江戸川区のリフォーム補助金まとめ2026年度

1. 1. 旧耐震・木造30万円対象経費の8割（千円未満切り捨て）
2. 2. 旧耐震・非木造45万円対象経費の8割（千円未満切り捨て）
3. 3. 新耐震・木造（在来軸組構法）30万円対象経費の8割（千円未満切り捨て）

旧耐震の対象

昭和56年5月31日以前に建てた個人所有の戸建住宅・長屋・共同住宅。木造は平屋または2階建て。店舗等の部分が延べ面積の半分未満。賃貸物件は木造に限る

新耐震の対象

昭和56年6月1日〜平成12年5月31日に建築確認を受けて建てた、在来軸組構法の木造住宅（コンクリート基礎・平屋または2階建て・個人所有）。所有者による簡易な耐震診断で「専門家による検証が必要」とされたもの

対象外

違反建築物、建替えや売却の予定がある建物、区の耐震助成をすでに受けた建物。道路の後退をしていない場合は、改修をともなう補強工事は対象外

申請期限

申請は令和8年12月25日（金）まで。契約は助成決定後、令和9年1月末まで。完了報告は令和9年2月26日（金）まで

申請の時期

工事（診断・設計）の前。助成決定通知の前に契約・診断・設計を始めると助成取り消し。審査はおよそ1か月

窓口

江戸川区 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389

申請期間

〜2026年12月25日

電話

03-5662-6389

出典（公式）：江戸川区ホームページ「戸建住宅耐震改修設計等助成」（旧耐震）

1. 1. 耐震改修工事（旧耐震・新耐震）200万円対象経費の2分の1または3分の2（上限150万円または200万円）。どの場合にどちらになるかは区の案内PDFで確認 [要確認]

対象の建物

区の耐震改修設計等助成を受けた戸建住宅で、これまで国や自治体の耐震改修工事の補助を受けていないもの。区内全域が対象

対象の工事

基礎・柱・はり・耐力壁・筋かい等の補強、屋根の軽量化（ふき替え）、床の剛性の強化、これらに必要な解体・復旧などの付帯工事

新耐震の住宅

昭和56年6月〜平成12年5月の住宅は「江戸川区新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業」で、助成の割合・上限は同じく2分の1または3分の2（上限150万円または200万円）。道路の後退をしていない場合、改修をともなう補強工事は対象外

申請期限

申請は令和8年12月25日（金）まで。契約は助成決定後、令和9年1月31日まで。完了報告は令和9年2月26日（金）まで

申請の時期

工事の前。助成決定通知の前に契約・着工すると助成取り消し。審査はおよそ1か月。金額や内容を変えるときは工事の前に変更届が必要

窓口

江戸川区 建築指導課 耐震化促進係 03-5662-6389

申請期間

〜2026年12月25日

電話

03-5662-6389

業者の条件

業者の資格の決まりはありません。契約の前に、期限（令和9年2月26日）までに工事を終えて完了報告を出せるか業者に確かめるよう案内されています。

出典（公式）：江戸川区ホームページ「江戸川区戸建住宅耐震改修工事助成事業」

1. 1. 通常50万円対象経費の2分の1
2. 2. 指定地域・空き家100万円対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）。空き家は空き家であることの証明が必要

対象の建物

区内にある、昭和56年5月31日以前に建てた木造・2階建て以下（地下を含む）の個人所有の建物。戸建住宅・長屋・共同住宅（店舗等が半分未満の併用住宅を含む）。耐震性が不足していること

対象の費用

除却と整地の費用。アスベストの調査・除去・処分、塀・外構・カーポート・物置・残置物・地中埋設物の撤去は対象外

指定地域の例

一之江、江戸川、大杉、北小岩、南小岩、西小岩、東小岩など区が指定した町丁目。指定地域では他の補助制度（不燃化特区制度など）と一緒に使えません

申請期限

申請は令和8年12月25日（金）まで。契約は助成決定後、令和9年1月31日まで。完了報告は令和9年2月26日（金）まで

申請の時期

工事の前。助成決定（電話連絡）の前に契約・着工すると対象外

窓口

江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係（区役所北棟2階 4番窓口）03-5662-6389

申請期間

〜2026年12月25日

電話

03-5662-6389

国の補助と

窓口で確認が必要。指定地域で上限100万円の助成を受ける場合は、他の補助制度と一緒に使えません。

出典（公式）：江戸川区ホームページ「江戸川区老朽住宅除却工事助成事業」

1. 1. 便器の洋式化10.6万円限度額
2. 2. 浴槽の取替え37.9万円浴槽をまたぐのがむずかしい方。新しい浴槽は10cm以上低くすること
3. 3. 流し・洗面台の取替え15.6万円ふだん車いすを使う方
4. 4. 階段昇降機・ホームエレベーター・段差解消機のための舗装200万円ふだん車いすを使う方など。階段昇降機・ホームエレベーターは本人または家族の持ち家

助成の割合

対象費用の9割が基本。介護保険の負担割合が2割の方は8割、3割の方は7割、生活保護の方は全額。例：200万円の工事で9割なら助成180万円・自己負担20万円

上限

1回の申請で対象費用は合計200万円まで。同じ種類の工事は1回まで

介護保険との関係

介護保険の住宅改修（20万円まで）が優先されます

令和8年度の変更

令和8年4月から工事の種類などを見直したうえで続けています

申請の時期

工事の前に相談。担当のケアマネジャー（いなければ熟年相談室）に連絡し、ケアマネジャーが区へ工事の予定と身体の状況を伝えます。家庭訪問をすることがあります

窓口

江戸川区 福祉部 介護保険課 給付係 03-5662-0309

電話

03-5662-0309

出典（公式）：江戸川区ホームページ「住まいの改造助成」

1. 1. 再エネ100％電力への切替2万円一律
2. 2. 設備の上乗せ2万円切替の前後6か月以内に太陽光発電システム・定置型蓄電池・高効率給湯器のどれかを設置した場合

申請の時期

切り替えた日から1か月以上たち、1年未満のうちに申請。設備の上乗せは、基本の補助を受けた方が後から申請する様式もあります

申請方法

電子申請、または郵送・持参（混雑が見込まれるため郵送をすすめています。電話での申請は不可）

支払い

申請からおよそ1〜2か月で交付決定通知書の送付と振込

窓口

江戸川区 環境部 気候変動適応計画課（区役所北棟3階 8番窓口）03-5662-6745

電話

03-5662-6745

出典（公式）：江戸川区ホームページ「「再エネ電力切替補助金」（再エネ100％導入補助）」