長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金（リフォーム支援事業）
子育て世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の若者夫婦世帯が、1年以内に買った中古住宅や3親等以内の親族の家（実家など）を市内業者でリフォームするとき、工事費（税抜100万円以上）の10%を補助します。基本は30万円まで、子育て世帯・転入世帯・住宅用地取得・空き家活用でそれぞれ30万円の加算があり、上限は150万円。工事の契約のあと、着工前に住宅課へ申請します。
対象になる設備・工事
- 中古住宅のリフォーム
- 実家のリフォーム
- 空き家の改修
- 屋根・外壁
- エアコン
- 子育て世帯
- 若者夫婦世帯
- 1. 基本30万円補助対象経費の10%と比べて低いほう
- 2. 加算：子育て世帯+30万円18歳未満の子（胎児を含む）を扶養
- 3. 加算：転入世帯+30万円
- 4. 加算：住宅用地+30万円令和8年4月1日以後に契約した土地の取得費100万円以上
- 5. 加算：空家等活用+30万円空家等の改修
- 6. 上限150万円どの場合も補助対象経費の10%まで
- 対象になる人
- 子育て世帯（申請日と実績報告日に18歳未満の子〈胎児を含む〉を扶養）か若者夫婦世帯（申請年度の4月1日に夫婦のどちらかが39歳以下）。世帯全員が住宅に同居し、交付から5年を超えて住むこと。申請日の1年前から実績報告日までにその住宅へ転入・転居すること
- 対象の住宅
- 築1年以上で、申請日前1年以内に買った（贈与を受けた）中古住宅か、3親等以内の親族が持つ住宅・相続した住宅。区分所有マンション、法令違反の住宅、公共工事の補償対象の住宅は対象外
- 対象の工事
- 住宅の改修で、補助対象経費（消費税を除く）が100万円以上。附属しない車庫・物置、家電（エアコンを除く）・カーテン・家具、外構工事、改修を伴わない解体、自分で行う工事、交付決定前に着工した工事は対象外
- 申請期間
- 令和8年4月1日〜令和9年3月15日。先着順で、予算の上限に達すると期間内でも新規受付を終えます（9月2日時点で申請43件、残り6,869万円）
- 申請の時期
- 工事請負契約を結んだあと、着工の前に申請。交付決定のあとに着工し、令和10年2月末日までに完了・引渡し。交付まで約6か月かかることがあります
- 窓口
- 長浜市 都市建設部 住宅課 0749-65-6533（電子申請も可。施工業者が代行する場合は電子申請不可）
- 業者の条件
- 市内に本店がある法人か、市内に住民登録があり市内で事業を営む個人事業者（市内事業者）との契約が条件です。市が登録した「パートナー企業」の一覧も公開されています。
- 国の補助と
- 一緒に使える。国の「みらいエコ住宅2026事業」や県の「しがZEH新築支援事業費補助金」と併用できると市のページにあります。市のほかの補助金を受ける場合は、その額を差し引きます
主な条件
- 子育て世帯か若者夫婦世帯で、世帯全員が住宅に同居する
- 補助金の交付から5年を超えて住み続ける
- 市税等の滞納がない
- 外国籍の人は永住権がある
- 過去に市の関連する補助金で交付決定や取消しを受けていない
- 補助対象経費が消費税抜きで100万円以上
- 交付決定のあとに着工し、令和10年2月末日までに完了する
必要な書類
- 交付申請書
- リフォームに係る明細書（様式第4号）と誓約書（様式第5号）
- 位置図、施工前の写真、施工位置の平面図
- 工事の見積書・内訳書と工事請負契約書の写し
- 所有者が分かる書類（所有者が違うときは同意書〈様式第7号〉）
- 市外に住んでいる場合は居住予定者の住民票の写し
- 中古住宅は引渡しを受けたことが分かる書類、実家等は親族関係が分かる戸籍など
- 加算を受ける場合は、その条件が分かる書類
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
先着順で、予算の上限に達すると受付期間の途中でも終わります。交付から5年以内に売る・貸すなどした場合は、返還を求められることがあります。