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2026年度(令和8年度)版 / 市と国の制度を1ページに

葛飾区のリフォーム補助金まとめ2026年度

葛飾区(かつしかく)。葛飾区のリフォーム向け補助金は、確認できた範囲で4件(窓・断熱、給湯器・エコキュート、太陽光・蓄電池、耐震、お風呂・トイレ・キッチン、屋根・外壁・雨漏り)。国の制度とあわせて、工事ごとに申請の時期と窓口を整理しました。葛飾区の「かつしかエコ助成金」は、太陽光発電(1kWあたり6万円・上限30万円)や蓄電池、断熱改修、屋根・壁の高反射率塗装などを1つの制度でまとめて扱い、工事着工の4週間前までの事前協議が必要です。木造住宅の耐震改修は補強設計とあわせて費用の3分の2(上限220万円)で、令和8年度の承認申請は12月11日が締切です。

確認済2026.11.13補助金ナビ

葛飾区のあらまし

市の制度
4件
市の補助 最大
220万円
国の補助 最大
100万円

情報の確認日:(出典を見る)

葛飾区の補助金を工事から探す

工事を押すと、使える制度が下に出ます

葛飾区の窓・断熱リフォームの補助金

市葛飾区の制度
  • 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金太陽光 最大30万円、蓄電池・断熱 各最大20万円断熱改修は対象経費の4分の1(上限20万円)。新築は対象外。工事着工の4週間前までに事前協議が必要。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円内窓・外窓交換・高断熱ドアは単価制で1戸最大200万円、断熱材は費用の3分の1(最大100万円)。契約・着工の前に事前申込が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 先進的窓リノベ2026最大100万円内窓・外窓・ガラス・玄関ドアくわしく見る →
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
自分の家の工事が対象になるかは、見積もりのときに確認できます。無料の見積もりで確認する →

葛飾区の給湯器・エコキュートの補助金

市葛飾区の制度
  • 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金太陽光 最大30万円、蓄電池・断熱 各最大20万円給湯器ではエネファームが1台5万円。エコキュートは区の対象設備の一覧に入っていません。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 熱と電気の有効利用促進事業エコキュート1台14万円などエコキュート・ハイブリッド給湯機は、太陽光で昼に沸き上げる機能があれば1台14万円、再エネ100%の電気の契約なら1台5万円。DR実証の参加で上乗せあり。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 給湯省エネ2026最大17万円エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム(1台あたり)くわしく見る →
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葛飾区の太陽光・蓄電池の補助金

市葛飾区の制度
  • 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金太陽光 最大30万円、蓄電池・断熱 各最大20万円太陽光発電システムは1kWあたり6万円(上限30万円)、蓄電池は対象経費の4分の1(上限20万円)。太陽光と蓄電池を一緒に付けると5万円加算。引渡しの4週間前までに事前協議。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 家庭における太陽光発電導入促進事業既存住宅は1kWあたり15万円既存住宅の太陽光は1kW15万円(3.75kW以下で最大45万円)、それを超えると1kW12万円。陸屋根の架台・防水工事の上乗せもあり。くわしく見る →
  • 家庭における蓄電池導入促進事業1kWhあたり10万円・最大120万円蓄電池は1kWhあたり10万円、1戸最大120万円(DR実証に参加すると上乗せあり)。SIIの登録製品が条件。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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葛飾区の耐震診断・耐震改修の補助金

市葛飾区の制度
  • 木造住宅の耐震化促進事業補強設計・改修 最大220万円平成12年5月以前に着工した2階建て以下の木造住宅が対象。旧耐震は耐震診断が無料派遣、補強設計・耐震改修は費用の3分の2(上限220万円)、障害者等加算で全額(上限281.2万円)。令和8年度の承認申請は12月11日締切。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)

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葛飾区のお風呂・トイレ・キッチンの補助金

市葛飾区の制度
  • 自立支援住宅改修費助成対象費用20万円まで(自己負担1割)要支援・要介護の認定がない65歳以上の方などが対象。手すり・段差解消・洋式便器への取替えなどに、対象費用20万円まで(自己負担1割)。工事の前に区へ相談。くわしく見る →
  • 住宅設備改修費助成浴槽37.9万円まで・昇降機あり要支援・要介護の認定を受けた方が対象。浴槽の取替えは限度額37万9千円、流し・洗面台は15万6千円で、自己負担は介護保険の負担割合(1〜3割)。工事の前に区へ相談。くわしく見る →
都東京都の制度
  • 既存住宅における省エネ改修促進事業窓・ドア最大200万円、断熱材最大100万円JISの「高断熱浴槽」に替えると1戸9万5千円。契約・着工の前にクール・ネット東京へ事前申込。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • みらいエコ住宅2026最大100万円断熱を中心にした省エネリフォーム(トイレ・浴槽・給湯器なども組み合わせ可)くわしく見る →
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葛飾区の屋根・外壁塗装の補助金

