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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

彦根市のリフォーム補助金まとめ2026年度

彦根市(ひこねし)。彦根市のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で6件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。うち3件は2026年度の受付を終えています。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。市内業者による住宅改修に工事費の10%(最大7万円)を助成する「彦根市リフォーム事業」は抽選制で、令和8年度の事前申込は7月31日で終わりました。耐震は、評点1.0未満の住宅を1.0以上にする改修に最大100万円の補助があります。

確認済2026.11.13補助金ナビ

彦根市のあらまし

市の制度
6件
市の補助 最大
120万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

彦根市の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

彦根市の窓・断熱リフォームの補助金

市彦根市の制度
  • 彦根市リフォーム事業最大7万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】【令和8年度の事前申込は終了】ペアガラス・二重窓などの断熱改修も対象。市内業者の税込20万円以上の工事に10%、最大7万円(抽選制)。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分の断熱設備(ガラス・窓・断熱材・玄関ドア)は費用の3分の1、最大120万円(専用住宅のみ)。基本対策推進事業の窓断熱設備は2万円。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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彦根市の給湯器・エコキュートの補助金

市彦根市の制度
  • 彦根市リフォーム事業最大7万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】【令和8年度の事前申込は終了】高効率給湯器の設置も対象。市内業者の税込20万円以上の工事に10%、最大7万円(抽選制)。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円省エネ分はエコキュート最大20万円、ハイブリッド給湯器22万円、エネファーム35万円、エコジョーズ・エコフィール10万円(いずれも費用の2分の1まで)。省エネ分は予算残りが少なくなっています。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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彦根市の太陽光・蓄電池の補助金

市彦根市の制度
  • 彦根市リフォーム事業最大7万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】【令和8年度の事前申込は終了】家庭用蓄電池・EV充電器・太陽熱利用設備も対象(太陽光発電の記載はありません)。工事費の10%、最大7万円。くわしく見る →
県滋賀県の制度
  • 令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金設備ごとに1万〜120万円再エネ分(太陽光1kWあたり7万円・蓄電池)は9月24日に受付終了。基本対策推進事業の太陽光発電4万円・蓄電池5万円・V2H 4万円は受付中(太陽光はFIT認定とHEMSなどが条件、蓄電池・V2Hは太陽光の併設か既設が条件)。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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彦根市の耐震診断・耐震改修の補助金

市彦根市の制度
  • 既存住宅耐震リフォーム支援事業最大100万円評点1.0未満の住宅を1.0以上にする耐震改修に費用の8/10、最大100万円。1階部分だけの改修は最大50万円、耐震シェルター・耐震ベッドは定額20万円。工事の契約前に申請します(令和8年度の受付状況は要確認)。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震改修支援事業最大115万円(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度の申込は終了】評点0.7未満の木造住宅を0.7以上にする改修に費用の80%、最大115万円。県産材・高齢者世帯・子育て世帯の加算あり。申込は5月1日〜15日でした。くわしく見る →
  • 木造住宅耐震診断員派遣事業無料(受付終了)【2026年度の受付は終了】【令和8年度の申込は終了】昭和56年5月以前の木造住宅の耐震診断を無料で受けられる派遣事業。申込は5月1日〜15日でした。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

このページに掲載している国の制度には、該当するものがありません。

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彦根市のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市彦根市の制度
  • 彦根市リフォーム事業最大7万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】【令和8年度の事前申込は終了】水回り・内装の改修に、市内業者の税込20万円以上の工事で10%、最大7万円(抽選制)。くわしく見る →
  • 彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業最大120万円(県内転居は60万円)空き家バンクで取得・賃借した空き家に住む子育て・若年世帯の改修に費用の3分の2、最大120万円(県内転居は60万円)。工事の契約前に住宅課へ相談します。くわしく見る →
  • 重度障害児・者の住宅改造費助成最大20万円(費用の2分の1)重度の障害がある人の便所・風呂などの改造に費用の2分の1、最大20万円(所得制限あり)。介護保険の住宅改修と併用でき、改造の前に障害福祉課へ相談します。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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彦根市の屋根・外壁塗装の補助金

市彦根市の制度
  • 彦根市リフォーム事業最大7万円(工事費の10%)【2026年度の受付は終了】【令和8年度の事前申込は終了】屋根・外壁などの外装工事、高反射率塗装も対象。工事費の10%、最大7万円(抽選制)。くわしく見る →
  • 彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業最大120万円(県内転居は60万円)空き家バンクの空き家を改修する子育て・若年世帯が対象。改修費の3分の2、最大120万円(県内転居は60万円)。外構工事は対象外です。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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彦根市の補助金

