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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

栗東市のリフォーム補助金まとめ2026年度

栗東市(りっとうし)。栗東市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で7件(太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。耐震改修の補助は工事費の80%(最大115万円)に市内業者割増などの加算があり、太陽光・蓄電池は滋賀県の財団補助に市が上乗せする形(太陽光最大4万円・蓄電池5万円)です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

栗東市のあらまし

市の制度
7件
市の補助 最大
160万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

栗東市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

栗東市の窓・断熱リフォームの補助金

市栗東市の制度

窓・断熱の工事を対象にした、栗東市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は栗東市の住宅も対象です)。

県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分の断熱設備(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)は費用の3分の1、最大120万円(専用住宅のみ)。基本対策推進事業の窓断熱設備は2万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

栗東市の給湯器・エコキュートの補助金

市栗東市の制度

エコキュートなど給湯器を対象にした、栗東市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の制度は栗東市の住宅も対象です)。

県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分はエコキュート最大20万円、ハイブリッド給湯器22万円、エネファーム35万円、エコジョーズ・エコフィール10万円(いずれも費用の2分の1まで)。省エネ分は予算残りが少なくなっています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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栗東市の太陽光・蓄電池の補助金

市栗東市の制度
  • 住宅用太陽光発電システム等の設置補助太陽光最大4万円・蓄電池5万円県の財団補助の交付決定を受けた人に市が上乗せ。太陽光は1kWあたり1万5千円(最大4万円)、蓄電池は1件5万円。県内業者の施工が条件で、設置してから申請します。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円再エネ分(太陽光1kWあたり7万円・蓄電池)は9月24日に受付終了。基本対策推進事業の太陽光発電4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円は受付中(太陽光はFIT認定とHEMSなどが条件、蓄電池・V2Hは太陽光の併設か既設が条件)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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栗東市の耐震診断・耐震改修の補助金

市栗東市の制度
  • 木造住宅の耐震改修工事補助最大115万円(加算あり)評点0.7未満の昭和56年5月以前の木造住宅を0.7以上にする改修に、経費の80%で最大115万円。市内業者なら最大15万円、高齢者・子育て世帯は5万円の加算。契約・着工の前に住宅課へ申請します。くわしく見る →
  • 木造住宅の無料耐震診断無料昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断が無料(令和8年度受付中・郵送可)。評点0.7未満なら補強案と概算費用も無料で作成。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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栗東市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市栗東市の制度
  • 木造住宅の耐震改修工事補助最大115万円(加算あり)耐震改修と一緒に行う避難経路のバリアフリー化に、工事費の20%以内・上限10万円の加算。耐震改修が条件です。くわしく見る →
  • 栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業最大160万円空き家バンクで買った空き家を子育て・若年世帯が改修する場合だけが対象。県外から移る世帯は最大120万〜160万円、県内からは60万〜80万円。くわしく見る →
  • 居宅介護住宅改修(介護保険)対象費用20万円まで(1〜3割負担)要介護・要支援の人の手すり・段差の解消・洋式便器への取替えなどに、20万円まで(1〜3割負担)。工事の前に長寿福祉課の承認が必要です。くわしく見る →
  • すこやか住まい助成事業最大25万円(費用の2分の1)65歳以上で生活に支障がある人の浴室・トイレ・玄関・廊下などの小規模な改造に、費用の2分の1で25万円まで。介護保険の住宅改修を先に使います。くわしく見る →
  • 在宅重度障がい者住宅改造費助成最大35万円重度の障がいがある人の住宅改造に、基準額70万円の2分の1で35万円まで。着工の前に障がい福祉課へ申請します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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栗東市の屋根・外壁塗装の補助金

市栗東市の制度
  • 栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業最大160万円空き家バンクで取得した空き家の改修が対象(子育て・若年世帯)。上限は区域と移転元で60万〜160万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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栗東市の補助金

