宅などに設置した
  • 市税の滞納がない
  • 過去に同じシステムでこの奨励金を受けていない
必要な書類
  • 申請書兼請求書(様式第5号)
  • 誓約書兼同意書(様式第11号)
  • 試運転報告書
  • 系統連系日が分かる書類、総合効率が分かる書類
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)

出典(公式):東近江市ホームページ「令和8年度「コージェネレーションシステム設置奨励金」」

申請期間中・予算の残り [要確認]市の制度

太陽熱温水器設置奨励金

ベターリビングの優良住宅部品に認定された太陽熱温水器を、自分が住む市内の住宅に付けた人に、本体購入費の10分の1(上限5万円)を地域商品券で出します。設置後、令和9年3月5日までに窓口へ持参して申請します。

対象になる設備・工事
  • 太陽熱温水器
奨励金額
本体購入費の10分の1以内(1,000円未満切り捨て)、上限5万円。一括値引きがあるときは値引き額を按分。地域商品券で交付
対象の機器
未使用品で、集熱器で集めた太陽の熱で水を温めて給湯に使うもの。一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品に認定されたもの。令和8年4月1日以降に工事を完了したもの
申請期間
令和8年5月25日〜令和9年3月5日。予算額に達したら終了(先着順)
窓口
東近江市 環境部 森と水政策課 0748-24-5524
電話
0748-24-5524
主な条件
  • 自分が住む市内の住宅などに設置した
  • 市税の滞納がない
  • 過去に同じシステムでこの奨励金を受けていない
必要な書類
  • 申請書兼請求書(様式第9号)
  • 誓約書兼同意書(様式第11号)
  • 設置工事完了証明書(様式第12号)
  • ベターリビングの認定を示す書類
  • 契約書か請求書の写し、領収書の写し、設置後の写真
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)

出典(公式):東近江市ホームページ「令和8年度「太陽熱温水器設置奨励金」」

受付中市の制度

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給

要介護・要支援の認定を受けた人の家の、手すりの取り付け、段差の解消、引き戸や洋式便器への取り替えなどに、1人生涯20万円(税込)までの工事費の7〜9割を介護保険から支給します。20万円になるまで何回かに分けて使えます。工事の前に長寿福祉課へ事前申請します。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床・通路の材料変更
  • 引き戸などへの扉の取替え
  • 洋式便器などへの取替え
支給限度額
介護度に関係なく、原則1人生涯20万円(税込)。分けて使えます。自己負担は1〜3割
支払い方法
償還払い(いったん全額を払い、あとで保険給付分を受け取る)か、受領委任払い(自己負担分だけ登録事業者に払う。介護保険料の滞納がないなど4つの条件あり)
申請の時期
工事の前に事前申請。完了後すぐに支給申請
窓口
東近江市 福祉部 長寿福祉課 介護保険係(本館1階)0748-24-5678
電話
0748-24-5678
主な条件
  • 要介護か要支援の認定を受け、自宅で暮らすために住宅改修が必要と認められる
必要な書類
  • 事前申請書
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 居宅(介護予防)サービス計画書(作成している場合)
  • 工事見積書、改修前の写真、改修後の状態が分かる図面など
  • 利用者と住宅の所有者が違うときは承諾書
  • 完了後:支給申請書、領収書、改修後の写真
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):東近江市ホームページ「介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給申請」

助成額・条件は障害福祉課へ [要確認]市の制度

住宅改造費助成

在宅の重度障害者が暮らしやすくなるよう、今の住宅の風呂やトイレなどを障害に合わせて改造する費用の一部を助成します。市の「障害福祉サービスのしおり」には助成額や所得の条件が書かれていないため、障害福祉課で確かめてください。

対象になる設備・工事
  • 風呂の改造
  • トイレの改造
対象の工事
既存の住宅の風呂・トイレなどを障害者向けに改造する工事
窓口
東近江市 福祉部 障害福祉課(本館1階)0748-24-5640
電話
0748-24-5640
主な条件
  • 在宅の重度障害者(くわしい対象の区分は障害福祉課で確認)

出典(公式):東近江市「障害福祉サービスのしおり」(PDF)

東近江市でも使える滋賀県の補助金

滋賀県が行っている制度

東近江市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
PR

東近江市対応のリフォーム会社にまとめて無料で見積もり

  • 補助金が使えるかも一緒に相談できる
  • 複数社を比べて適正価格がわかる
  • 断っても費用は0円
無料で見積もりをとる

[アフィリエイトリンク未設定]

東近江市の補助金でよくある質問

東近江市の「市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)」は、いくら補助されますか?
補助額は、補助対象工事費の10%(千円未満切り捨て)、上限10万円。市の地域商品券で交付(商工労政課で引き換え)です。申請期間は令和8年4月1日以降に着工し、令和9年2月28日までに完了。実績報告は完了から2か月以内か令和9年3月31日の早いほう。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
東近江市の「木造住宅耐震改修等事業費補助制度」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事 115万円、リ・バース60を利用する場合 57.5万円です。申請期間は2026年4月1日〜2026年9月30日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
東近江市の「木造住宅無料耐震診断」は、いくら補助されますか?
補助額は、無料(受付終了)です。申請期間は2026年4月1日〜2026年9月30日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
東近江市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修等事業費補助制度」は工事の前に申請、「木造住宅無料耐震診断」は工事の前に申請、「東近江市空家等改修費補助金」は工事の前に申請、「住宅用太陽光発電システム設置奨励金」は工事(設置)が終わってから申請、「蓄電システム設置奨励金」は工事(設置)が終わってから申請、「コージェネレーションシステム設置奨励金」は工事(設置)が終わってから申請、「太陽熱温水器設置奨励金」は工事(設置)が終わってから申請、「介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
東近江市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「市民定住住宅リフォーム事業(住まいる事業補助金)」は国の補助金と窓口で確認が必要(国の補助との併用は市のページに記載がありません。介護保険の住宅改修とは併用できません(介護保険の対象外の部分は対象になることがあります))、「木造住宅耐震改修等事業費補助制度」は国の補助金と一緒には使えない(市のページに「国・県・市の他の補助制度との併用はできません」とあります)、「東近江市空家等改修費補助金」は国の補助金と一緒には使えない(同じ工事で国や地方公共団体のほかの補助金を受けていないことが条件です)、「住宅用太陽光発電システム設置奨励金」は国の補助金と窓口で確認が必要(国・県の補助との併用は市のページに記載がありません)。

出典と確認日

に確認
このページの更新履歴
  •  ページを公開しました。

情報の調べ方は編集方針・情報の調べ方にまとめています。まちがいに気づいた方はお問い合わせからお知らせください。

滋賀県のほかの市区町村

となりの市・町の補助金