市が独自に行っている制度(6件)
2026年度の受付は終了市の制度

彦根市リフォーム事業

市内の自宅を、彦根市内の業者に頼んで改修するときに、工事費(税込20万円以上)の10%、最大7万円を助成します。高効率給湯器・ペアガラスや二重窓・家庭用蓄電池などの省エネ工事、水回り・屋根・外壁の修繕、外構、防犯工事などが対象です。令和8年度は4月1日〜7月31日の事前申込(申込多数なら抽選)で受付を終えました。

対象になる設備・工事
  • 高効率給湯器
  • ペアガラス
  • 二重窓
  • 高反射率塗装
  • 太陽熱利用設備
  • 家庭用蓄電池
  • EV充電器
  • 水回り
  • 内装
  • 屋根・外壁
  • 外構工事
  • 下水道接続
  • 防犯対策工事
助成額
助成対象工事経費の10%。限度額7万円(1,000円未満切り捨て)
対象の工事
①省エネ対策工事(高効率給湯器、ペアガラス・二重窓・高反射率塗装などの断熱改修、太陽熱利用設備、家庭用蓄電池・EV充電器など)②住宅の増築・改築・修繕(水回り、内装、建具、設備、配線、屋根・外壁などの外装など)③外構工事(庭園・門・塀・車庫・物置など)④下水道工事⑤防犯対策工事。令和8年4月1日以降に着工し、令和9年3月31日までに完了する、税込20万円以上の工事
対象外の例
新築工事、店舗・事務所・別荘などの工事、家電本体や家具の購入が主なもの、施工費を伴わないもの、自分で買った材料費、共同住宅の共用部分など
申込期間
令和8年4月1日(水)〜7月31日(金)の事前申込。予定件数150件程度で、申込みが多い場合は抽選(先着順ではない)。原則は電子申請で、難しい場合は地域経済振興課の窓口(本庁3階30番)
申請の流れ
事前申込 → 8月末〜9月初めごろ抽選結果を郵送(当選者に助成候補者決定通知書)→ 工事完了日から30日以内(最終は令和9年3月31日)に交付申請 → 交付決定 → 交付請求 → 振込
窓口
彦根市 産業部 地域経済振興課(本庁3階30番窓口)0749-30-6119
電話
0749-30-6119
業者の条件
市内に本社がある法人か、市内に事業所または住民登録がある個人事業者と契約して施工することが条件です。
国の補助と
一緒に使える。同じ工事で国・県などの補助金や保険給付を受ける場合は、その額を差し引いた額が助成の対象になります(差し引いたあとも税込20万円以上が必要)。交付申請のときにその交付決定通知書を出します
主な条件
  • 改修する市内の住宅に住み、その住所に住民登録がある
  • 市税の滞納がない
  • 過去5年間に彦根市のリフォーム関連の助成金を受けていない(令和3〜7年度の同種の助成を受けた住宅・敷地は対象外)
  • 住宅(外構工事は敷地も)を申請者か2親等内の親族が持っている
  • 住宅・敷地の固定資産税の滞納がない
  • 税込20万円以上の工事(ほかの補助を差し引いたあとも20万円以上)
  • 令和8年度は同じ住宅・敷地・人につき1回限り
必要な書類
  • 助成候補者決定通知書
  • 交付申請書(電子申請なら紙は不要)
  • 施工証明書(市の様式に施工業者が記入)
  • 工事前後の写真(工事金額の高い順に主要3か所)
  • 領収書か振込済証明書
  • 工事費内訳書(申請者あて)
  • ほかの補助金・保険を併用する場合は、その交付決定通知書
申請のタイミング設置(工事)→申請(設置のあと)
抽選制で、令和8年度の事前申込は7月31日で終わりました。交付申請は工事が終わってからですが、事前申込をして当選していないと申請できません。