市が独自に行っている制度(7件)
受付中市の制度

木造住宅の耐震改修工事補助

昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものを0.7以上にする改修に、設計・監理費と工事費の80%(最大115万円)を補助します。県産材(びわ湖材)・市内事業者・高齢者世帯・子育て世帯・バリアフリー化などの加算があります。工事の契約・着工の前に住宅課へ申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 設計・監理費
  • びわ湖材利用加算
  • 市内事業者割増
  • 高齢者世帯割増
  • 子育て世帯割増
  • 避難経路バリアフリー化
  1. 1. 基本補助額115万円対象経費の80%か115万円の低いほう(工事費50万円以上)
  2. 2. 加算:県産材(びわ湖材)利用5〜20万円使う量に応じて。びわ湖材産地証明が必要
  3. 3. 加算:市内事業者割増5〜15万円経費100万円超〜200万円で5万円、〜300万円で10万円、300万円超で15万円。市内に本店がある施工業者
  4. 4. 加算:高齢者世帯/子育て世帯/主要道路沿い各5万円子育て世帯は中学校卒業までの子がいる世帯(上限5万円)
  5. 5. 加算:内覧会開催/避難経路バリアフリー化各10万円バリアフリー化は工事費の20%以内で上限10万円
対象の住宅
市内の木造軸組工法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工し、2階以下・延べ面積300㎡以下、住宅部分が過半。耐震診断で評点0.7未満と判定されたもの
補助対象経費
設計・監理費と、評点を0.7以上に引き上げる工事費
加算の条件
対象経費100万円以下では使えない加算が多くあります
受付状況
市のページで「令和8年度受付中」。申請した年度のうちに工事を終える必要があります
申請の時期
工事の契約・着工の前に申請し、交付決定を受けてから着手(着工後の申請は不可)。9月末までに相談すると翌年度に予算化されます
窓口
栗東市 都市整備部 住宅課 建築・施設係(栗東市役所2階)077-551-1943
電話
077-551-1943
業者の条件
設計・監理者と施工者が「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者名簿」に登録されていることが条件です。市内に本店を置く施工業者だと市内事業者割増(5万〜15万円)が付きます。
主な条件
  • 申請者が建物の所有者である
  • 耐震診断で評点0.7未満と判定され、改修で0.7以上にする
  • 工事費が50万円以上
  • 交付決定の後に契約・着工し、申請した年度のうちに工事を終える
必要な書類
  • 申請書と概要書
  • 耐震診断総合判定書
  • 建築時期が分かる書類
  • 改修計画書・見積書・設計図面
  • 完了時:実績報告書、判定書、請求書・領収書の写し、工事写真、竣工図面
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):栗東市ホームページ「栗東市では建築物の耐震化に向けた支援事業を実施しています!」

受付中市の制度

木造住宅の無料耐震診断

昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅を、市が委託した滋賀県建築住宅センターが無料で耐震診断します。令和8年度も受付中で、申込書は郵送でも出せます。評点0.7未満なら、補強案と概算費用を無料で作る「耐震補強案作成」も受けられます。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 耐震補強案作成
費用
無料(市が一般財団法人滋賀県建築住宅センターに委託)
対象の住宅
市内の木造軸組工法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成、2階以下・延べ面積300㎡以下、住宅部分が過半。過去にこの無料診断を受けていないもの
診断の内容
滋賀県のマニュアルによる目視の簡易診断。現地調査は昼間に2〜3時間で立会いが必要。壁や床をこわす調査はしません。報告書が届くまで通常1〜2か月
耐震補強案作成(無料)
評点0.7未満と判定された住宅に、0.7以上にする補強案1案と概算費用内訳書を無料で作成(平成17年度以前の診断を受けた住宅は申込不可)
受付状況
市のページで「令和8年度受付中」
窓口
栗東市役所2階 栗東市 住宅課 建築・施設係(住宅課へ提出(郵送可))
電話
077-551-1943
必要な書類
  • 耐震診断実施申込書
  • 建築時期が分かる書類(建築確認通知書など)の写し
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):栗東市ホームページ「栗東市では建築物の耐震化に向けた支援事業を実施しています!」

予算(75万円)の残り [要確認]市の制度

住宅用太陽光発電システム等の設置補助

滋賀県の淡海環境保全財団「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」(基本対策推進事業)の交付決定を受けた人に、栗東市が上乗せで補助します。住宅用太陽光発電は1kWあたり1万5千円(最大4万円)、家庭用蓄電池は1件5万円。県内の業者の施工が条件で、設置して財団の交付決定を受けてから申請します。

