令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金
滋賀県内の自分が住む既存の住宅に、太陽光発電・蓄電池・エコキュートなどの高効率給湯器・窓や壁の断熱などを付けた人に、県が補助する制度です。県内の業者が施工することが条件で、申請は県の窓口である淡海環境保全財団へ郵送します。重点対策加速化事業（再エネ分：太陽光・蓄電池）は9月24日に予算に達して受付が終わりましたが、基本対策推進事業と重点対策加速化事業（省エネ分）は受付が続いています（11月6日時点）。
対象になる設備・工事
- 太陽光発電
- 蓄電池
- V2H
- エネファーム
- エコキュート
- ハイブリッド給湯器
- エコジョーズ
- エコフィール
- 太陽熱利用システム
- 窓断熱
- 断熱改修
- 高効率空調
- 高機能換気設備
- LED照明
- 1. 【省エネ分】断熱設備（壁・窓など）120万円費用の3分の1まで。専用住宅のみ
- 2. 【省エネ分】エネファーム35万円費用の2分の1まで。エネファームからの更新は対象外
- 3. 【省エネ分】ハイブリッド給湯器22万円費用の2分の1まで
- 4. 【省エネ分】エコキュート20万円費用の2分の1まで
- 5. 【省エネ分】エコジョーズ・エコフィール10万円費用の2分の1まで
- 6. 【省エネ分】高効率空調・高機能換気設備5万円各 費用の2分の1まで。太陽光・高効率給湯器・断熱設備のどれかと一緒に入れる場合
- 7. 【省エネ分】高効率照明（調光できるLED）1万円費用の2分の1まで。上と同じく併せて入れる場合
- 8. 【基本対策】太陽光発電・蓄電池・V2Hなど2〜6万円太陽光4万円、エネファーム6万円、エネファーム以外の高効率給湯器2万円、太陽熱利用2万円、蓄電池5万円、V2H 4万円、窓断熱2万円（定額）
- 9. 【再エネ分】太陽光発電・蓄電池30万円太陽光は1kWあたり7万円。令和8年9月24日に予算に達し受付終了
- 3つの事業
- 基本対策推進事業（定額）、重点対策加速化事業（再エネ分）、重点対策加速化事業（省エネ分）の3つに分かれています。同じ設備で2つの事業を併せて使うことはできません
- 受付状況
- 再エネ分（太陽光発電・蓄電池）は令和8年9月24日に予算額に達し受付終了。省エネ分は11月6日時点で予算9,625万円に対し申請累計8,511万3千円。基本対策推進事業は予算3,755万円に対し申請累計729万円
- 交付申請の受付期間
- 令和8年5月25日〜令和9年2月10日（17時15分必着）。予算額に達した日に、その事業の受付を終了
- 登録申込（予算の確保）
- 工事の前に登録申込をすると予算を確保できます（任意・先着順）。登録申込は令和8年12月28日17時15分必着。登録完了の通知を受けてから着工します
- 申請の時期
- 設置工事と支払いが終わってから60日以内（令和9年2月10日まで）に交付申請。設置工事は令和9年1月31日までに完了
- 着手日の条件
- 設置の契約日か着工日の早いほうが、基本対策推進事業・省エネ分は令和8年4月1日以降、再エネ分は4月6日以降
- 申請先
- 公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）〒525-0066 草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内 077-569-5301
- 県の担当課
- 滋賀県 総合企画部 CO2ネットゼロ推進課
- 窓口
- 草津市矢橋町字帰帆2108番地 淡海環境プラザ内 公益財団法人 淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）（郵送（レターパックや特定記録など追跡できる方法））
- 業者の条件
- 設備の施工者は、滋賀県内に本店か事務所機能のある支店などがある事業者であることが条件です（HEMSは県内の販売店で購入）。
- 国の補助と
- 窓口で確認が必要。基本対策推進事業は他の補助金と併用できます。重点対策加速化事業は、同じ設備について国の予算を財源とする補助金（市町の補助金を含む）とは併用できません
主な条件
- 滋賀県内の建物に、自分で住んでいる（マンションなどの区分所有も可。賃貸住宅は対象外）
- 個人用の既存住宅であること
- 滋賀県税の未納（分納を含む）がない
- 2012年度以降に、同じ区分の設備でこの補助を受けていない
- 中古の設備は原則として対象外
- 店舗・事務所との兼用住宅は登記が「居宅兼○○」なら対象（省エネ分の断熱設備は兼用住宅は対象外）
必要な書類
- 交付申請書（様式第3号）と工事完了証明書（様式第6号）
- 領収書のコピー（申請者名・品名・品番・販売店名の記載があるもの）
- 振込先口座の通帳などのコピー
- 設置後の写真と家屋全体の写真
- 住民票の写し（提出日前3か月以内・原本）
- 滋賀県の県税の納税証明書（提出日前3か月以内・原本）
- 太陽光の場合：びわ湖カーボンクレジット倶楽部入会届（様式第12号）、太陽光発電設備調書（様式第11号）、パネル枚数が分かる写真と配置図面
- 断熱設備の場合：改修率が分かる平面図・求積表、内訳付きの契約書か見積書、建物の登記事項証明書、改修前後の写真
申請のタイミング設置（工事）→申請（設置のあと）
予算に限りがあり、事業ごとに予算額に達した日で受付を終えます（その日の申請は抽選）。太陽光発電・蓄電池の再エネ分はすでに終了しました。省エネ分は10月20日時点で執行率約81%と終了が近いと県が予告しています。