市葛飾区の制度
  • 令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金太陽光 最大30万円、蓄電池・断熱 各最大20万円屋根や壁の高反射率塗装は、屋根等または壁で1戸5万円、両方で1戸10万円。工事着工の4週間前までに事前協議が必要。くわしく見る →
国国の制度(全国共通)
  • 国の省エネリフォーム補助断熱と一緒なら断熱の工事と一緒に行う場合に、対象になることがあります。くわしい条件は各制度のページへ。くわしく見る →
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葛飾区の補助金

市が独自に行っている制度(4件)
受付中市の制度

令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金

区内に自分で住む個人住宅に、太陽光発電システム、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、宅配ボックス、高反射率塗装、断熱改修などを導入するとき、区が費用の一部を助成します。太陽光は1kWあたり6万円(上限30万円)、蓄電池と断熱改修は対象経費の4分の1(上限各20万円)です。工事着工の4週間前までに事前協議を申し込み、区の回答書が届いてから工事をします。

対象になる設備・工事
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • エネファーム
  • HEMS
  • V2H
  • 宅配ボックス
  • 高反射率塗装
  • 断熱改修
  1. 1. 太陽光発電システム30万円1kWあたり6万円
  2. 2. 蓄電池20万円対象経費の4分の1
  3. 3. 断熱改修20万円対象経費の4分の1。新築は対象外
  4. 4. 高反射率塗装10万円屋根等または壁は1戸5万円、屋根等と壁の両方は1戸10万円
  5. 5. V2H15万円本体価格の3分の1
  6. 6. 宅配ボックス15万円IoT対応は対象経費の3分の2(上限15万円)、IoT非対応は2分の1(上限5万円)
  7. 7. エネファーム5万円1台まで
  8. 8. HEMS2万円1台まで
併設の加算
太陽光と蓄電池をあわせて付けると一律5万円、太陽光とHEMSをあわせて付けると一律1万円が加算されます
対象外の設備
個人住宅では、LED照明、空調・換気設備、省エネ型小規模燃焼機器、充電設備などは対象外です
高断熱住宅
断熱性能等級5で1戸15万円、等級6で60万円、等級7で80万円(ZEHは30万円加算)。この区分は事後申請です。対象となる住宅の条件は事後申請分の概要PDFで確認が必要です [要確認]
申込期間
令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(必着)
申請の時期
工事の前。原則として工事着工の4週間前まで(太陽光・エネファーム・HEMS・V2H・宅配ボックス・蓄電池付き建売住宅の購入は、引渡しの4週間前まで)に事前協議を申し込み、事前協議回答書が届いてから工事をします。審査には3〜4週間ほどかかります
申込方法
郵送または窓口(区は郵送での申請をすすめています)
窓口
葛飾区 環境部 環境課 環境計画係(葛飾区役所4階 410番窓口)03-5654-8228
電話
03-5654-8228
業者の条件
区は特定の業者に営業や販売を委託しておらず、業者の紹介もしていません。区が措置を行った一部の手続代行者・施工業者は対象外とされているため、区のページで確認してください。
前年度
令和7年度の個人住宅用(事前申請分)は新規受付を終了しています。令和7年度は交付額確定通知書の発送まで最大で6か月程度かかりました。
主な条件
  • 区内に自ら住む(予定を含む)個人住宅の所有者等であること
  • 同じ建物・同じ種類の機器等について、申請時点から過去10年間にこの助成を受けていないこと
  • 賃貸や使用貸借の建物に設備を付ける場合は、所有権者の同意書が必要
必要な書類
  • かつしかエコ助成金事前協議書【個人住宅対象】(第1-1号様式)
  • 完了後は、事前協議回答書に同封される交付申請書・交付請求書(承認番号入り)
  • そのほかの添付書類は、設備ごとの手引きで確認
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
申請が集中すると、交付額確定通知書が届くまで長くかかることがあります。「区の委託を受けている」という訪問販売に注意し、複数の業者から見積もりを取るよう区が呼びかけています。

出典(公式):葛飾区公式サイト「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金のご案内」

受付中市の制度

木造住宅の耐震化促進事業

区内の2階建て以下の木造住宅(平成12年5月31日以前に着工)について、耐震診断、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)を区が助成します。昭和56年5月以前の旧耐震の住宅は耐震診断士が無料で派遣され、補強設計と耐震改修は費用の3分の2(上限220万円)です。障害者や要介護・要支援の方がいる場合は全額(上限281.2万円)になります。