対象になる設備・工事
  • 住宅用太陽光発電システム
  • 家庭用蓄電池
  1. 1. 家庭用蓄電池5万円1件あたり。太陽光と同時設置か、既設の太陽光がある場合
  2. 2. 住宅用太陽光発電システム4万円公称最大出力1kWあたり1万5千円(上限4万円)
太陽光の条件
FITの事業計画認定を受けたもので、認定容量2kW以上10kW未満(増設は増設分2kW以上、合計10kW未満)
蓄電池の条件
太陽光発電と接続して充放電できるもの。JIS規格か電池工業会規格に準じ、蓄電容量1kWh以上・定格出力500W以上
申請期間
令和9年3月31日まで。予算(75万円)に達した時点で受付終了
設置工事の期間
令和8年4月1日〜令和9年1月31日
申請の時期
設置が終わってから、まず財団の補助金を申請し、その交付決定を受けてから市に申請
窓口
栗東市 環境経済部 環境政策課(市役所2階)077-551-0336
電話
077-551-0336
業者の条件
滋賀県内の事業者(県内に本店か、事務所の機能がある支店などがある事業者)による施工が条件です。
国の補助と
窓口で確認が必要。滋賀県の財団補助金への上乗せ補助です。国の補助との併用については市のページに記載がありません
主な条件
  • 栗東市内の建物に設置し、自分が住んでいる
  • 市税の滞納がない
  • 令和5年度以降、同じ区分の設備で栗東市の同じ種類の補助を受けていない
  • 滋賀県の財団補助金(基本対策推進事業)の令和8年度の交付決定を受けている
  • 設置工事の期間が令和8年4月1日から令和9年1月31日まで
必要な書類
  • 交付申請書(実績報告書・交付請求書を兼ねる)
  • 財団補助金の交付申請書(基本対策推進事業)の写し
  • 財団補助金の交付決定通知書の写し
  • 振込先口座の通帳かキャッシュカードの写し
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
予算は75万円で、受付期間内でも予算枠に達した時点で終わります。

出典(公式):栗東市ホームページ「住宅用太陽光発電システム等の設置補助について」

令和8年度の受付期間 [要確認]市の制度

栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業

中学3年生以下の子がいる子育て世帯か、全員が40歳未満の若年世帯が、「りっとう空き家バンク」で取得した空き家を改修する費用を補助します。上限は、県外から移る世帯が市街化区域120万円・調整区域160万円、県内から移る世帯が60万円・80万円です。

対象になる設備・工事
  • 空き家の改修
  • 空き家バンク
  • 子育て世帯
  • 若年世帯
  • 移住
  1. 1. 県外からの移転・調整区域内160万円
  2. 2. 県外からの移転・市街化区域内120万円
  3. 3. 県内からの移転・調整区域内80万円
  4. 4. 県内からの移転・市街化区域内60万円
対象の人
子育て世帯(申請した年度に中学3年生以下の子がいる世帯)か、若年世帯(その年度の末日時点で世帯全員が40歳未満)
対象の住宅
「りっとう空き家バンク」を通じて取得した空家等
融資
この補助金を使って住宅を取得・改修すると、フラット35の金利引下げを受けられることがあります(住宅金融支援機構に確認)
窓口
栗東市 住宅課 住宅係(栗東市役所2階)077-551-0347
電話
077-551-0347
主な条件
  • りっとう空き家バンクを通じて空き家を取得している
  • 世帯全員分の市区町村民税に未納がない
  • 定住することを確約する(定住確約書を出す)
必要な書類
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 定住確約書(様式第3号)
  • 暴力団員でないことに関する誓約書(様式第4号)
  • 世帯全員分の市区町村民税に未納がないことを示す書類

出典(公式):栗東市ホームページ「栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業について」

受付中市の制度

居宅介護住宅改修(介護保険)

介護保険の要介護・要支援の認定を受けた人の家で、手すりの取付け、段差の解消、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなどをする費用を、20万円を上限に支給します(自己負担は1〜3割)。工事の前に市の承認が必要です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床材の変更
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
支給額
住宅改修費の上限は20万円。自己負担は1〜3割(20万円の工事なら1割負担で2万円)
対象の工事
手すりの取付け、段差や傾斜の解消、滑りにくい・移動しやすい床材への変更、引き戸などへの扉の取替え・扉の撤去、和式から洋式への便器の取替え、これらに付帯する工事(屋外部分も対象になる場合あり)
支払い方法
償還払い(全額を払い、後で7〜9割を支給)か、受領委任払い(1〜3割だけ業者に払う)
申請の時期
工事の前に市の承認が必要。承認の前に着工すると給付の対象外
窓口
栗東市 長寿福祉課(介護保険担当・市役所1階)077-551-0281
電話
077-551-0281
主な条件
  • 要介護・要支援の認定を受けている(要介護度の区分は問わない)
必要な書類
  • 事前承認申請書
  • 支給申請書(受領委任払いは受領委任払い用)
  • 受領委任払いの場合は請求書・代理受領委任状
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):栗東市ホームページ「居宅介護住宅改修」

