住宅用再生可能エネルギー導入補助金
市内に住んでいるか、市内に持っている住宅に、太陽光発電システム（1kW以上）や蓄電システムを付けた人に、太陽光は1kWあたり3万円（最大15万円）、蓄電池は費用の15%（最大20万円）を補助します。国・県の補助金を引いた額で計算し、両方同時の申請もできます。この補助金は令和8年度で終わる予定で、申請期限は令和9年2月26日（金）です。
対象になる設備・工事
- 住宅用太陽光発電システム
- 蓄電システム
- 蓄電池
- 1. 住宅用太陽光発電システム15万円1kWあたり3万円、（本体代＋設置工事費〈税込〉−国・県等の補助金）の15%、15万円のうち最も低い額
- 2. 蓄電システム20万円（本体代＋設置工事費〈税込〉−国・県等の補助金）の15%か20万円の低いほう
- 補助額
- 太陽光：発電能力1kWあたり3万円・費用（国・県等の補助金を引いた額）の15%・15万円のうち最も低い額。蓄電池：費用（同）の15%か20万円の低いほう。どちらも1,000円未満切り捨て。太陽光と蓄電池を同時に申請して両方受けることもできます
- 太陽光の条件
- 新設か増設で発電能力1kW以上（パネルの公称最大出力の合計とパワコンの定格出力の合計の小さいほう）。電力会社と受給契約があり、余剰電力を配電線へ流す系統連系をしていること。未使用の設備であること
- 蓄電池の条件
- 太陽光発電システムとつないで、発電した電気を充電・放電できること。JIS規格かIEC規格に準じ、蓄電容量1kWh以上（複数台は合計）・定格出力500W以上。未使用であること（レンタル契約による設置は除く）
- 対象の工事
- 令和4年8月1日以降に設置工事の契約をしたもの
- 申請期間
- 令和9年2月26日（金）まで。今年度で補助金が終わるため、期限を過ぎると受け付けられません。期限までに書類がそろわない場合も受付できません
- 申請の時期
- 設置が終わってから（設置完了後の写真・領収書・電力会社との受給開始日が分かる書類などを出します）。申請から振込まで約1か月半〜2か月
- 窓口
- 近江八幡市 市民部 環境政策課 0748-36-5593
- 国の補助と
- 一緒に使える。国・県等の補助金を受ける場合は、その額を費用から引いて補助額を計算します。国・県等へ申請する場合は、補助金額（見込み）が分かる書類を出します
主な条件
- 市内に住んでいるか、市内に持っている住宅などの建物に設備を付ける（企業などの法人は対象外）
- 世帯全員に市税などの未納がない
- 暴力団員や、暴力団員と密接な関係がある人でない
- 令和4年8月1日以降に設置工事の契約をした
- 未使用の設備・機器である
必要な書類
- 交付申請書と交付請求書
- 設置工事の契約書の写し（新築の場合は住宅の契約書）
- 内訳書（見積書）の写し
- 設置費の領収書の写し（ローンの場合は申込書・審査通知など）
- 設置完了後の写真
- 保証書の写し
- 太陽光：正常に動いていることが分かる書類（モニター写真や発電状況アプリの画面など）、電力会社との受給開始日が分かる書類、型式と出力が分かるカタログなど
- 蓄電池：電力系統への連系申込などの写し、型式が分かるカタログなど
- 賃貸物件の場合は、貸主が工事を許可したことが分かる書類
- 国・県等へ補助申請をする場合は、補助金額（見込み）が分かる書類
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
この補助金は令和8年度で終わります。申請期限（令和9年2月26日）を過ぎたものや、期限までに書類がそろわないものは受け付けられません。