対象になる設備・工事
  • 耐震診断
  • 補強設計
  • 耐震改修
  • 建替え
  • 除却(解体)
  1. 1. 耐震診断(旧耐震)無料区が耐震診断士を無料で派遣
  2. 2. 耐震診断(新耐震)20万円診断費用の3分の2
  3. 3. 補強設計・耐震改修220万円補強設計費と耐震改修工事費の3分の2。旧耐震・新耐震とも
  4. 4. 補強設計・耐震改修(障害者等加算)281.2万円補強設計費と耐震改修工事費の全額
  5. 5. 建替え(旧耐震のみ)220万円耐震改修の概算見積額と建替え工事費の低いほうの3分の2
  6. 6. 除却・解体(旧耐震のみ)180万円耐震改修の概算見積額と除却工事費の低いほうの5分の4
対象の建物
区内の2階建て以下の木造住宅。旧耐震は昭和56年5月31日以前、新耐震は昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に工事に着手したもの
対象の工事
耐震診断で構造評点が1.0未満と診断された建物
手続きの流れ
旧耐震はまず区の無料派遣による耐震診断を申し込みます。新耐震はまず「木造住宅の耐震性能チェック」を行い、むずかしい場合は区の建築士が無料で戸別訪問します
建替えの条件
建替え後は耐火建築物等または準耐火建築物等であること(省令準耐火建築物等は対象外)。建替えと除却の助成は一緒に使えません。工事の契約前に区へ相談
障害者等加算
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方、または要介護・要支援の認定を受けた方。申請者は本人または同居する親族
申請期限
承認申請は令和8年12月11日(金)締切。旧耐震の耐震診断と新耐震の戸別訪問は令和9年3月上旬締切
申請の時期
工事の前に承認申請
窓口
葛飾区 建築課 建築安全係(葛飾区役所3階 305番窓口)03-5654-8552
申請期間
〜
電話
03-5654-8552
国の補助と
窓口で確認が必要。国や東京都の補助金事業(省エネ関連など)と一緒に使えないものがあるため、事前に区へ相談するよう案内されています。
主な条件
  • 区内の2階建て以下の木造住宅で、平成12年5月31日以前に工事に着手したもの
  • 耐震診断で構造評点が1.0未満と診断されたこと
  • 建替え後の建物の所有者が申請者以外になる場合は対象外
  • 除却は工事の完了が年度をまたぐと対象外
申請のタイミング申請(工事の前)→工事
承認申請の締切(12月11日)に間に合わない場合は、区へ相談するよう案内されています。

出典(公式):葛飾区公式サイト「木造住宅の耐震診断士無料派遣、補強設計・耐震改修、建替え、除却(解体)助成について」

受付状況 [要確認]市の制度

自立支援住宅改修費助成

介護保険の要支援・要介護の認定を受けていない65歳以上の方などが、自宅で暮らし続けるために手すりの取付け、段差の解消、引き戸への取替え、洋式便器への取替えなどをするとき、区が助成します。対象となる費用の上限は20万円で、自己負担はその1割です。工事の前に区へ相談が必要です。

対象になる設備・工事
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止の床材変更
  • 引き戸への取替え
  • 洋式便器への取替え
  1. 1. 住宅改修(1人1回)20万円助成対象の限度額。限度額内の1割が自己負担(生活保護の方は負担なし)
対象者
区に住民登録があり、65歳以上の方、運動機能が低下した事業対象者、またはそれに準じる状態の方で、介護保険の要支援・要介護の認定を受けていない方。住宅改修が在宅生活の継続に必要と認められること
対象工事
手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止や移動を円滑にするための床材の変更、引き戸等への扉の取替え(引き戸の新設を含む)、洋式便器等への便器の取替え、これらに付帯する工事
自己負担
限度額内の1割。限度額を超えた分と対象外の工事は全額自己負担
申請の時期
工事の前に区へ相談。着工後・完了後の申請は対象外
窓口
葛飾区 高齢者支援課 在宅サービス係(葛飾区役所2階 201番窓口)03-5654-8299
電話
03-5654-8299
主な条件
  • 区に住民登録がある
  • 65歳以上、または運動機能が低下した事業対象者など
  • 介護保険の要支援・要介護の認定を受けていない
  • 借家の場合は、事前に所有者の承諾が必要
  • 新築や大規模な改修は対象外
必要な書類
  • 介護保険被保険者証
  • 業者の見積書
  • 工事の図面
  • 借家の場合は所有者の承諾書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):葛飾区公式サイト「自立支援住宅改修費助成」