出典(公式):彦根市ホームページ「令和8年度「彦根市リフォーム事業」の事前申込は終了しました」・令和8年度彦根市リフォーム事業の手引き

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

既存住宅耐震リフォーム支援事業

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で、耐震診断の結果が基準に満たないものの耐震改修や、耐震シェルター・耐震ベッドの設置を補助します。木造で評点1.0未満を1.0以上にする改修は費用の8/10、最大100万円。工事の契約前に建築指導課へ申請します。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 1階部分の耐震改修
  • 耐震シェルター
  • 耐震ベッド
  1. 1. 耐震改修工事(補助対象経費30万円超)100万円費用の8/10まで。木造は上部構造評点1.0未満を1.0以上に
  2. 2. 木造住宅の1階部分の耐震改修(30万円超)50万円費用の2/10まで。2階建て以下で1階の評点1.0未満を1.0以上に
  3. 3. 耐震シェルター等の設置(20万円超)20万円定額。木造は評点0.7未満
  4. 4. 耐震ベッド等の設置(10万円超)20万円定額(本体と設置で20万円を超える場合)。木造は評点0.7未満
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に建築され、延べ面積の過半が住宅。耐震診断の結果が補助の内容ごとの基準の範囲内(木造以外はIs値・q値の基準)
受付
必要書類がそろった人から順に受付。予算がなくなりしだい終了。令和8年度の受付期間は市のページ(令和6年9月2日更新)に書かれていません
申請の時期
工事の契約前に申請し、交付決定を受ける(着手後の申請は不可)。交付決定の年度内に工事を完了
窓口
彦根市 都市政策部 建築指導課(市役所2階)0749-30-6125
電話
0749-30-6125
主な条件
  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
  • 建築士が日本建築防災協会の方法で行った耐震診断を受けている
  • 過去にこの補助金を受けていない
  • 工事の契約前に申請し、交付決定の年度内に完了する
必要な書類
  • 補助金交付申請書(様式第1号)と添付書類
  • 補助対象と対象外を分け、単価の根拠を書いた工事費内訳書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
予算がなくなりしだい補助を終えます。改修をやめた場合、設計や工事費の算出にかかった費用は自己負担です。

出典(公式):彦根市ホームページ「既存住宅耐震リフォーム支援事業」

2026年度の受付は終了市の制度

木造住宅耐震改修支援事業

昭和56年5月31日以前の木造住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のものを0.7以上にする改修に、費用の80%(最大115万円)を補助します。令和8年度は5月1日〜15日に申込を受け付け(多い場合は抽選)、受付を終えています。

対象になる設備・工事
  • 耐震改修工事
  • 滋賀県産材利用加算
  • 高齢者世帯加算
  • 子育て世帯加算
  1. 1. 耐震改修工事115万円補助対象経費の80%まで
  2. 2. 加算:県産材利用耐震改修5〜20万円県産材の使用量に応じて
  3. 3. 加算:高齢者世帯・子育て世帯各5万円1戸あたり
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅(枠組壁工法・丸太組構法を除く)。延べ面積の過半が住宅、2階建て以下・300㎡以下。耐震診断で上部構造評点0.7未満
対象の工事
補強後の評点を0.7以上にする工事で、補助対象経費が50万円を超えるもの(所得税・固定資産税の優遇を受ける場合は評点1.0以上)
加算の条件
補助対象経費が143.75万円以下の場合、加算は対象外
申込期間
令和8年5月1日(金)9時〜5月15日(金)16時45分。件数は予算の範囲内で、超えた場合は抽選。令和8年度の申込受付は終了
申請の時期
工事の契約前に申請し、交付決定を受ける(着手後は不可)。交付決定の年度内に完了
窓口
彦根市 都市政策部 建築指導課(市役所2階)0749-30-6125
電話
0749-30-6125
業者の条件
工事の施工者・設計者・監理者は、滋賀県の「木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿」に登録された人・業者であることが条件です。
主な条件
  • 事前に耐震診断を受け、上部構造評点が0.7未満
  • 補強後の評点が0.7以上
  • 補助対象経費が50万円を超える
  • 工事の契約前に申請し、交付決定の年度内に完了する
必要な書類
  • 事前申込書
  • 工事費内訳書(補助対象と対象外を分け、単価の根拠を明記)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):彦根市ホームページ「木造住宅耐震改修支援事業」

2026年度の受付は終了市の制度

木造住宅耐震診断員派遣事業

昭和56年5月31日以前の木造住宅に耐震診断員を無料で派遣する事業です。令和8年度は5月1日〜15日に申込を受け付け(多い場合は抽選)、受付を終えています。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
費用
無料
対象の住宅
昭和56年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅(枠組壁工法・丸太組構法を除く)。延べ面積の過半が住宅、2階建て以下・300㎡以下。申し込めるのは所有者で、1人1棟まで
申込期間
令和8年5月1日〜5月15日。予算の範囲内で、超えた場合は抽選。令和8年度の申込受付は終了
窓口
彦根市 都市政策部 建築指導課 0749-30-6125
電話
0749-30-6125
必要な書類
  • 申込書(様式第一号)
  • 建物の位置が分かる付近見取図
  • 建てた時期が分かる書類(建築確認通知書の写しや固定資産税の課税明細など)
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):彦根市ホームページ「木造住宅耐震診断員派遣事業」

令和8年度の受付状況 [要確認]市の制度

彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業

子育て世帯か40歳未満の若年世帯が、彦根市空き家バンクを通じて買った(借りた)一戸建ての空き家を改修する費用の3分の2を補助します。上限は県外から転居する場合120万円、県内での転居は60万円。工事の契約前に住宅課へ相談して申請します。

