木造住宅耐震改修等事業
耐震診断の評点が0.7未満の昭和56年5月以前の木造住宅を、0.7以上にする耐震改修の工事費と設計・監理費の80%（上限115万円）を補助します。令和8年度は受付期間を5月7日〜11月27日としていましたが、受付初日の5月7日に予定件数に達して受付を終えました。
対象になる設備・工事
- 耐震改修工事
- 設計・監理費
- 主要道路沿い割増
- 高齢者世帯割増
- 子育て世帯割増
- 避難経路バリアフリー化改修
- 内覧会開催割増
- 1. 木造住宅耐震改修等事業115万円耐震改修工事・設計・監理費の合計の80%まで（補助対象経費が50万円を超える工事）
- 2. 割増：主要道路沿い／高齢者世帯／子育て世帯各5万円1戸あたり。補助対象経費が100万円を超える場合に限る
- 3. 割増：避難経路バリアフリー化改修10万円対象経費の23%まで。補助対象経費が100万円を超える場合に限る
- 4. 割増：内覧会開催10万円1戸あたり。補助対象経費が100万円を超える場合に限る
- 受付状況
- 市のページに「5月7日（木曜日）に予定件数に達したため、受付を終了しました」とあります
- 令和8年度の受付期間
- 5月7日（木）〜11月27日（金）の予定でした（予定件数に達したら期日を待たずに終了）
- 対象の住宅
- 昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅で、2階建て以下・延べ面積300㎡以下、延べ面積の半分を超える部分が住宅。枠組壁工法・丸太組工法や、大臣認定など特別な工法の建物は対象外
- 対象の工事
- 耐震診断で総合評点0.7未満と判定された住宅を、0.7以上に引き上げる耐震改修工事
- 申請の時期
- 工事の前。交付申請→交付決定のあとに着手し、その年度の2月末までに工事を終えて実績報告
- 窓口
- 野洲市 都市建設部 建築住宅課（市役所別館1階）077-587-6322
- 業者の条件
- 滋賀県の木造住宅耐震関連事業実施事業者登録講習会を修了し、県の登録名簿に載っている設計者・施工者が行う工事が対象です。
主な条件
- 住宅の所有者が行う耐震改修工事であること
- 耐震診断で総合評点0.7未満と判定され、改修で0.7以上にすること
- 市税の滞納がないこと（納税証明書を出します）
- 交付決定のあとに着手し、その年度の2月末までに工事を終えること
必要な書類
- 補助金交付申請書と耐震改修実施建築物概要書
- 木造住宅耐震診断報告書の写し
- 市税の納税証明書（滞納がないことの証明）
- 耐震改修工事計画書（補強計画図など。登録設計者等の記名が必要）
- 登録設計者等か登録施工者の記名がある工事見積書と耐震改修工事内訳書
- 割増を受ける場合：緊急輸送道路等との位置関係が分かる断面図、世帯全員の住民票、バリアフリー化の計画書・図面・見積書、内覧会の費用見積書など
- 振込口座通知書
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
令和8年度は受付初日に予定件数に達しました。来年度も早く締め切られる可能性があるので、市の発表を早めに確認してください。
出典（公式）：野洲市ホームページ「木造住宅耐震改修等事業」