受付状況 [要確認]市の制度

住宅設備改修費助成

介護保険の要支援・要介護の認定を受けた65歳以上の方(40〜64歳で特定疾病の方を含む)が、浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え、階段昇降機の設置をするとき、区が助成します。限度額は浴槽が37万9千円、流し・洗面台が15万6千円、階段昇降機は本体等97万9千円と設置35万3千円です。工事の前に区へ相談が必要です。

対象になる設備・工事
  • 浴槽の取替え
  • 流し・洗面台の取替え
  • 階段昇降機
  1. 1. 浴槽の取替え37.9万円付帯工事を含む限度額
  2. 2. 流し・洗面台の取替え15.6万円車いすの方などが使える、足元が空いた形のものに限る
  3. 3. 階段昇降機(本体・付属品)97.9万円持ち家の専用階段に限る
  4. 4. 階段昇降機(設置)35.3万円設置にかかる費用の限度額
対象者
区に住民登録があり、65歳以上(または40〜64歳で特定疾病の方)で、介護保険の要支援・要介護の認定を受け、在宅生活を続けられる方。階段昇降機は、家の中で歩行器や車いすを使っている方
自己負担
限度額内で、介護保険の負担割合に応じて1〜3割。生活保護の方は負担なし。限度額を超えた分と対象外の工事は全額自己負担
回数
同じ種目の助成は1世帯1回まで
申請の時期
工事の前に区へ相談。完了後の申請は対象外
窓口
葛飾区 高齢者支援課 在宅サービス係(葛飾区役所2階 201番窓口)03-5654-8299
電話
03-5654-8299
主な条件
  • 区に住民登録がある
  • 65歳以上、または40〜64歳で特定疾病の方
  • 介護保険の要支援・要介護の認定を受けている
  • 改修で日常生活が改善するか、介護する人の負担が軽くなること
  • 借家の場合は、工事の前に所有者の承諾書が必要
  • 新築や全面改装は対象外
必要な書類
  • 介護保険被保険者証
  • 業者の見積書
  • 工事の図面
  • 借家の場合は所有者の承諾書
申請のタイミング申請(工事の前)→工事

出典(公式):葛飾区公式サイト「住宅設備改修費助成」

葛飾区でも使える東京都の補助金

東京都が行っている制度

葛飾区でも使える国の補助金

全国共通の制度

国の制度は全国共通です。市の補助金と組み合わせられる場合もあります。金額や条件は、各制度のページにまとめています。

申請の流れ

見積もりから入金まで
  1. 1見積もりをとる対象の工事か確認
  2. 2申請する工事の前か後かは制度しだい
  3. 3交付決定通知が届く
  4. 4工事写真を残しておく
  5. 5報告・入金完了報告のあと振込
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葛飾区の補助金でよくある質問

葛飾区の「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金」は、いくら補助されますか?
補助額は、太陽光発電システム 30万円、蓄電池 20万円、断熱改修 20万円、高反射率塗装 10万円、V2H 15万円、宅配ボックス 15万円、エネファーム 5万円、HEMS 2万円です。申請期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(必着)。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
葛飾区の「木造住宅の耐震化促進事業」は、いくら補助されますか?
補助額は、耐震診断(旧耐震) 無料、耐震診断(新耐震) 20万円、補強設計・耐震改修 220万円、補強設計・耐震改修(障害者等加算) 281.2万円、建替え(旧耐震のみ) 220万円、除却・解体(旧耐震のみ) 180万円です。申請期間は〜2026年12月11日。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付中)
葛飾区の「自立支援住宅改修費助成」は、いくら補助されますか?
補助額は、住宅改修(1人1回) 20万円です。工事の前に申請します。(2026年11月13日確認・受付状況 [要確認])
葛飾区の補助金は、工事が終わってからでも申請できますか?
制度によって違います。「令和8年度 《個人住宅用》かつしかエコ助成金」は工事の前に申請、「木造住宅の耐震化促進事業」は工事の前に申請、「自立支援住宅改修費助成」は工事の前に申請、「住宅設備改修費助成」は工事の前に申請します。工事の前に申請が必要な制度は、先に工事を始めると対象外になるので注意してください。
葛飾区の補助金と国の補助金は一緒に使えますか?
「木造住宅の耐震化促進事業」は国の補助金と窓口で確認が必要(国や東京都の補助金事業(省エネ関連など)と一緒に使えないものがあるため、事前に区へ相談するよう案内されています。)。

出典と確認日

に確認
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となりの市・町の補助金