対象になる設備・工事
  • 空き家改修
  • 空き家バンク
  • 子育て世帯
  • 若年世帯
  1. 1. 県外から転居する世帯120万円対象経費の3分の2以内(1,000円未満切り捨て)
  2. 2. 県内で転居する世帯60万円対象経費の3分の2以内
対象になる人
子育て世帯(申請年度の末日に義務教育終了前の子がいる)か、若年世帯(申請年度の末日に40歳未満の人で構成)
対象の住宅
彦根市空き家バンクを通じて、世帯員が令和4年4月1日以降に取得か賃借した居住用の一戸建て(住まない部分が延べ床面積の2分の1未満)。空家等対策計画の対象地域内で、災害レッドゾーンの外にあること
対象の工事
交付決定後に契約し、申請した年度内に終わる改修工事。物置・車庫・カーポート、外構工事、家電・家具の購入は対象外
受付
先着順で、予算がなくなりしだい終了。令和8年度の受付期間は市のページ(令和6年9月2日更新)に書かれていません
申請の時期
改修工事の契約前(契約後の申請は不可)。申請前に住宅課へ事前相談し、書類を持参
窓口
彦根市 都市政策部 住宅課 0749-30-6123
電話
0749-30-6123
主な条件
  • 彦根市空き家バンクを通じて取得・賃借した空き家
  • 改修の着手前に既存住宅状況調査(インスペクション)を行う(売主・貸主が1年以内に実施済みの場合や、昭和56年6月1日以降の耐震基準に合う場合を除く)
  • 交付決定のあとに契約し、申請した年度内に工事を終える
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
先着順で、予算がなくなりしだい終わります。

出典(公式):彦根市ホームページ「彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業の実施について」

受付の状況は障害福祉課へ [要確認]市の制度

重度障害児・者の住宅改造費助成

肢体不自由・視覚障害1・2級の身体障害者手帳か、療育手帳A1・A2を持つ人が住む家の、便所や風呂などの改造費の2分の1以内(上限20万円)を助成します。所得制限があり、改造の前に障害福祉課へ相談して承認を受けます。

対象になる設備・工事
  • 便所の改造
  • 浴室の改造
  • バリアフリー
助成額
対象経費の2分の1以内、上限20万円。介護保険や日常生活用具給付事業の住宅改修と併用できます
対象になる人
身体障害者手帳(肢体不自由1・2級、視覚障害1・2級)か療育手帳(A1・A2)を持つ人。所得制限あり
対象の工事
便所や風呂などの改造。新築・増築・改修工事は対象外
申請の時期
改造の前(事前申請と承認が必要)
窓口
彦根市 福祉保健部 障害福祉課 0749-27-9981
電話
0749-27-9981
必要な書類
  • 交付申請書
  • 実績報告書
  • 交付請求書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):彦根市ホームページ「住宅の改造について」

彦根市でも使える滋賀県の補助金

滋賀県が行っている制度

彦根市でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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彦根市の補助金でよくある質問

彦根市の「彦根市リフォーム事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、最大7万円(工事費の10%)です。申請期間は令和8年4月1日(水)〜7月31日(金)の事前申込。予定件数150件程度で、申込みが多い場合は抽選(先着順ではない)。原則は電子申請で、難しい場合は地域経済振興課の窓口(本庁3階30番)。工事(設置)が終わってから申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
彦根市の「既存住宅耐震リフォーム支援事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事(補助対象経費30万円超) 100万円、木造住宅の1階部分の耐震改修(30万円超) 50万円、耐震シェルター等の設置(20万円超) 20万円、耐震ベッド等の設置(10万円超) 20万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・令和8年度の受付状況 [要確認])
彦根市の「木造住宅耐震改修支援事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震改修工事 115万円、加算:県産材利用耐震改修 5〜20万円、加算:高齢者世帯・子育て世帯 各5万円です。申請期間は令和8年5月1日(金)9時〜5月15日(金)16時45分。件数は予算の範囲内で、超えた場合は抽選。令和8年度の申込受付は終了。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・2026年度の受付は終了)
彦根市の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「彦根市リフォーム事業」は工事(設置)が終わってから申請、「既存住宅耐震リフォーム支援事業」は工事の前に申請、「木造住宅耐震改修支援事業」は工事の前に申請、「木造住宅耐震診断員派遣事業」は工事の前に申請、「彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業」は工事の前に申請、「重度障害児・者の住宅改造費助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
彦根市の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「彦根市リフォーム事業」は国の補助金と一緒に使える(同じ工事で国・県などの補助金や保険給付を受ける場合は、その額を差し引いた額が助成の対象になります(差し引いたあとも税込20万円以上が必要)。交付申請のときにその交付決定通知書を出します)。

出典と確認日

に確認
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