木造住宅耐震改修事業補助金
昭和56年5月31日以前に建てられた市内の木造住宅で、耐震診断の総合評点が0.7未満のものを0.7以上にする改修工事に、工事費に応じて25万〜100万円を補助します。高齢者世帯・子育て世帯・市内業者の施工・バリアフリー化などの加算を合わせると最大170万円。工事の前（設計契約の前）に建築課へ申請します。
対象になる設備・工事
- 耐震改修工事
- 高齢者世帯加算
- 子育て世帯加算
- 市内業者加算
- 避難経路のバリアフリー化
- 内覧会加算
- 1. 工事費300万円超100万円基本額。加算込みで最大170万円
- 2. 工事費200万円超〜300万円以下75万円基本額。加算込みで最大135万円
- 3. 工事費100万円超〜200万円以下50万円基本額。加算込みで最大80万円
- 4. 工事費50万円超〜100万円以下25万円基本額。加算込みで最大35万円
- 対象の住宅
- 市内の木造軸組工法の住宅で、昭和56年5月31日以前に着工・完成し、延べ面積の半分を超える部分が住宅、2階建て以下・延べ面積300㎡以下。枠組壁工法・丸太組工法、大臣等の特別な認定を受けた工法は対象外
- 対象の工事
- 耐震診断の総合評点が0.7未満の住宅を、改修で0.7以上にする工事（耐震改修工事費が50万円を超えるもの）
- 加算
- 65歳以上の高齢者を含む世帯／高齢者のみの世帯／設計・施工・監理がすべて市内業者／緊急輸送道路等沿いの一定の住宅／避難経路のバリアフリー化（工事費の20%、上限あり）／中学生までの子を含む子育て世帯／内覧会の開催（2日以上）。加算額は工事費の区分で変わります（市の算定表で確認）
- 申請期間
- 毎年4月〜11月末に交付申請し、翌年2月末までに工事を終えて実績報告。予算に達した場合は受付終了
- 申請の時期
- 工事の前。設計契約を結んだ時点が事業の着手とされ、契約や工事着手の後の申請は受け付けません。工事中に市職員が現場（筋交い・金具が見える段階）を確認します
- 窓口
- 守山市 建設部 建築課 住宅係（守山市吉身二丁目5番22号）077-582-1139
- 業者の条件
- 設計者・施工者が「滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に登録されていることが条件です。設計・施工・監理をすべて市内業者が行うと加算があります。
- 国の補助と
- 一緒には使えない。同じ年度に国・県・市のほかの制度から補助を受けないことが条件とされています
主な条件
- 市内に対象の建物を持っている
- 税金を完納している
- 地震被害の軽減を目的とする補助金を受けたことがなく、この補助金も過去に受けていない
- 耐震改修工事費が50万円を超える
- 交付決定の後に着手し、翌年2月末までに工事完了・実績報告をする
必要な書類
- 交付申請書と耐震改修事業計画書
- 耐震診断結果報告書の写しと補強後の耐震診断結果報告書
- 建築年月と面積が分かる書類（建築確認通知書、固定資産税家屋評価証明書など）
- 案内図・設計図・補強計画図（登録設計者の記名・押印があるもの）
- 耐震改修工事費内訳明細書（登録施工者の記名・押印があるもの）
- 建物の所有が分かる書類
- 高齢者世帯・子育て世帯の加算を使う場合は、該当する人の住民票（高齢者のみの世帯は全員分）
申請のタイミング申請（工事の前）→工事
予算に達した場合は受付を終えます。交付決定は支払いを約束するものではないと市のページにあります。
出典（公式）：守山市公式ウェブサイト「木造住宅耐震改修事業補助金交付」