所得の基準・申請方法 [要確認]市の制度

すこやか住まい助成事業

65歳以上で、日常生活に支障があり住宅の改修が必要な人(障がい老人の日常生活自立度でランクA以上)の家の、浴室・トイレ・玄関・居室・廊下などの小規模な改造に、費用の2分の1(25万円まで)を助成します。介護保険の住宅改修を先に使うことになっていて、所得の制限があります。

対象になる設備・工事
  • 浴室の改造
  • トイレの改造
  • 玄関の改造
  • 居室・廊下の改造
助成額
費用の2分の1以内、限度額25万円
対象の人
65歳以上(介護保険の第2号被保険者で要介護・要支援認定を受けている人を含む)で、障がい老人の日常生活自立度判定基準の「ランクA」以上と判定され、住宅改修が必要な人
介護保険との関係
介護保険の住宅改修を優先して使います
窓口
栗東市 長寿福祉課(市役所1階)高齢福祉係 077-551-1940
電話
077-551-1940
主な条件
  • 65歳以上で、自立度ランクA以上と判定されている
  • 所得の制限がある(くわしい基準は長寿福祉課で確認)

出典(公式):栗東市ホームページ「栗東市の高齢福祉サービスのご案内」

所得の基準・申請方法 [要確認]市の制度

在宅重度障がい者住宅改造費助成

視覚障がいか肢体不自由で身体障害者手帳1・2級の人、または療育手帳Aの人の住宅改造に、基準額70万円の2分の1(1件35万円まで)を助成します。所得の制限があり、工事の前に障がい福祉課へ相談・申請します。

対象になる設備・工事
  • 住宅改造
助成額
基準額70万円の2分の1、1件35万円まで
対象の人
視覚か肢体不自由の身体障害者手帳1・2級、または療育手帳Aを持つ在宅の人(所得制限あり)
申請の時期
工事の着工前に申請(事前に相談)
窓口
栗東市 障がい福祉課 障がい福祉係(市役所1階)077-551-0113
電話
077-551-0113
主な条件
  • 視覚・肢体不自由の身体障害者手帳1・2級か、療育手帳Aを持っている
  • 所得の制限がある
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):栗東市ホームページ(障がい福祉課のお知らせ)

栗東市でも使える滋賀県の補助金

滋賀県が行っている制度

栗東市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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栗東市の補助金でよくある質問

栗東市の「木造住宅の耐震改修工事補助」は、いくら補助されますか?
補助額は、基本補助額 115万円、加算:県産材(びわ湖材)利用 5〜20万円、加算:市内事業者割増 5〜15万円、加算:高齢者世帯/子育て世帯/主要道路沿い 各5万円、加算:内覧会開催/避難経路バリアフリー化 各10万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
栗東市の「木造住宅の無料耐震診断」は、いくら補助されますか?
補助額は、無料です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
栗東市の「住宅用太陽光発電システム等の設置補助」は、いくら補助されますか?
補助額は、家庭用蓄電池 5万円、住宅用太陽光発電システム 4万円です。申請期間は令和9年3月31日まで。予算(75万円)に達した時点で受付終了。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・予算(75万円)の残り [要確認])
栗東市に窓・断熱リフォームの補助金はありますか?
窓・断熱の工事を対象にした、栗東市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」は栗東市の住宅も対象です)。国の制度が使える場合があります。
栗東市に給湯器・エコキュートの補助金はありますか?
エコキュートなど給湯器を対象にした、栗東市独自の個人向け補助制度は市のページでは見つかっていません(滋賀県の制度は栗東市の住宅も対象です)。国の制度が使える場合があります。
栗東市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「木造住宅の耐震改修工事補助」は工事の前に申請、「木造住宅の無料耐震診断」は工事の前に申請、「住宅用太陽光発電システム等の設置補助」は工事(設置)が終わってから申請、「居宅介護住宅改修(介護保険)」は工事の前に申請、「在宅重度障がい者住宅改造費助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
栗東市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「住宅用太陽光発電システム等の設置補助」は国の補助金と窓口で確認が必要(滋賀県の財団補助金への上乗せ補助です。国の補助との併用については市のページに記載がありません)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金