健幸エコハウス普及促進補助金
草津市に住民登録があり、自分が住む市内の既存の戸建て住宅に太陽光発電システムや蓄電池を付けた人に、太陽光は1kWあたり3万5千円(最大15万円)、蓄電池は価格の3分の1(最大15万円)を補助します。滋賀県内の業者の施工と「うちエコ診断」の受診が条件で、工事は令和9年1月31日までに終え、設置が終わってから申請します。
- 住宅用太陽光発電システム
- 蓄電池
- 1. 住宅用太陽光発電システム15万円1kWあたり3万5,000円。公称最大出力2kW以上10kW未満
- 2. 蓄電池15万円蓄電池価格の3分の1か、1kWhあたり7万7,500円×3分の1の低いほう
- 補助額
- 太陽光:1kWあたり3万5,000円(上限15万円)。蓄電池:①蓄電池価格×3分の1、②1kWhあたり7万7,500円×3分の1のうち低い額(上限15万円)。千円未満切り捨て。経費は割引後・税抜きの額で計算
- 太陽光の条件
- 太陽電池モジュールの公称最大出力が2kW以上10kW未満(増設は増設分が2kW以上で合計10kW未満)
- 蓄電池の条件
- 太陽光発電システムとつないで、その電気を充電・放電できること。JIS規格か電池工業会規格に準じ、蓄電容量1kWh以上(複数台は合計)・定格出力500W以上。太陽光と一緒に付ける(すでにある太陽光につなぐ場合は蓄電池だけでも可)
- 対象の住宅
- 自分が住む市内の個人用の既存戸建て住宅。賃貸住宅・集合住宅(マンション)、新築と同時の設置は対象外
- 申請期間
- 令和8年5月11日(月)〜令和9年3月31日(水)。郵送は消印有効(特定記録郵便)。契約と着工は令和8年4月1日以降、設置工事は令和9年1月31日までに完了
- 申請の時期
- 設置工事が終わってから(申請書が実績報告書・交付請求書を兼ねています)
- 窓口
- 草津市 環境経済部 温暖化対策室(市役所4階)077-561-6581。窓口へ持参か郵送(メールでの申請は不可)
- 業者の条件
- 設置の施工者が滋賀県内の事業者(県内に本店か、事務所の機能がある支店などがある事業者)であることが条件です。市はできるだけ市内の業者を選ぶよう求めています。
- 国の補助と
- 一緒に使える。国などの補助金と併用できます(ほかの制度の側で併用が認められない場合があります)。滋賀県の「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」とも併用できると市のよくある質問にあります
- 申請日に草津市に住民登録がある
- 自分が住む市内の既存の戸建て住宅に設置する(賃貸・集合住宅は対象外)
- 市税の滞納がない
- 「うちエコ診断」を受けている(Web版も可)
- 令和8年4月1日以降に契約・着工し、令和9年1月31日までに設置工事を終える
- 中古ではない新品の設備
- 交付申請書(兼実績報告書、交付請求書)※押印が必要
- 太陽電池モジュール・パワーコンディショナ・蓄電池のカタログなどの写し(品名・品番・出力・容量・蓄電池の本体価格が分かるもの)
- 設置契約書の写しと工事着工日が分かる書類
- 設置工事の完了を証明する書類(県内事業者と分かる住所などの記載があるもの)
- 「うちエコ診断」を受けたことが分かる資料
- 振込先口座の通帳かキャッシュカードの写し(申請者と同じ名義)
出典(公式):草津市ホームページ「外付け日よけ、太陽光発電・蓄電池の設置にかかる支援について 健幸エコハウス普及促進補助金」